防災減災・県土強靱化対策特別委員会会議録
令和6年5月17日
場 所 第3委員会室
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令和6年5月17日(金曜日)
午前9時59分開会
会議に付した案件
○しろまる概要説明
総務部
1.南海トラフ巨大地震と被害想定
2.防災・減災の取組
3.発災時の応急対策活動計画
○しろまる協議事項
1.委員会の調査事項について
2.調査活動方針・計画について
3.県内調査について
4.次回委員会について
5.その他
出 席 委 員(10人)
委 員 長 佐 藤 雅 洋
副 委 員 長 齊 藤 了 介
委 員 坂 口 博 美
委 員 丸 山 裕次郎
委 員 山 下 寿
委 員 川 添 博
委 員 山 内 いっとく委 員 重 松 幸次郎
委 員 山 内 佳菜子
委 員 黒 岩 保 雄
欠 席 委 員(1人)
委 員 今 村 光 雄
委員外議員(なし)
説明のため出席した者
総務部
危 機 管 理 統 括 監 児 玉 憲 明
危 機 管 理 局 長 兼
中 尾 慶一郎
危 機 管 理 課 長
消 防 保 安 課 長 羽 田 貴 一
事務局職員出席者
政策調査課主任主事 唐 﨑 吉 彦
政策調査課主任主事 岩 倉 有 希
○しろまる佐藤委員長 それでは、ただいまから防災減
災・県土強靱化対策特別委員会、第1回目にな
りますけれども開会をいたします。
まず委員席の決定についてであります。委員
の皆様の座席としましては、ただいま御着席の
とおりで決定してよろしいでしょうか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○しろまる佐藤委員長 それでは、そのように決定をい
たします。
次に、本日の委員会の日程についてでありま
すが、お手元に配付の日程(案)を御覧くださ
い。
4の概要説明として、執行部からは総務部に
出席をいただきます。執行部への出席の後に、
5の協議事項として、委員会の調査事項、調査
活動方針・計画などについて御協議をいただき
たいと思います。このように取り進めてよろし
いでしょうか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○しろまる佐藤委員長 ありがとうございます。
それでは、そのように決定をいたします。
では、執行部入室のため、暫時休憩いたしま
す。
午前10時0分休憩
午前10時1分再開
○しろまる佐藤委員長 委員会を再開いたします。
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令和6年5月17日(金曜日)
総務部においでをいただきました。おはよう
ございます。
初めに一言、御挨拶を申し上げます。私はこ
の特別委員会の委員長にされました西臼杵郡選
出の佐藤雅洋です。私ども11名が、さきの臨時
県議会で委員として選任をされ、今後1年間調
査活動を実施していくことになりました。当委
員会で取り扱う課題の解決に向け努力してまい
りたいと思いますので、御協力をよろしくお願
いいたします。
次に、委員を紹介いたします。
最初に私の隣が、宮崎市選出の齊藤了介副委
員長です。
○しろまる齊藤副委員長 よろしくお願いします。
○しろまる佐藤委員長 続きまして、
皆様から見て左側、
児湯郡選出の坂口博美委員です。
○しろまる坂口委員 よろしくお願いします。
○しろまる佐藤委員長 小林市西諸県郡選出の丸山裕次
郎委員です。
○しろまる丸山委員 よろしくお願いします。
○しろまる佐藤委員長 児湯郡選出の山下寿委員です。
○しろまる山下委員 よろしくお願いします。
○しろまる佐藤委員長 宮崎市選出の川添博委員です。
○しろまる川添委員 よろしくお願いいたします。
○しろまる佐藤委員長 都城市選出の山内いっとく委員
です。
○しろまる山内いっとく委員 よろしくお願いします。
○しろまる佐藤委員長 続きまして右側から、宮崎市選
出の重松幸次郎委員です。
○しろまる重松委員 よろしくお願いします。
○しろまる佐藤委員長 宮崎市選出の山内佳菜子委員で
す。
○しろまる山内佳菜子委員 よろしくお願いします。
○しろまる佐藤委員長 日南市選出の黒岩保雄委員です。
○しろまる黒岩委員 はい、よろしくお願いします。
○しろまる佐藤委員長 なお、今村委員が当委員会の委
員となっておりますが、本日は欠席をいたして
おります。
以上で委員の紹介を終わります。
執行部の皆さんの紹介につきましては、お手
元に配付の配席表に代えさせていただきたいと
存じます。
それでは、概要説明をお願いいたします。
○しろまる児玉危機管理統括監 危機管理統括監の児玉
でございます。本日はどうぞよろしくお願いい
たします。すみません、座って説明をさせてい
ただきます。
さて、御案内のとおり、新年早々に能登半島
を襲った震度7の地震では、死者数が240名を超
え、住家被害が12万棟を超えるなど甚大な被害
が発生をいたしました。
私も先日、輪島市を訪問させていただきまし
たが、災害はいつ、どこで起こるかも分からな
いということを再認識いたしましたし、本県に
おきましても4月8日には日南市で震度5弱の
地震があり、
4月17日には豊後水道で震度6弱、
県内でも震度4の地震がございました。
また、今後40年以内に90%程度の確率で南海
トラフ地震の発生が危惧されており、その備え
の重要性を強く認識させられました。
危機管理局といたしましては、市町村や関係
機関等と連携しながら、緊張感を持って防災・
減災対策に取り組まなければならないと考えて
おります。佐藤委員長をはじめ委員の皆様方に
は、引き続き御指導、御支援をよろしくお願い
申し上げます。
本日は、南海トラフ巨大地震と被害想定及び
防災・減災の取組、発災時の応急対策活動計画
の3項目について御説明をさせていただきます。
詳細は、担当局長が御説明をいたしますので、
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どうぞよろしくお願いいたします。
○しろまる中尾危機管理局長 危機管理局長の中尾です。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、目次のとおり、南海トラフ巨大地
震と被害想定、防災・減災の取組、発災時の応
急対策活動計画の3点について御説明いたしま
す。
まず、1の南海トラフ巨大地震と被害想定に
ついて御説明いたします。
資料の3ページを御覧ください。
まず、(1)の南海トラフについてであります。
南海トラフとは、静岡県の駿河湾から日向灘
沖などにかけて存在する海底およそ4,000メート
ル余りの溝状の地形を形成する地域のことで、
左の地図の青線部分に当たります。
この地域では、これまで右の図のとおり、お
おむね100年から150年周期で繰り返し大規模な
地震が発生しており、それぞれ震源域などに多
様な発生形態が見られております。
4ページを御覧ください。
今年1月に発生しました能登半島地震と南海
トラフ地震との比較であります。
能登半島地震は、図の左側のような陸域の浅
い場所で発生したのに対し、
南海トラフ地震は、
図の中央のようにプレート境界で発生するもの
であります。能登半島地震では、主に建物の倒
壊や道路の寸断、液状化等の被害が見られたの
に対し、南海トラフ地震では、死者のうち津波
によるものが約8割と想定されるなど、特に津
波への警戒が必要であります。
5ページを御覧ください。
(2)の南海トラフ地震と南海トラフ巨大地
震について御説明いたします。
南海トラフ地震とは、南海トラフ域で発生す
るマグニチュード8から9クラスの大規模な地
震を指し、その発生確率は、今後40年以内に90
%程度とされているものであります。
そして、この南海トラフ地震のうち、科学的
に考えられる最大クラスの巨大地震を南海トラ
フ巨大地震と呼んでおります。
この巨大地震の発生頻度は、千年に一度ある
いはそれ以下とされておりますが、平成23年3
月の東日本大震災を教訓に、想定外をなくすと
いう観点から、この南海トラフ巨大地震による
被害想定を行った上で、防災・減災対策を行う
必要があると考えております。
次に、
(3)の南海トラフ巨大地震の被害想定
についてであります。
