総務政策常任委員会
請 願 番 号 請 願 第 20 号 受理年月日 平 成 2 4 年 6 月 1 3 日
「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出を求める請願
[請願趣旨]
地方自治法第99条の規定により、本議会から、国会及び政府
において、
「緊急事態基本法」を早急に制定するよう要望する「意
見書」を提出していただきたい。
[理由]
今回の東日本大震災における我が国の対応は、当初「想定外」
という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘
さを国民と世界に広く知らしめる結果となった。世界の多数の国
々は今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令
し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処しているのである。
請願の件名 我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうと
すると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動態勢、例えば
部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活
動にさまざまな支障を来し、その結果さらに被害が拡大するので
ある。
また原発事故への初動対応の遅れは、事故情報の第一次発信先
が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問
題がある。さらに言えば、我が国の憲法はその前文に代表される
ように平時を想定した文面となっており、各国に見られるように
外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した「非常事
態条項」が明記されていない。
平成16年5月にはその不備を補足すべく、民主、自民、公明
三党が「緊急事態基本法」の制定で合意したが、今日まで置き去
りにされている。昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のた
び重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災
害以外にも国民の生命、
財産、
安全を脅かす事態が発生している。
よって、国会及び政府において、
「緊急事態基本法」を早急に
制定するよう要望する「意見書」を本議会から、提出していただ
きたい。
紹 介 議 員 横田 照夫 松村 悟郎
摘 要