新 規 請 願
商 工 建 設 常 任 委 員 会
請 願 番 号 請 願 第 3 号 受理年月日 令和2年9月11日
「労働者に対する支援の抜本的拡充を求める意見書」の採択を求
める請願
(要旨)
青年労働者の雇用を維持し生活を支える対策をいっそう強める
よう求める意見書を国に提出することを求める請願
(理由)
「家にいる時間が増えたため、光熱費の請求額が増えた」(22
歳、都城市)「業績悪化による解雇の可能性が高く、就職もすぐ
に見つかる気がしなくて不安」(28歳、宮崎市)「2月から自営業
を始めたけれど、収入がなくて諦めた」(33歳、宮崎市)-コロナ
禍の下での青年労働者の深刻な実態です。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、この宮崎県でも青年労働
請願の件名 者の雇用、生活に影響を及ぼしています。不当な派遣切りや雇止
め、就業時間が減り収入が減るなど少なくない青年労働者が厳し
い生活を余儀なくされています。日本の未来を担う全ての青年労
働者が仕事や生活そのものを諦めることがないように、政治の役
割が求められます。
宮崎県としても、
「雇用維持・人材育成と事業継続のための支
援」を行っています。また、新型コロナウイルス感染拡大により
職を失った労働者を雇用するなどの独自の対策を行っている市町
村も生まれており、コロナ禍の下、青年労働者への経済的支援の
必要性は明らかです。国が雇用調整助成金の上限を引き上げ、労
働者が申請することができる制度にし、その特例を延長したこと
は多くの青年労働者が求めていたことです。こうした努力をさら
に広げ、全ての青年労働者を支えるものにしていくためには国の
役割が決定的です。
「新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇・雇止めされた労
働者が見込みを含め5万人を超えた」という厚生労働省の調査結
果が示すように、今後さらに感染が広がれば、こうした青年の状
況は一層深刻なものになると考えられます。新型コロナウイルス
感染症の拡大を理由に仕事を失ったり、生活できない青年労働者
を一人でも出してはなりません。
こうした理由から、貴議会におかれましては、国に対し「労働
者に対する支援の抜本的拡充を求める意見書」を提出するよう請
願いたします。
紹 介 議 員 前屋敷 恵美 来住 一人