総務政策常任委員会
請 願 番 号 請 願 第 16 号 受理年月日 平 成 2 4 年 3 月 2 日
消費税増税に反対する旨の意見書を国に提出することを求める請願【請願趣旨】
政府・民主党の「国民生活が第一」の公約の下で、国民生活は
日に日に窮地へと追いやられています。昨年9月には完全失業者
数が275万人にも上り、働いても貧困から抜け出せない「ワーキ
ングプア」の問題はいっそう深刻化しています。就業者における
非正規社員の割合は34.4%にも及び、年収200万円以下の給与所
得者は5年連続で1,000万人を超えました。その中で昨年には生
活保護の利用者数も過去最多となる205万人を超えるなど、今ほ
ど公約に基づいた貧困と格差を無くす救済策が求められていると
きはありません。
請願の件名 また、長引く不況で赤字経営を余儀なくされている中小・零細
業者の間には、高すぎる国保料(税)や年金保険料、住民税や消
費税といった支払いが重くのしかかり、
「食えば払えず、払えば
食えず」の事態にも限界が及んでいます。
1991年に450万人も存在した事業所得者が2007年に222万人にも
激減したことは、ルール無き資本主義経済の中で財界・大企業だ
けを優遇し続け、弱者切り捨ての政策を推し進めてきた政治に責
任があることは明白です。
そんな中、昨年9月に発足した野田内閣は「税と社会保障の一
体改革」を打ち出し、東日本大震災からの復興を口実とした庶民
増税に加え、公約違反かつ国民の世論を軽視した形で消費税の増
税を断行する構えです。
この消費税増税問題は、東日本大震災で家屋や店舗・工場など
あらゆる資産を失われた被災者にも重くのしか掛かることは勿
論、景気をいっそう冷え込ませるだけの大衆課税であり断じて許
せることではありません。政府・与党は「社会保障の財源」とし
て国民の理解を得ようとしていますが、これまでの消費税収が大
企業減税の穴埋めに使われてきたことは明白であり、今回の増税
分が社会保障に使われる保障はどこにもありません。そもそも消
費税は社会保障の財源として最も相応しくない税金です。
全国知事会を含む地方6団体は、
「消費税の引き上げを含む税
制の抜本改革の必要性」を主張していますが、既存の税制を応能
負担の原則に基づいたあるべき姿に正し、毎年5兆円にも及ぶ軍
事費の他に政党助成金の廃止など、歳出の見直しを徹底的に行え
ば消費税を引き上げる必要はまったくありません。
以上の趣旨にご理解を賜り、国に対し増税反対の意見書を提出
して下さい。
紹 介 議 員 鳥飼 謙二 図師 博規 前屋敷恵美 有岡 浩一
摘 要