新 規 請 願
総務政策常任委員会
請 願 番 号 請 願 第 13 号 受理年月日 令 和 4 年 9 月 8 日
私学助成の拡充・強化についての請願
(要旨)
私学助成の拡充・強化についての請願
(理由)
本県の私立幼稚園・認定こども園、小学校、中学校、高等学
校、専修学校及び各種学校(以下「私立学校」という。
)は、そ
れぞれ建学の精神に基づき、先駆的な教育の実践や新しい時代に
対応する自由で特色のある多様な教育を積極的に展開し、本県の
学校教育の発展に寄与すべく努力を重ねている。
請願の件名 本県の人口は、平成8年の1,177千人をピークに減少傾向
にあり、少子化だけでなく大学進学や就職に伴う若年層の人口流
出も進んでいる。今後は、人口減少の加速を抑制するとともに、
地域において新しい時代に対応できる人材を育成するため、
「子
育て・若者世代」
への支援などの
「未来への投資」
が重要となる。
一方、教育界では、令和時代の始まりとともに、
「新学習指導
要領の全面実施」、「学校における働き方改革」、「GIGAスクー
ル構想」という、我が国の学校教育にとって極めて重要な取組が
大きく進展しつつある。
新型コロナウイルスの感染拡大をはじめとする急激な変化の中
で再認識された学校の役割や課題を踏まえ、すべての子どもたち
の可能性を引き出す、
「個別最適な学び」と「協働的な学び」を
一体的に充実し、
「主体的・対話的で深い学び」を実現すること
や、一人ひとりの子どもたちが自分のよさや可能性を認識すると
ともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人
々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切
り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、その
資質・能力を育成することが求められている。
このような状況下において、公教育の一翼を担う私立学校が、
国の進める教育改革に的確に対応し、質の高い教育を実現するこ
とは勿論、私立学校の経営を維持し、デジタル技術改革への対応
などの教育環境整備を進めていくためには、経常費助成費等に対
する補助の拡充・強化や、これからの公教育の共通基盤となるI
CT環境の整備への公私を問わない支援が不可欠である。
よって、国会及び政府におかれては、私立学校における教育の
重要性を鑑み、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名
実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅
持し一層の拡充を図るとともに、誰もが家庭の経済事情にかかわ
らず学ぶことができるための就学支援金制度の拡充・強化や、私
立学校のICT化及び私立学校施設の耐震化などの教育環境整備
の更なる充実を強く要望する。
紹 介 議 員 原 正三 武田 浩一