図の被害想定を受けて、県においても独自に
被害想定を算出し、平成25年に公表しておりま
す。
6ページを御覧ください。
まず、1の震度分布でありますが、県内全26
市町村のうち、沿岸部全ての10市町を含む13市
町で最大震度が7となり、残る13市町について
も最大震度6強または6弱となるなど、県内全
域で強い揺れを想定しております。右側の地図
では、赤色部分が震度7、オレンジ色部分が震
度6強となります。
7ページを御覧ください。
2の津波浸水想定でありますが、右側の地図
の青色部分が津波による浸水想定区域となりま
す。
県内の沿岸10市町の全域において、平野部を
中心に広く津波の被害を受けることとなり、最
大津波高は表の一番下、黄色部分の串間市の17
メートルをはじめ全ての市町で10メートル以上
となります。
また、表の一番右、津波の最短到達時間も、
最短が下から2段目の日南市の14分、
遅くとも20
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分程度で県内全域に到達するとの想定となって
おります。
8ページを御覧ください。
3の人的被害等についてであります。
これは平成25年に公表しました被害想定につ
いて、地震や津波のデータはそのままに、建築
物や人口、ライフライン等の最新データに基づ
き、
令和2年3月に再計算したものであります。
表の中央に当初想定の数字を黒文字で、右側に
見直し後の令和2年3月の数字を赤文字で表記
しております。
まず、人的被害について、平成25年の当初想
定では死者が約3万5,000人、負傷者が約2
万7,000人などとなっておりましたが、令和2年
の想定では死者約1万5,000人、負傷者約2万人
などとなっております。
また、中ほどの建物被害につきましては、全
壊棟数が当初想定の8万9,000棟から8万棟、そ
の下の避難者数が約39万9,000人から約37万人へ
とそれぞれ減少しております。
ライフライン被害につきましては、地震発生
直後の上水道が当初想定の約105万8,000人から
約103万4,000人などと想定されております。
被害の減少の要因でありますが、人的被害に
つきましては、津波避難意識の向上や津波避難
施設の指定などによる避難場所の確保が進んだ
ことによるものであります。
また、建物被害につきましては、住宅の耐震
化率が前回よりも4%ほど向上したことが減少
の主な要因となっております。
このように減災対策が進んだ結果、ほとんど
の項目で当初想定よりも被害の縮小が見込まれ
ますが、依然として甚大な被害が想定されてお
り、引き続き対策が必要であると考えておりま
す。
9ページを御覧ください。
被害想定に関しては、現在、国において見直
し作業が進められております。平成26年3月に
策定されました南海トラフ地震防災対策推進基
本計画から10年が経過することから、これまで
の防災対策の進捗状況について確認し、被害想
定を見直した上で新たな防災対策について検討
するため、昨年設置されました有識者会議にお
いて、現在の地震モデルの見直しや被害想定の
計算方法について検討を行い、新たな被害想定
が公表される見通しとなっております。
現在、能登半島地震の影響によりワーキング
グループでの議論が中断しており、具体的な公
表時期についてはまだ明らかになっておりませ
んが、県といたしましては国の動きを注視しつ
つ、県の被害想定見直しについても準備を進め
てまいりたいと考えております。
10ページをお願いいたします。
続きまして、2の防災・減災の取組について
御説明いたします。
まず、
(1)の新・宮崎県地震減災計画につい
てであります。
この計画は、県における地震被害の想定を踏
まえ、ソフト面及びハード面について、今後取
り組むべき減災対策を総合的に規定したもので
あり、基本的には地震発生前の備えについて定
めたものであります。
この計画は、当初、日向灘地震及びえびの・
小林地震を想定し、平成19年3月に策定したも
のでありますが、平成23年3月に発生しました
東日本大震災を受け、新たに南海トラフ域で発
生する地震の想定を追加し、平成25年12月に現
在の計画となったものであり、以後、適宜見直
しを行っております。
計画の骨子としましては、
県民防災力の向上、
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住宅・建築物の耐震化、居住空間の安全確保、
外部空間における安全確保対策の充実、津波対
策の推進、被災者の救助・救命対策、県・市町
村の防災体制の充実、広域連携体制の確立、こ
れらの6項目となっており、危機管理局をはじ
め全庁的に対策に取り組んでいるところであり
ます。
また、本計画では主な減災対策としまして、
現在約80%となっております住宅の耐震化率
を90%に、同じく55.5%となっております早期
避難率を70%にそれぞれ向上させることで、現
在の被害想定であります人的被害について、死
者数を現在の約1万5,000人から2,700人へ減ら
すことができると考えております。
今後、避難に一定の配慮が必要な方の支援対
策や海岸保全施設の整備などソフト・ハード対
策を一体的に推進することで、人的被害ゼロを
目指してまいります。
次に、危機管理局での取組についてですが、
先ほど御説明いたしました計画骨子のうち、1
の県民防災力の向上及び4の津波対策の推進、
5の被災者の救助・救命対策、6の県・市町村
の防災体制の充実、広域連携体制の確立の中の
項目について説明いたします。
11ページを御覧ください。
先ほど申し上げました計画骨子の項目に沿っ
て、昨年度の危機管理局の取組について御説明
いたします。
まず、1の県民防災力の向上についてであり
ます。
(1)県民防災意識の啓発につきましては、
宮崎県防災の日、これは平成18年に議員発議で
制定されました宮崎県防災対策推進条例に基づ
くものですが、5月の第4日曜日となります。
この防災の日に合わせたイオン宮崎での啓発イ
ベントや東日本大震災発生の時期に合わせた親
子で参加する津波学習バスツアー、日向市や串
間市といった市町村と連携した啓発イベントな
どを実施しました。
また、災害を自分ごととして捉えていただく
ため、防災小説コンテストを実施したほか、令
和4年度の最優秀作品を動画化し、この4月に
県の楠並木チャンネルにアップしましたが、マ
スコミにも取り上げていただいたところであり
ます。
さらに、地域の自主防災組織や学校などを対
象に、出前講座として防災士の派遣を行ったと
ころであります。
12ページを御覧ください。
(2)の自主防災活
動の充実でございます。
県内の自主防災組織のカバー率が、令和5年
3月31日現在で89.6%となっております。令和
5年度は、市町村が自主防災組織に対して行う
資機材整備に対する補助を行います。
次に、防災士につきましては、今年3月末現
在で7,088人と順調に登録者は伸びております
が、新たに防災士になられる方への養成研修、
既に防災士になられている方へのスキルアップ
研修を実施しました。
(3)の要配慮者の避難支援対策の充実につ
きましては、市町村による個別避難計画の策定
を促進するため、市町村担当者へのヒアリング
や内閣府の事業を活用した先行自治体によるア
ドバイスが受けられるピアサポート事業を実施
したところであります。
(4)の学校における防災教育の推進につき
ましては、津波の浸水地域や河川の浸水、土砂
災害の警戒地域であるといった地域の地理的状
況、ハザードと申しますが、そのハザードに即
した実践的な防災教育を行っていただくため、
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県内全小中高校の防災担当の先生のアンケート
のほか、希望する学校に対し、いろいろなハザ
ードに応じた防災教育・訓練のシナリオの作成
や延岡市立北方学園中学校での作成したシナリ
オに基づく防災教育・訓練を行ったところであ
ります。
13ページを御覧ください。計画の骨子4つ目
の津波対策の推進についてであります。
まず、
(1)の津波避難場所、避難経路の確保
ですが、
市町村や自治会等が実施する避難場所、
避難経路の整備、避難訓練の実施について補助
を行っております。
次に、(2)津波避難に対する普及啓発ですが、
