文教警察企業常任委員会
請 願 番 号 請 願 第 43-2 号 受理年月日 平成22年11月25日
教育格差をなくしすべての子どもにゆきとどいた教育を求める請願
(請願項目)
1 小・中・高等学校の30人以下学級(高校職業科25人・
定時制20人)を早急に実現するよう、国に意見書を出し
てください。
2 義務教育費国庫負担制度を維持・拡充し、負担率を2分の
1に戻すよう、国に意見書を出してください。
3 ゆとりをもって子どもとふれあえるよう、教職員を増やし
てください。
教職員は正規採用にしてください。
4 障がいの多様化に応じた手厚い人員配置をしてください。
請願の件名 5 高校の授業料、私学を無料化するよう、国に意見書を出し
てください。
6 学費と教育条件の公私格差を解消するため、私学助成を大
幅に増額してください。
7 全国一斉学力調査を廃止してください。
8 教育免許更新制を廃止してください。
9 2学期制を3学期制に戻してください。
10 米飯を中心に、地元の食材を使った安全・安心の学校給食
にしてください。
給食費は無償にしてください。
(請願理由)
長引く不況、失業・倒産や収入減により子どもの貧困と格差は
目に見えて拡大しています。私たちは、教育格差をなくしすべて
の子どもにゆきとどいた教育を保障するために、宮崎県議会から
国にあてて意見書を提出してほしいと請願します。残念なことに
平成18年度から義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1
に引き下げられ、市町村の厳しい財政状況の前に学校予算も減額
を余儀なくされてきました。地方任せの国の教育行政が、宮崎県
の教育活動を圧迫しているのです。
また、少人数学級を求める声は、年々大きくなり、今や文部科
学省も概算要求に30人・35人学級への移行のための経費を盛
り込むまでになりました。少人数学級が、学力の定着にも、不登
校などを減らすためにも有効であることは、
すでに実証済みです。
県民は、ゆとりのある教室で、一人一人にていねいに教えてもら
いたいと願っています。教育条件整備には予算が必要ですが、予
算をかけただけの効果がすぐに表れるものでないことは当然のこ
とです。宮崎県から国に意見書をあげ、文部科学省を後押しして
ほしいと願っています。
また、今年度から県立高校の授業料が無償となり多くの県民に
喜ばれました。これを私立高校にまで広げてほしいという声がた
くさん届いています。子どもの教育にかかるお金をできるだけ無
償に近づけることは、最大の子育て支援であり、貧困・格差を解
消するためにきわめて確実・平等で効果的な方策です。是非、宮
崎県議会から国あてに意見書を提出してください。
教育は子どもたちの輝く未来と社会をつくります。経済的理由
によって子どもの学ぶ権利が奪われてはなりません。このような
時だからこそ、
「教育を受ける権利(憲法第26条)
」に基づき、
国や県に教育条件を整備する責任を果たしていただくよう、署名
を添えて請願致します。
このほか、県民から寄せられた教育に関する要求として、私学
助成増額をはじめとする父母負担軽減のための諸項目も盛り込ん
でいます。現場の教職員からは、
「教員免許の更新をすれば、免
許に有効期限がついてしまう」との声、授業時間確保と言いなが
ら年々増える全国・県テストを減らすべきだ、また、2学期制は
子どもの成長の節目を無視している等の声も上がっています。
すべての子どもにゆきとどいた教育を、10年後、20年後に
宮崎県を支える子どもたちに最善の教育を、ぜひお願いいたしま
す。
紹 介 議 員 前屋敷 恵美
摘 要