総務政策常任委員会
請 願 番 号 請 願 第 39 号 受理年月日 平 成 2 5 年 1 1 月 2 8 日
高等学校の公私間格差解消のため、私学助成の増額を求める請願
(請願項目と趣旨)
学費と教育条件の公私格差を解消するために、私学助成をせめ
て公立並みに増額してください。
公立高校授業料の無償化に伴い、私立高校にも平成22年度よ
り「高等学校就学支援金」として月額9,900円が給付される
ようになりました。これによって、子どもを私学に通わせ易くな
ったかというと、残念ながら「県立志向」の傾向はますます強く
なっています。
請願の件名 理由は、私立高校の学校納付金が、まだまだ公立に比べて格段
に高額であるということです。
例えば、県立高校の入学金が5,650円であるのに対し、私
立高校は約10〜14万円です。さらに私立高校の場合、入学時
に払う「特別施設費」が2〜7万円にも上ります。制服・カバン
等にかかる費用も高く、公立が6〜7万円代であるのに対し、私
立は7〜9万円代です。父母が入学時に一度に支払わなければな
らない金額は、ゆうに30万円を超えるのです。
(公立は約14
万円)
さらに、スクールバスや寮費などの必要なケースも多く、経済的
理由で進路の選択肢から外されてしまうのです。
調理科や看護科等、私立高校には、県立にはない特色をもった
学科があり、子どもたちの将来の幅広い職業選択に役立っていま
す。しかし、そのときに、家庭の経済状況次第で初めから門が閉
ざされるということがあってよいのでしょうか。
子どもたちがお金の心配なく学べるように私学助成をし、保護
者の負担がせめて県立高校並みに近づくよう、措置を講じてくだ
さい。
紹 介 議 員 有岡 浩一 前屋敷 恵美
摘 要