あらゆる機会を活用した啓発活動や津波避難の
ための県防災・防犯メールサービスの登録推進
などを行ったところであります。
14ページであります。計画骨子5つ目の被災
者の救助・救命対策についてであります。
まず、
(1)迅速な救助のための体制強化です
が、関係機関との連携強化のため、風水害や南
海トラフ巨大地震を想定した図上訓練のほか、
西都児湯地区をメインに総合防災訓練を行い、
関係機関との顔の見える関係を築いたところで
あります。
また、ヘリにつきまして、災害時に円滑に活
動できるよう、関係機関との運用訓練等を実施
したところであります。
15ページであります。計画骨子6つ目の県市
町村の防災体制の充実、広域連携体制の確立に
ついてであります。
まず、
(1)の県の防災体制の充実につきまし
て、災害対策本部の司令塔となります総合対策
部の体制を見直し、全体のマネジメントと広報
・関係機関との連携に特化させ、記載のとおり
連携強化や統制力の強化、スリム化等を行った
ところであります。
次に、防災担当職員の災害対応能力の向上に
つきまして、災害時に混乱している被災自治体
に災害対応のアドバイス等を行う職員を派遣で
きるよう、内閣府の制度を活用しまして、危機
管理課にかつて在籍した職員を災害マネジメン
ト総括支援員、または支援員として養成してい
るところであります。
次に、情報収集の分析・共有などの強化につ
いてでありますが、フェイスブックやXなどS
NS上の災害情報を分析するスペクティという
ツールを導入し、情報収集の強化を図ったとこ
ろであります。
また、市町村等との情報共有ツールにつきま
して、以前は市町村が入力する災害対策支援情
報システムというものが別にあったところであ
りますが、防災情報共有システムに一元化し、
令和5年度から運用を開始したところでありま
す。
次に、BCPですが、県庁非常事体制の移行
訓練やBCP事務局訓練、必要な資機材や物資
をBCP事務局としても調達を進めたところで
あります。
16ページであります。
支援の受入れ体制でありますが、市町村の受
援計画に位置づけられました拠点運営に必要な
資機材の補助を行っております。
また、備蓄物資拠点につきましては、昨年度
より県立農業大学校の敷地内で災害支援物資拠
点施設の整備に着手しており、今年度完成予定
であります。
燃料供給体制につきましては、中核サービス
ステーション等における備蓄燃料の確保、防災
訓練等を通じた燃料調達手順の確認等を行った
ところであります。
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17ページを御覧ください。
(2)市町村の防災対策の充実についてです。
市町村職員を対象としました防災力向上研修
会を開催しまして、災害対応力の強化を図った
ところであります。
また、消防力の充実・強化としまして、消防
団の加入・定着を図るため、若手や女性消防団
員による意見交換会、女性消防団員活性化大会
等を開催するとともに、消防団広報誌や加入促
進チラシを作成し、
配布したところであります。
また、市町村等の消防資機材の整備に対して
補助を行っております。さらに、市町村職員等
に対しまして、避難所運営研修や被害家屋認定
調査研修を実施したところであります。
18ページを御覧ください。国・指定公共機関
との連携強化であります。
先ほど説明したとおりでありますが、企業・
民間団体等との連携につきましては、昨年度も
新たに宮崎ガスなどと連携協定を結んだところ
であります。
最後に、
(5)広域連携体制につきましては、
南海トラフ域の10県で構成します知事会議での
政策提言活動のほか、県内の沿岸10市町で構成
します県津波対策推進協議会で幹事会やセミナ
ー等を行ったところであります。
19ページを御覧ください。ここから、本年度
の主な取組について説明いたします。これまで
の取組に加えまして、新規・改善事業として新
たに取り組むこととしております。
まず、
「自分を守る・地域を守る!地域防災力
強靱化事業」であります。
この事業は、激甚化・頻発化します自然災害
から県民の命を守るため、自助・共助・公助の
取組を効果的に実践し、地域防災力のさらなる
向上を図るものであります。
事業の概要は、
下の20ページを御覧ください。
まず、資料左の自助の取組であります。年間
を通した啓発について、街頭ビジョンやSNS
広告等を活用し、ターゲット層にしっかり届く
よう効果的に実施します。
また、左下の防災教育につきましては、子供
のときから防災に対する知識や行動を正しく身
につけてもらうため、学校での防災教育や防災
訓練の充実などの支援を行います。
次に、資料右下の共助の取組の防災士育成と
して、高校生や障がい者施設・介護施設等の職
員向けの防災士養成講座を開設し、幅広い世代
や職種の方々を対象とした育成などに取り組ん
でまいります。
次に、21ページ、
「大規模災害に備えた減災・
受援体制強化支援事業」であります。
これは、指定避難所等における備蓄倉庫など
の資機材整備や避難経路の整備・改修、避難訓
練の支援のほか、市町村の受援計画に位置づけ
られた拠点運営に必要な資機材の購入や受援計
画策定及び充実に向けた支援、災害時における
緊急車両等のための備蓄燃料の確保を行うもの
であります。
次に、22ページ、
「宮崎県防災・減災DXプロ
ジェクト推進事業」であります。
これは、現行の防災情報共有システムのさら
なる利活用を行うため、市町村や関係機関への
ヒアリング、
先進的な事例等の調査などのほか、
国の次期総合防災情報システムとの連接に伴う
改修、災害分析等を行うシステムの導入調査な
どを行うものであります。
23ページの「指定避難所(県有施設)の環境
改善緊急対策事業」であります。
この事業は、能登半島地震の発生を受けまし
て、緊急対策として令和5年度2月補正予算で
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計上したものであります。
事業の目的は、市町村が指定する指定避難
所1,275施設のうち、県有施設42施設の避難環境
の整備を行い、能登半島地震での喫緊の課題と
しましてクローズアップされております災害関
連死のリスクを減らすものであります。避難所
の運営は、本来市町村の役割でありますが、県
有施設の施設管理者として、最低限必要な防災
機能を整備するものであります。
熊本地震の検証結果による災害関連死の主な
要因でありました、空調がない、固く冷たい床
に寝る、劣悪なトイレ環境などの避難所の抱え
る課題に対応するため、非常用発電機やスポッ
トクーラーなどの資機材整備のほか、トイレの
断水時対策としてマンホールトイレ整備を行い
ます。
次に、24ページ、
「指定避難所(県有施設)の
環境改善事業」であります。
事業の目的は、先ほどの事業と同様でござい
ます。
事業の概要でありますが、県有施設の指定避
難所のうち和式トイレが残っております施設に
ついて洋式化を行い、高齢者等に配慮した避難
所環境の改善を図るものであります。
次に、25ページ、
「津波浸水想定更新等調査事
業」でございます。
これは、先ほどの南海トラフ巨大地震の被害
想定の見直しの動きのところで説明いたしまし
たが、津波浸水想定の更新のための調査事業と
しまして、津波モデルの検討や最新の地形デー
タ等の調査を行い、最新の津波浸水想定を設定
いたします。
また、併せて沿岸市町の住民を対象に、津波
避難等に対する県民意識調査を実施いたします。
これは平成30年度に一度調査を行い、早期避難
率を算出したものでありますが、一定期間が経
過したことから、今回改めて実施するものであ
ります。
次に、26ページ、
「ヘリコプターテレビ受信設
備整備事業」であります。これは、現在の防災
救急ヘリコプターのテレビ受信設備が老朽化し
ており、令和7年度に予定しておりますヘリの
機体更新に伴い、ヘリからの映像も4Kの高画
質となりますことから、地上において鮮明な映
像を確認できるよう、鰐塚山と清水岳にある中
継局のヘリコプターテレビ受信設備を4K映像
に対応した設備に更新しますとともに、県庁に
あります制御装置、防災救急航空センターの受
信設備の更新を行うものであります。
次に、27ページ、
「みやざき消防力強化事業」
