総務政策常任委員会
請 願 番 号 請 願 第 19 号 受理年月日 平 成 2 4 年 6 月 1 3 日
集団的消費者被害に係る訴訟制度の創設に関する請願
第1 請願の趣旨
宮崎県議会が国会及び政府に対し、内閣府消費者委員会集
団的消費者被害救済制度専門調査会報告書の内容を踏まえた
集団的消費者被害回復に係る訴訟制度について、早期に創設
することを求める意見書を提出することを採択していただく
よう請願致します。
第2 請願の理由
全国の消費生活相談の件数は、2010年度で約89万件
請願の件名 と、依然として高い水準が続いています。一方、現在の訴訟
制度の利用には、相応の費用・労力を要することから、事業
者に比べて情報力・交渉力で劣る消費者は、被害回復のため
の行動を起こすことが困難です。また、これまでの消費者団
体訴訟制度では、適格消費者団体に損害金等の請求権を認め
ていないため、消費者の被害救済には必ずしも結び付かない
という課題があります。
そこで、消費者のための新たな訴訟制度案が、2011年
8月に消費者委員会集団的消費者被害救済制度専門調査会に
おいて報告書(以下「専門的調査会報告書」といいます。)に取りまとめられ、現在、その法案化が消費者庁において準
備されています。
しかし、同年12月に消費者庁が公表した「集団的消費者
被害回復に係る訴訟制度の骨子」では、対象事案が専門調査
会報告書で提案されたものより限定され、消費者被害の範囲
が狭まっていることから、国会及び政府に対し、専門調査会
報告書の内容を踏まえた訴訟制度を創設することを求める意
見書を提出することを採択していただくことを請願します。
紹 介 議 員 新見 昌安 鳥飼 謙二 前屋敷恵美 有岡 浩一 図師 博規
井上紀代子 横田 照夫
摘 要