文教警察企業常任委員会
請 願 番 号 請 願 第 13 号 受理年月日 平成23年12月1日
全国一斉学力調査の廃止と教員免許更新制度の廃止について、国
に意見書の提出を求める請願
請願項目と趣旨
1 全国一斉学力調査を廃止するよう、国に意見書を出してくだ
さい。
全国一斉学力調査は、もともと児童生徒の学力傾向を把握する
趣旨から始められた制度ですが、その当初から目的遂行にあたっ
ては抽出調査だけで十分と言われてきたものでした。問題点は、
以下の2点です。
まず第一点は、予算のむだ遣いの問題である。この実施には、
年間で数十億円もの巨額の予算が投じられている。それを教育現
場の施設整備費や備品費、少人数学級の実施等に振り向いてほし
請願の件名 いというのが教職員・保護者の声です。
第二に、これまで以上に、地方自治体間および児童・生徒間の
過度の競争を引き起こす要因となることです。過去、日本政府は
国連の子ども権利委員会から「日本の過度な競争教育が子どもた
ちの人格発達にゆがみを生じさせている」と2度にわたり勧告を
受けてきました。全国一斉学力調査の継続は、こうした勧告に反
するばかりか、勧告が指摘している「子どもたちの人格発達のゆ
がみ」をいっそう深め広げる懸念があります。
2 教員免許更新制を廃止するよう、国に意見書を出してくださ
い。
2009年度から本格実施となった教員免許更新制度ですが、政権
交代後、一旦は廃止の方向性が打ち出されたものの、制度が継続
しています。かって本制度導入にあたっては、全国都道府県教育
長協議会も、
「都道府県教育委員会は、教員に対する分限処分等
の権限を持っており、そのうえに講習の修了認定等を行う権限を
持つことは、好ましくない。
」といった懸念を表明していました。
全国都道府県教育長協議会が懸念した問題は、上記にとどまり
ません。
○しろまる 大学等が行う免許更新講習内容、方法は、それぞれの大学の
規模や特色によって異なることが予想され、修了認定に関して
公平性を欠くおそれがある。
○しろまる 学校における教育活動の現状において、講師等の臨時的な教
員を一定数任用することは不可欠であり、講師が任用できない
場合は、教育活動に大きな支障をきたす、等です。
何より夢やロマンを持って教員をめざし、また勤務している
教員を10年という期限付きの不安定な身分に処することによ
って、教員の生活に対する不安を招き、勤務意欲を減退させ、
ひいては教育の土台そのものを切り崩してしまうのではないか
とも言われています。数ある免許の中で、教員の免許を取り立
てて更新制にすることは、
その他の免許との整合性を欠きます。
また特に、公務員制度との整合性を欠くものです。
紹 介 議 員 前屋敷恵美
摘 要