であります。
これは、大規模災害発生時において消防本部
の消防活動に必要となります資機材の整備に対
して補助を行うものであります。補助を行う資
機材につきましては、消防分野において女性職
員が活躍できる環境を速やかに整備するため、
省力化・軽量化につながるものを優先的に採択
することとしております。
28ページ、
「消防団を支える総合対策事業」で
あります。
これは、
消防団員の士気高揚につなげるため、
県消防大会や女性消防団員活性化大会などの式
典等を開催するほか、県消防協会が行います若
手や女性の団員に対する研修費用の助成など、
団員の定着に向けた取組の支援や市町村が行う
消防団活動における団員の安全確保や省力化に
つなげる消防用資機材の整備の支援を行うもの
であります。
また、消防団活動への理解促進を図るため、
消防団への加入促進や活動への理解醸成を図る
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ためのイベント、SNSによる広報等のほか、
新たな取組としまして、消防団活動への協力要
請や従業員の消防団活動への理解醸成を図るた
めの企業訪問を実施いたします。
最後に29ページ、
「消防学校訓練機能強化事業」
であります。
まず、
「女子寮整備事業」につきましては、女
性の消防職員や消防団員が増加傾向にある中、
現在の学生寮は女性利用者にとって十分とは言
えない環境にありますので、新たに女子寮を整
備することとし、今年度設計と地質調査を行う
ものであります。
また、
「視聴覚室等デジタル化事業」につきま
しては、スクリーンや固定式プロジェクターを
新設するなど設備のデジタル化を推進し、教育
環境の充実を図ります。
次の「実火災訓練施設整備調査事業」につき
ましては、近年、火災の発生件数が減少傾向に
あり、現場活動経験の少ない消防職員や消防団
員が増加しているところでありますが、本県に
は火災時の炎や煙、高熱などを体感しながら消
火訓練ができる実火災訓練施設がないことから、
施設整備について調査・検討を行うものであり
ます。
本年度の主な取組については以上であります。
30ページを御覧ください。
3の発災時の応急対策活動計画であります。
南海トラフ地震における具体的な応急対策活
動に関する計画について御説明いたします。
本計画は、実際に南海トラフ地震が発生した
際に国が行う災害応急対策活動につきまして、
具体的な内容を規定したものであり、平成27年
に中央防災会議幹事会において決定されたもの
であります。
この計画の位置づけですが、まず囲みの一番
上の行、南海トラフ地震に係る地震防災対策の
推進に係る特別措置法に基づき、地震防災対策
の推進が必要な地域、いわゆる南海トラフ地震
防災対策推進地域が指定されており、本県では
県内全域が指定されているところであります。
この地域における地震防災対策の推進に関し
て、基本的な施策を定めたものが、次の囲みの
中の平成26年3月に策定されました南海トラフ
地震防災対策推進基本計画であり、さらにそれ
を具体化されたものが、次の囲みの中に赤文字
で記載の南海トラフ地震における具体的な応急
対策活動に関する計画となります。
この計画では、
「緊急輸送ルート、防災拠点」、「救助・救急、消火等」、「医療」、「物資」、「燃
料、電力・ガス、通信」の5つの分野ごとに国
における具体的な活動内容が規定されておりま
す。
また、計画策定のポイントとしまして、人命
救助に必要となる72時間を意識したタイムライ
ンを設定していることや本県を含む南海トラフ
沿岸の10県を重点受援県と位置づけ、地震発生
時の応援部隊を重点的に派遣することが盛り込
まれております。
この計画を受けた県の対応につきましては、
下に記載の南海トラフ地震における具体的な応
急対策活動に関する計画に基づく宮崎県実施計
画のとおりでございますが、次のページ以降で
具体的にその内容を説明いたします。
31ページを御覧ください。
この計画は、ただいま申し上げました国が定
める5つの分野それぞれの支援につきまして、
県災害対策本部の対応や市町村など防災関係機
関の役割等について規定したものであります。
まず、1つ目の緊急輸送地域ルート計画であ
ります。
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令和6年5月17日(金曜日)
これは、後ほど述べます応援部隊の移動や物
資、燃料等の物資輸送が迅速かつ円滑に行われ
るよう、特に拠点施設をつなぐためのルートを
確保するものであります。この緊急輸送地域ル
ートにつきまして、ほかの道路に優先して通行
可否情報を集約し、道路啓開や交通規制を行う
こととしております。
32ページを御覧ください。
2つ目の救助・救急、消火活動等に係る計画
であります。
これは、警察や消防、自衛隊といった広域応
援部隊の活動拠点について定めたものでござい
ます。
また、この広域応援部隊に対する県災害対策
本部の役割や市町村災害対策本部の役割、支援
等についても規定しております。
33ページを御覧ください。
3つ目の医療活動に係る計画であります。
これは、災害派遣医療チーム、いわゆるDM
ATの活動調整を行う県DMAT調整本部の役
割について定めたものであり、具体的にはDM
AT活動拠点等の設置や活動内容等について規
定しております。
34ページを御覧ください。
4つ目の物資調達に係る計画ですが、これは
県内5か所にあります広域物資輸送拠点の運営
体制や市町村等への物資の輸送方法、各市町村
における物資の集積場所である地域内輸送拠点、
国からの支援物資の市町村への配分計画につい
て規定しております。
具体的な物資搬送体制につきましては、
次の35
ページに記載しております。
国等からの支援物資を受け入れる際には、県
は物流関係団体に対し、協定に基づく物流専門
家の派遣や広域物資輸送拠点の業務支援を要請
することとしております。
また、広域物資輸送拠点から市町村の地域内
輸送拠点への輸送については、協定に基づき宮
崎県トラック協会にお願いするなど、物資調達
業務につきましては、民間事業者のノウハウを
最大限活用し運用することとしております。
36ページを御覧ください。
5つ目の燃料供給に係る計画のうち、石油や
軽油等の燃料供給についてであります。
大規模地震発生時における警察や消防、自衛
隊、医療関係等の車両に対しての燃料供給方法
や災害拠点病院や官公庁舎等の重要施設への優
先供給について規定しております。
37ページを御覧ください。
同じく燃料供給に係る計画の電力・ガスの臨
時供給についてでありますが、電気事業者やガ
ス事業者との連携によります供給体制の構築を
行うとともに、重要施設のリスト化及び関係機
関との情報共有、臨時供給の方法等について定
めております。
最後に38ページを御覧ください。
本計画に位置づけられております様々な拠点
の名称と機能、それぞれの場所について、これ
まで説明した分も含め一覧表としております。
以上が発災時の応急対策活動であります。
これまで説明しましたとおり県としましては、
南海トラフ地震に備え、これまで様々な防災・
減災対策を行っておりましたが、1人でも多く
の命を救うため、今後も関係部局や関係機関と
連携し、あらゆる面からきめ細かな取組を行っ
てまいりたいと考えております。
説明は以上であります。
○しろまる佐藤委員長 ありがとうございました。
執行部の説明が終わりました。御意見、質疑
がございましたら、
御発言をお願いいたします。
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○しろまる山内いっとく委員 チャートとか流れがあっ
たり、
防災拠点が最後に書かれているんですが。
この市町村との連携で、市町村が独自にいろい
ろ指定している部分もあるかと思うんですよね。
そういったのを県はちゃんとやり取りで把握さ
れているのか。
あとまた、例えばですけれど、都城において
は、
最近道の駅が防災道の駅として、
串間もだっ
たと思いますけれど、そういったものの位置づ
けがどうなっているのかとか。ほかにも高城運
動公園とかも、たしか県としての施設だったよ
うな気もするんですけれど、そういったのも書
かれていないので。あと企業との連携で住友ゴ
