文教警察企業常任委員会
請 願 番 号 請 願 第 43 号 受理年月日 平 成 2 5 年 1 1 月 2 8 日
教員免許更新制度の廃止について、国に意見書の提出を求める請願請願項目と趣旨
教員免許更新制度を廃止するよう、国に意見書を提出してくだ
さい。
2009年度から本格実施となった教員免許更新制度ですが、もと
もと、本制度の導入にあたっては、
「不適格教員の排除」と「教
員の質の向上」
が挙げられていました。
しかし、
教員免許状とは、
個人が何を学んだかを公証する制度であり、問題教員への対処に
ついては「分限処分」という制度がすでに存在します。
本制度のための法改正にあたり、全国都道府県教育長協議会も
「都道府県教育委員会は、教員に対する分限処分等の権限を持っ
請願の件名 ており、そのうえに講習の修了認定等を行う権限を持つことは好
ましくない。
」といった懸念を表明していました。
全国都道府県教育長協議会が懸念した問題は、上記にとどまり
ません。
○しろまる 大学等が行う免許更新講習の内容、方法は、それぞれの大
学の規模や特色によって異なることが予想され、修了認定に
関して公平性を欠くおそれがある。
○しろまる (講習免除者に対する)曖昧な基準では認定について判断
が難しく、公平性を欠くおそれがある。
○しろまる 学校における教育活動の現状において、講師等の臨時的な
教員を一定数任用することは不可欠であり、講師が任用でき
ない場合は、教育活動に大きな支障をきたす。
○しろまる 講習の受講にかかる交通費、宿泊費等は、特に、大学が少
ない地域及び遠隔地等の受講者にとって大きな負担となる。
○しろまる 毎年10%程度の教員が更新講習の対象に該当するため、多
くの学校において同一年度に複数の教員が更新講習を受講す
ることになり、受講機会が限られると、受講時期が集中し、
学校運営や授業等に支障をきたすことが予想される。また、
土・日、長期休業中等であっても、部活動指導、補充授業等
が行われている現状から、学校における教育活動に支障が出
るおそれがある。
等々です。
そして、これらの懸念がいまや現実の問題となって、教育現場
や関連する機関等の混乱と多忙化を招いています。そして、何よ
り夢やロマンを持って教員をめざし、また勤務している教員を10
年という期限付きの不安定な身分に処することによって、教員の
生活に対する不安を招き、勤務意欲を減退させ、ひいては教育の
土台そのものを切り崩してしまうのではないかとも言われていま
す。
数ある免許の中で、教員の免許を取り立てて更新制にすること
は、その他の免許との整合性を欠きます。また特に、公務員制度
との整合性を欠くものです。
ぜひ、県議会の中でもご議論いただき、国に対して廃止の意見
書を採択していただきたいと考えます。
紹 介 議 員 前屋敷 恵美
摘 要