文教警察企業常任委員会
請 願 番 号 請 願 第 44 号 受理年月日 平 成 2 5 年 1 1 月 2 8 日
公立高等学校授業料不徴収制度の延長を求める請願
請願項目と趣旨
公立高校授業料不徴収制度を延長し、授業料以外の学校納付金
を軽減してください。
3年前から実施されている県立高校授業料の無償化は、経済的
に困窮している家庭だけでなく、すべての保護者・生徒たちに希
望を与えました。私学においても、経済的理由での中途退学者が
減るなどの効果を上げています。宮崎県のホームページにも「家
庭の状況にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心して勉学
に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化する
とともに、私立高校等についても、高等学校等就学支援金を創設
請願の件名 して、家庭の教育費負担を軽減する制度」とあるように、これか
ら高校に上がる子をもつ親たちにはなくてはならない制度です。
現在これに、所得制限を導入しようという動きがありますが、何
としてもこの制度を維持し延長してください。
調べてみると、授業料の無償化によって、どの高校も毎月の納
入額は4,000円代となりましたが、入学する際には制服・教科書
・模試・実習費等、学科により費目は違うものの、平均14万円も
の額を支払っているようです。
この負担を軽減するため、
例えば、
入学金(全日制5,650円、定時制2,100円、通信制500円)を不徴
収とするなど、校納金の軽減をさらに進める必要があります。
ここ数年、貧困と格差がますます拡大し、経済的に厳しい家庭
が目に見えて増えてきています、小・中学校の段階で例を挙げれ
ば、お金がかかるという理由で部活動に入らない、修学旅行の費
用が出せない、親が昼間と夜間と2つの仕事をしていて子どもと
関われない、朝や夜を子どもだけで過ごすためまともな食事をし
ていない、...等々、生活保護も学用品補助も受けていない家庭に
まで、日常の暮らしに困窮しているようすが見られるようになっ
てきています。
今の時代、高校まで卒業していることは社会に出て働くための
最低条件となっており、高校を出ていなければ仕事に就くことは
困難です。貧困が貧困を再生産しているという指摘もあります。
すべての子どもがお金の心配なく学ぶことができるようにする
ため、高校授業料不徴収の制度を延長し、学校納付金が少しでも
軽減されるよう働きかけてください。
紹 介 議 員 渡辺 創 有岡 浩一 前屋敷 恵美
摘 要