ムが災害のやつになっていたりとかいうので、
各エリアごとでもいいので、そういうのが全部
分かるような資料を県民にも出していただくと
ありがたいのかなと。じゃないと、実際起こっ
たときに何がどういう流れになっているのかが、
まだこれじゃ見えにくいと。
例えば今最後に出てきていた部分では、海上
輸送拠点というので4か所書いてありますけれ
ど、今南海トラフ地震が起こった場合で、実際
太平洋側の港がどうなっているのか分からない
というところで、志布志港からあって今、都城
志布志道路へつながってというところにもなっ
ているかと思うので、そういった県をまたいだ
ところまで含めての何か資料等があるといいの
かなと思ったんですけれど、そこら辺が準備が
ちゃんとされているのかどうか教えてください。
○しろまる中尾危機管理局長 まず、市町村の計画につ
いてでございますけれども、市町村におきまし
ても地域防災計画という形で大きな位置づけを
しておりますし、また受援等についても、市町
村のほうで受援計画というものを策定しており
ますので、そちらのほうでこちらとしても把握
をしているところであります。
また、道の駅につきましては、地域防災計画
の中で道の駅全体が道路空間を利用した防災拠
点として位置づけておりますけれども、特に道
の駅都城につきましては、国交省のほうで緊急
災害対策派遣隊、いわゆるTEC―FORCE
といいますけれども、そこの進出拠点として特
に位置づけをされているところであります。
また、
いろいろな民間との連携という形では、
いろんな形で150ほどの連携協定を結んでいると
ころでありますので、実際に災害が起きたとき
には、県独自ではなく、いろんな民間のノウハ
ウ等も活用しながら対応を進めていきたいと考
えております。
○しろまる山内いっとく委員 できたら全体像というか、
それを県内全域にすると情報量が多くなってし
まいますので、
県内7区域なのか市町村なのか、
しっかり検討というか、分かるようなチャート
図だったり一覧というかそういうので、見える
形で常時市民、県民が見れる形にしておかない
といけないかなと思うので、要望になりますけ
れど、それをお願いしたいと思います。
○しろまる中尾危機管理局長 南海トラフを含めて防災
につきまして、ホームページ上で全体の計画等
は記しておるところでありますけれども、おっ
しゃるとおり県民に分かりやすい形で示せるよ
うに工夫をしてまいりたいと考えております。
○しろまる佐藤委員長 ほかにございませんか。
○しろまる山内佳菜子委員 御説明ありがとうございま
した。29ページ目の実火災訓練施設整備調査事
業のことでお伺いしたいんですけれども。この
実火災訓練施設は消防学校内なので、もし消防
学校に来られる各市町村の消防職員になられる
方々が基本的には対象になるんだろうなとは思
うんですけれども、例えば自主防災組織にも力
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令和6年5月17日(金曜日)
を入れていらっしゃる、防災士のスキルアップ
というようなお話もありましたので、そういう
消防職員ではない民間の防災向上のために活動
されている方々にも開かれたような施設になる
のかどうか。
あと、名前としては火災という名前がついて
いますけれども、火災に特化したものなのか、
ほかの地震や津波、様々な災害も想定したよう
な施設になるのか。
最後に、せっかく南海トラフのお話も今いた
だいたんですけれども、教育、訓練ができる施
設ということなので、例えば、南海トラフの危
険性、こういった危険性があります、こういう
想定がされていますというような教育できる施
設がなかなかないというお話は、これまでも議
会などでも出てきたこともあるかなとは思うん
ですけれども。そこまでそれに特化した施設を
つくるということが財政的には難しい中で、
せっ
かくそういう訓練施設ができるのであれば、教
育や啓発が県民の方にもできるようなコーナー、
そういったものも併設できると、より広く活用
ができるんじゃないかなと思うんですが、今の
計画でどのような内容になっているのかという
ことを確認をさせてください。
○しろまる羽田消防保安課長 訓練の設備に関して、ま
ず御説明しますと、委員がおっしゃったように
大規模な訓練箇所の整備、今ある現状を全て壊
して新たな対応ができる、県民の皆様が全て訓
練できるような大きな建物というようなふうに
はちょっと考えておりませんで、この実火災訓
練というのは、AFTというものとホットトレ
ーニング施設のどちらか。これは消防の職員あ
るいは消防団員、
そういった方々が火災の状況、
暑さとか煙とか、そういうのに対応できるよう
な施設をつくろうということで、今現在、この
AFTにするのか、あるいはホットトレーニン
グ施設にするのか、その準備として、消防の学
校内にどのような施設ができるのかというのを
本年度調査するという意味合いでの予算措置で
ございます。
将来的にはそういった施設ができれば、先ほ
どおっしゃられた消防団の方々、警察学校に入
校されて、いろいろとそういった活動を勉強さ
れますので、そういった方々には使えるような
施設にはなるかとは思いますけれども、現在は
そういった、どちらの施設にするのかというよ
うな予算措置ということでございます。
地震につきましては、消防学校内に地震の訓
練施設というのがございます。
以上です。
○しろまる山内佳菜子委員 概要は分かりました、あり
がとうございます。やはり主に消防職員の方、
消防団の方が対象になる施設なのかなというこ
とを認識しましたが、これも要望になりますけ
れども、
できればそういう防災士の方ですとか、
防災に携わる自主防災組織の皆さん、なかなか
訓練するとなると、そういう機材、防災倉庫に
はあるけれども、本格的なものはなかなか御自
分たちで準備することも難しい状況ではあると
思いますので、そういう方々も活用できるよう
な運用なども今後御検討いただけるとありがた
いと思います。
南海トラフの啓発に関しましても、パネルや
人材育成なども大事ですけれども、そういうま
とまって教育、学べるようなコーナーがあると
いいなという思いはありますので、その部分も
また今後御検討いただけるとありがたいなと思
います。
○しろまる中尾危機管理局長 防災意識の啓発というと
ころは非常に重要な視点だと考えております。
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今御指摘のありました自主防災組織等の防災教
育というところにつきましては、新規事業の自
分を守る・地域を守る!地域防災力強靱化事業、
こちらのほうでも防災士ネットワークを活用し
たスキルアップでありますとか、あと必要な機
材等についても支援をするということにしてお
りますので、こういったものを組み合わせなが
ら、スキルアップ、防災意識の啓発を図ってい
きたいと考えております。
○しろまる山内佳菜子委員 ありがとうございます。別
のテーマになります。これで最後にします。
先日、震災関連死を判定する審査会を設置す
るための条例ができていない自治体もあるとい
うような報道を目にしました。宮崎市もその条
例が設置されていないというような報道だった
かなと受け止めているんですけれども、やはり
宮崎県内でもこのような審査会ですとか、条例
の制定は進めないといけないんじゃないかなと
思うんですが、現状を把握されていたらお伺い
したいのと、県として方針を持たれていたら確
認をさせていただきたいと思います。
○しろまる中尾危機管理局長 条例の制定については、
今のところはまだ検討はしておりませんけれど
も、災害関連死、やはり大きなテーマだと考え
ております。特に熊本地震等で8割程度は災害
関連死で亡くなったというふうに聞いておりま
すので、そういったものを防ぐための指定避難
所の環境改善とか、そういったところも含めて
まいりますので、併せて検討してまいりたいと
考えております。
○しろまる山内佳菜子委員 ぜひ条例制定については、
県としても強く制定の方向へ進めるように各市
町村への働きかけですとかも含めてお願いした
いと思います。
以上で終わります。
○しろまる佐藤委員長 ほかにはございませんか。
○しろまる黒岩委員 説明ありがとうございました。
まず10ページのところなんですが、一番下の
ところに減災目標ということで住宅の耐震化率
が上がっておりますが、聞きますと市町村が補
助の金額といいますか件数といいますか、非常
に少ないというふうに声を聞いています。これ
については県としても市町村に対して補助がさ
れているのか。
また、市町村がきちんとそういうニーズに対
応できているだけの予算が確保されているのか、
もし分かれば教えていただきたいと思います。
○しろまる中尾危機管理局長 建築物の耐震化につきま
しては、県土整備部の建築住宅課のほうが所管
しておりますけれども、国の事業等も活用しな
がら木造建築物等地震対策加速化支援事業とい
うものをやっております。実際にはアドバイザ
ーの派遣を無償でやったりとか、あと耐震工事
の支援ということで、たしか上限100万円だった
と思いますけれども、一定程度対応できるよう
な予算は県土整備部の方で確保しているという
ふうに伺っております。
○しろまる黒岩委員 どんどんニーズに対応できるよう
な市町村の予算取りといいますか、そこはしっ
かりと指導をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、12ページの(2)の上のところ
なんですが、自主防災組織活動のカバー率とい
うのがありますけれども、このカバー率の定義
といいますか、意味を教えていただきたいと思
います。
○しろまる中尾危機管理局長 こちらにつきましては、
県内市町村の自治会の数に対しまして組織数と
いうのを大きな基準としておりまして、現在組
織数が2,300程度でございますので、全体の自治
会の数から割り出した数として大体90%という
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数字を設定しております。
○しろまる黒岩委員 ということは、自治会組織のうち
の約9割が自主防災組織を結成されていらっ
しゃるという考え方なんでしょうか。
○しろまる中尾危機管理局長 基本的には自治体におい
て、また例えば集落ごとにつくっているところ
とか、団地ごとにつくっているというところも
あるかと思いますけれども、大きなところでは
そのような計算で考えております。
○しろまる黒岩委員 あと同じページの個別避難計画の
ところなんですが、これは一般質問でも度々取
り上げられていらっしゃるところなんですけれ
ども、やっぱり急がないといけないというふう
に思っています。この未策定の市町村について
は、県としては今どのようなアプローチをされ
ていらっしゃるんでしょうか。
○しろまる中尾危機管理局長 確かにおっしゃるとおり、
この個別避難計画については重要なテーマだと
思っております。避難行動が必要とされます要
支援者名簿、こちらにつきましては県内全ての
市町村で作成が完了しているところであります
けれども、これに基づく個別の計画というのが
まだ終わっていないところがあるところであり
ます。
なかなかその課題としましては、やはり制度
の趣旨が住民に浸透しておらず、積極的参画が
しにくいということであったり、その実効性の
ある計画ということにするためには、
防災であっ
たりとか福祉、自治会、多種多様な人材との連
携が必要でございますけれども、なかなかそこ
が難しいというところもありますので、今年各
県内市町村にもヒアリングというような形で
回っていきたいと思っていますし、内閣府の事
業等を活用しました支援等も行ってまいりたい
と考えております。
○しろまる黒岩委員 制度の理解がなかなか進まずに、
個人情報であったり、いろんなことも一つの壁
になっているのかなと思われますので、まずは
啓発のほうもしっかりよろしくお願いしたいと
思います。
最後にもう一点なんですが、13ページの真ん
中ぐらいに津波避難タワーというのがあります
けれども、実際沿岸部で避難できないエリアと
いいますか、避難タワーで大分カバーはできて
いると思うんですけれども、まだまだ避難でき
る場所がないというようなエリアというのはあ
るんでしょうか。
○しろまる中尾危機管理局長 津波で避難ができない地
域、津波避難困難地域というカテゴリーかと思
いますけれども、基本的には津波避難タワーを
県内26基造っておりますので、そこが解消され
るということでありましたけれども、避難に伴
う高齢者の歩き方、速度とか、そういったとこ
ろを延岡市のほうが再度見直して、今回津波避
難タワーを4基新たに造るということで聞いて
おりますので、
現時点では延岡市のほうで一部、
そういう津波避難困難地域が残っているという
ような形になっております。
○しろまる佐藤委員長 ほかにございませんか。
○しろまる坂口委員 今の避難関連ですけれど、当初は
避難津波対策困難区域というんだったですか、
どうしてもそれを対応できない区域でした。だ
から、ある意味死に地ですよね、経済的に。そ
れを市町村が指定するというのがあったですよ
ね。今のところその指定区域がないということ
は宮崎はゼロ地帯かなと思うんですけれども、
ゼロ地帯でいいのかなというのがどうしても心
配事の一つとしてあるんですよね。
これは実際、
今どんなになっていますかね。
対応困難地域だっ
たかな、津波に対しての対応ができない場所と
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令和6年5月17日(金曜日)
いうのは。
○しろまる中尾危機管理局長 一般的にそうです。津波
避難困難地域といったときに、例えば地震が起
きたときの事前避難対象地域という条件があり
ますけれども、それについては一部高齢者等に
ついては、事前避難をすべきだというところで
事前避難対象地域というところが残っておりま
すので、そこについては実際に緊急地震の警報
等が発令されたときには、一部事前に避難をす
るという意味では、高齢者等の事前避難対象地
域というところは指定されているところであり
ますけれども。
先ほど申し上げました一般的な避難困難地域
というところでは、延岡市が津波避難タワーを
新たに造るというところで、そこが一部含まれ
るというような形になっています。
○しろまる坂口委員 結果的には、予定しているものが
全て整備が終われば宮崎県内にはそういう指定
すべき地域がなくなるという理解でいいんです
かね。
○しろまる中尾危機管理局長 そうですね、先ほど申し
上げたとおり高齢者等に関しましては、歩く速
度とかそういったところもありますので、市町
村が独自にその辺りの計画を見直せば、また新
たな避難困難地域というところが出てくる可能
性はございますけれども。臨時の地震緊急情報
が出たときに、高齢者等の事前避難対象地域と
いうところがありますので、そこについては今
後市町村が計画を定める中で、計画の地域が変
わってくることはあると考えております。
○しろまる坂口委員 いや、そうじゃなくて、そういっ
た人たちはどこにもいるわけですよね。それに
個別の対応をしていくと。そうじゃなくて、こ
の地域は津波を、だから、ある意味海岸線での
防護、津波に対しての対応ですよ、避難じゃな
いんです。それができない区域だった、ブラッ
ク地域というのかレッド地域というのか、それ
を市町村が定めなさいというのが最初あったん
です。だから、それがなくなったのかどうかと
いうことです。これは市町村としてもそこを定
めきれないぞと、土地の価格がゼロだなんだと
いうことは言えないぞということで、これは難
しいことを国も言うなと思っていたのがすごく
残っているんですけれど、そのことなんです。
だから、津波への対策、特に海岸対策なんかが
取れないよというところです。
○しろまる中尾危機管理局長 いわゆる津波のイエロー
ゾーン、レッドゾーンの設定の地域だと思いま
すけれども、そこについてはまた県土整備の都
市計画課のほうで定めるということになってお
りますので、そちらのほうともちょっと連携を
しながら確認をしてまいりたいと考えておりま
す。
○しろまる坂口委員 何か少しちょっと違うんですけれ
ども、私の感覚と。結局、高潮対策をすれば津
波対応になるという高さとか、それがあって海
岸計画を組んだんですよ。しかし、それでも向
こうはそういうのは不可能なんだという地域を
市町村が指定しろだったんです、それに対応し
なさいじゃなくて。
これはそれでいいとして、もう一つは5ペー
ジなんですけれども、南海トラフ地震の発生確
率、これは毎回聞いて、どうしても理解が、ど
うこの数字を自分の参考として信頼というんで
しょうか、すればいいかなというのがなかなか
難しいんですけれど、30年以内では0%から80
%だったですかね、確率。40年になると90%で
すよね。しかしながら、あと10年進んで40年後、
だから30年後を見たときは、
やっぱりゼロから80
になっちゃうんじゃないかと思うんですね。
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令和6年5月17日(金曜日)
そして、今からの50年後、10年後に見る40年
後ですね、それが90%になっていくのかなと。
その数字の出し方の基というのが何から出して
いるのかな。100年確率の中からの残時間で出し
ていって、100%から10%ぐらい引いた90がマッ
クスになるのかなとか、そこのところが一つ知
りたいんですよね。
だから、ここのところの本当に信頼性が高い
数字というのがはまり込んでくると、そこで提
示されると、やっぱり一般の人たち僕らも含め
てですけれど、もうちょっとやっぱり住宅の耐
震化でも、いろんな訓練への参加でも、ちょっ
と緊迫性が迫るかなと思うけれど、この数字の
信頼度というのが一体何なのというのがちょっ
と分かりづらい。
だから、率直に言ったら信頼できないよなと
いうのがどうしても潜在的にあるのと。それと
今度は80を出す学者と50を出す学者と、専門家
ですね。そんなのがバラバラあるんじゃないか
なと、それを最大公約数なりあるいは何かで決
める数字なのかなというのが一つ。ただ、これ
は10年スパン、何10年スパンの長い中での確率
だから、そう深刻に捉える、精度を高める必要
もないのかというか、アバウトでいいのかなと
いう気もするんですけれど、どういうことでこ
の数字を出してくるのかというのが、ちょっと
知りたいんですね。
○しろまる中尾危機管理局長 この数字につきましては、
毎年国の地震調査委員会が出している数字でご
ざいますけれども、考え方としましては、おお
むね南海トラフにおきまして、100年から150年
周期で起きていると。実際にプレート間の境界
のひずみが解放されたときに、
耐え切れなくなっ
て解放されたときに起こるわけですけれども、
前回の地震とのひずみの解放の度合い、
そういっ
たものを計算して出しているものでございます。
前回で行きますと1946年の昭和南海地震が基
準になりますけれども、このときのマグニチュ
ードと現在の期間、それを総体的に計算して、
この数字となっているというふうに伺っており
ます。
○しろまる坂口委員 そこが分かりにくいんですよね。
何かもうちょっと信頼に到達するような考え方
じゃないんですよね。だから確率を出すのには
分母、
分子が要るわけですから、
分母が何になっ
ているのか、分子が何になっているのかという
のでも分かることなんだけれど。前のときのマ
グニチュードと蓄積されたエネルギーとか、そ
ん中でプレート境界じゃなくてプレート自体あ
るいは境界あたりでも頻繁に地震というのは起
こっていますよとかありますよね。そんなのを
ごったまぜにすると、それで何なのという数字
なんです。
ただ、確率としてはそうなんだろうなと思わ
ざるを得んけれど、そこのところが分かりづら
いんですけれど、やっぱりかなりこれ信頼すべ
き数字なんですよということなのか、あくまで
も参考として出さざるを得ない数字なんですよ
と、それはどのぐらいの位置づけをすればいい
んですか。
○しろまる中尾危機管理局長 なかなか難しいところで
ありますけれども、公に国が科学的に出してい
る数字としては、もうこれしかございませんの
で、これを基に本県でも算出をしているところ
でございます。
○しろまる坂口委員 だろうなとは思うんですよね。で
も、もうちょっと何かないかなと思うのと。
今度はこれと同時に昔から言われていたんで
すけれども、古くは地震が来る前にナマズが騒
ぐとか(笑声)これは笑うでしょう。しかし、
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令和6年5月17日(金曜日)
ナマズは土に付着して、いつも住むところは湖
底なり川底ですよね、泥に住めるんだ。ほかの
魚と何が違うかなと思ったとき、うろこがない
んですよね。だから、物すごく微弱な電位差と
か電磁とか感じるかなというのは、やっぱり体
の特性上あるんじゃないかなという気はする。
電気でもちょっと入れてみると、最初に反応す
るのはナマズとかドジョウとかウナギだと思う
んですね。うろこの固いのはやっぱり、ある程
度電圧なり電流が上がってからと思うんですけ
れど。
これはいいとして、電離層と地震の関係です
ね。電離層が乱れたり下がってきたり、それは
随分、最近だんだん知見が積まれてきています
よね。こんなのをやったときに、電離層異変と
いうのは数十分から数時間前ということだから、
今のような何十年のうち来る確率が何ぼあるよ
というアバウトなのも必要なんですけれど、こ
の分野でもう1時間あるいは30分で間違いなく
来るぞというような、そういった科学的なある
いは自然の現象の変化から見てとる精度の高い、
そういった予測。しかも避難に即つながるよう
なあるいは究明ですね、理解。そんな研究とい
うのはどの程度今進んでいるのですか。
○しろまる中尾危機管理局長 専門家等にも聞きますと、
やはり確率の高い状況で予測をするというのは、
なかなか現代の科学をもってしても厳しいとい
うふうには聞いておりますけれども。
実際に地震が発生して津波が発生するまでの
到達時間、そういったものについては、今N―
netという形で日向灘沖に海底ケーブルを直
接沈めて、リアルタイムで計算ができるように
なっておりますので、そういったものを活用し
ながら津波の到達時間等の予測を早めるという
ことは可能かと思いますけれども、実際にいつ
起こるかという確率について、精度の高いもの
についてはなかなか科学的には難しいのかなと
思います。
先ほど申し上げたとおり調査委員会のほうで
は、前回の地震との関係とマグニチュードの関
係との下で、予測の期間をある程度幅広い年限
で想定をしているということになろうかと思い
ます。
○しろまる坂口委員 ちょっとくどくなって、僕はうま
く説明し切らないんかも分からんけれど、
精度、
あるいはすごく自分らが緊迫性を持つという関
係ですね、精度と言い切ってもいいかも分から
んけれど。例えば先ほどの40年以内90%ですよ
ね。これを今から30年間なかったとする、80%
のところが30年では起きなかった。今言ってい
る残りは10年ですよね、
あと30年すれば10年、10年以内の確率は何ぼですかと30年後に聞いたと
き、0%から、そして向こう20年をプラスした
ときの今から30年の間には80%です。でも、こ
れから10年以内のときは5%ぐらいでしょうと
いう数字が出ちゃうんですよ、今の考え方だっ
たら。そうしたら違うじゃないですか、今40年
以内で90%起こるよと言ったのが、30年後に見
たら10年以内に起こるのは5%ぐらいですよと。
だから、それだけじゃ駄目じゃないのと、専門
家を名乗るからにはですね。
そして、今言ったように科学的な根拠で、最
近随分進んでいますよ。
あの電離層、
それがずっ
と部分的に下りてくる。それがあると今度は地
震、それは地底からの電磁を乱すような、ある
いはそこにいたずらするようなやっぱり現象が
起こるんだろうとかですね。そんなのというの
は進んでないんですかというのと......。進んで
るんですよ。だから、その情報を持たれないか
なと思って聞いただけで。
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令和6年5月17日(金曜日)
これはもう答弁のしようがないでしょうから
言いますけれど、もうちょっと今の時代、信頼
度の高い数字、
そして身近に迫るという緊迫感、
ここからのやっぱり予測というのを積極的に
やっていく必要があるんじゃないかな。多分国
は取り組んでいると思うんですけれどね。これ
はそれで置いておきます。
そして次、BCPなんですけれど、このBC
Pのここでは訓練と言うんでしょうか。これを
やっていくという、15ページだったですかね。
BCP、ここは県庁なら県庁のBCPで必要最
小限度のものというのは、まず3日間だったで
すかね、1週間だったですかね。最低限必要な
事務を継続できるようなものをやっぱりしっか
り守っていくというやつなんですけれど。
役所がBCPをやっていくためには、それと
連携する民間なり、あるいはいろんなところと
の連携がないと、実際的にそれは機能して行政
サービスとして相手方に届かないと思うんです
ね。だから、このBCPには民間も入んなきゃ
駄目だし、極端に言ったらバス会社とかあるい
は鉄道会社とかいわゆる移動ですよね、ここも
入んなきゃ駄目。今度は民間の企業もBCPを
やって、何があろうとも責任を持って、その供
給しなきゃいけないサービスというものを、民
間もBCP計画を持っていると思うんですね。
そうなったときにどういうことが起こるか分
からんけれど、道路が封鎖されたり、あるいは
とにかく自分で移動できなくなったとき、乗用
車なんなり。公共交通機関ですよ、それに我も
我もと乗っかったらもう、出発した場所で満杯
になっちゃうんですよね。
だから、そういうときにはその移動手段を使
える最低限必要な、そして連携を取るべきBC
P対応のいろんな人たちですね、
民間も含めた。
そういった計画をやっとかないと、役所が何ぼ
機能してもそこに来る人間も来れなくなります
よ、これ。
だから、そういう意味での連携したBCPと
いうのはあるのか。そして民間BCPを、いや
それがあんたのところ収まってから、それは生
産でいいだろうとか供給でいいだろうと。
いや、
あんたんところはそれじゃ、もう県民の命にか
かるものじゃないかと、それは供給してくれと
かいうものを一回調整して、そして、さあ乗用
車が動かなくなった、あるいはどの路線が駄目
になった。じゃあ、そのとき宮崎交通なりある
いはいろんな交通会社、民間のBCP。それで
移動しようという計画とかをやっとかないと、
これ機能しないと思うんですよ。
BCPを、
やっ
ぱり机上のことだけに終わってしまって、それ
相手方に必要な人に届かないと思うんです。
だって、周りがこれと言ったらどうするんで
すか。バスが満杯で動かなくなったとか、交通
機関の整理からもう車を動かすなと。BCP対
応以外の移動はするなとかいうようなことを
しっかりやっとかないと駄目だと思うんですけ
れど。
ここらの想定というのはあるんですかね。
それともそんなの僕の何か杞憂で、そこらまで
心配要らないというようなことなんですかね。
○しろまる中尾危機管理局長 確かにBCPにつきまし
ては県だけでなく、県内企業のBCPにおいて
もその被害を最小限に抑えて、地域経済を含め
た被災地の早期回復を図るという点では非常に
重要だと考えております。
県におきましては、基本的に商工観光労働部
のほうで民間団体との協定を締結しておりまし
て、BCPについての県内企業の支援に取り組
んでいるところでありますので、セミナー等も
行っているところでありますが、こういったも
- 19 -
令和6年5月17日(金曜日)
のを通じて、委員おっしゃるような混乱がない
ような形でのBCPの策定等をまた支援をして
いきたいと考えております。
○しろまる坂口委員 そんなに簡単にいかないと思うん
ですね。県庁では何百人という人間がどうして
も県庁にいなきゃ駄目だと。どの会社は何人の
社員が出てつくらなきゃ駄目だ、
持ち出さなきゃ
駄目だ、届けなきゃ駄目だ。その計画をずっと
やっていて、最低限その人たちが責任を持って
動けて必要なもの全てをBCP的な考え方のも
の、その対応になるものをやれなきゃ駄目とい
うことで。
それ以外の人は、公共交通機関、この日は駄
目ですよというのを決めながら、交通会社にあ
んたのところは責任を持ってこれからこれまで
の区間をしっかり移動ができるようにやってく
れと、何名移動ができるようにやってくれとい
うものを連携しておかないと、何かが一つ欠け
たらBCPは成り立たないですよ。
そして民間のBCPも、いや、うちはお得意
さんが絶対にこれが必要なんだと、向こうがラ
インがある限りはこの部品を納めなきゃ駄目な
んだと言ったって、いやそれは先方との協議の
中で命に関わる部分だけを稼働してくれと。そ
してみんなが最低限必要な連携が取れて、実際
行動して仕事ができるように、目的ができるよ
うにしようという、そういう訓練をやっておか
ないと必ずこれは混乱しますよ。
うちの会社は駄目だ、あるいはうちの会社は
大丈夫だったか見るだけでも行こうとか。うち
は大丈夫だから出てこいと仕事は続けるぞとか
いうようなことになる。その整理というのは前
もって訓練しておかなきゃ僕は駄目だと思うん
ですね。
民間も必要なものはBCPを組んでいます、
あそこも組んでいます、これも組んでいますと
言ったって、じゃあそのために店内で何人の人
間が何時間の間に移動しなきゃ駄目なのと、乗
用車で動けなくなったらどうするのとかですよ。
それをやっておかないとこれ機能しないと思う
んですよ。さっきから言うような、やれマグニ
チュードが8だ、7、7.5だというような地震の
ときに、
かなりの人が行かれると思うんですよ。
行かれたら騒ぎが起こったら人は移動すると思
うんですね。
だから、BCPという考え方は全部が統一し
て、そして初めてセットで責任を持てた、やっ
ぱり行動ができるという。その責任を持つため
には関係する人間は間違いなく動けると、目的
地に行けるとしておかないと駄目だと思うんで
すね。それは大型の救助物資の拠点ですかね、
備蓄拠点ですかね、そこから行くのにも県の考
えじゃ物すごく遠隔地ですよね。そして移送す
るトラック集団あたりもまた別個な場所ですよ
ね。
そういうものも含めてやっとかないと、これ
単なる県庁BCPじゃ駄目だと思うもんです。
福祉保健部と県土整備部の何々と何々とだけが
とか、それじゃちょっとこれ何だったんだとい
うようなことにならないかなという気がするも
んですから。
それをもしやられてなかったんだっ
たら、やることの必要性はどうかという検討か
ら始めていただきたいと思うんですね。
○しろまる児玉危機管理統括監 御指摘ありがとうござ
います。物資拠点についておっしゃられるとお
り今年度中に完成するということで、本格的な
稼働等も含めて民間の方の御協力がなければ実
質的に、トラック協会をはじめ関係企業さんと
の連携というのは非常に重要かと思っておりま
す。
- 20 -
令和6年5月17日(金曜日)
また、広域での連携、実際宮崎が津波でやら
れますと、宮崎あるいは大分なり沿岸県につい
てはもう動けないという可能性も非常に高く
なってまいりますので、それ以外の広域での九
州あるいは全国を含めた連携協定もやっており
ますけれども、民間も含めた連携協定というこ
とで、まずは物資の備蓄倉庫ができた際にはも
うすぐ、どういった課題があるかといったこと
は取り組む必要があると思っていますし、毎年
の防災訓練はやっており、そこで自衛隊とか消
防や警察とか連携は取っておりますけれども、
おっしゃるような民間との連携、またさらに見
直して、実的なものになるように取り組んでま
いりたいと思っております。ありがとうござい
ます。
○しろまる坂口委員 ぜひそこのところ一回整理してい
ただいて、そして一体になって最小限のものが
かなりセットで動けるという条件整備と訓練が
必要かなと思うんです。
そして、もう最後にしますけれど、また津波
だか何かを新たな情報を基に、もう一回津波の
高さ、そういったものの想定を今後見直してい
くというか、さらに精度を高めていくというよ
うな取組も今説明ありましたけれど、これぜひ
他県にも増してやらないと。
宮崎は津波ゼロ地帯だったんですよね、つい
この前まで。そしたらいきなり津波が来る地帯
だよということになったから、準備要らないと
いったところからかなりな準備がいるぞという
ところまで急に短時間で来ちゃった。まだ何年
もたたないですよ、見直して、それを。ゼロか
ら今になったのは。鹿児島と宮崎と大分の一部
ですか。
だから、まだまだこれは遅れている部分があ
ると思うんです、他県に比べたらですよ。だか
ら今度の見直しではぜひそこらをしっかり検証
しながら、他県に追いつくというか横並びにな
るだけの、それ漏れてないかというチェックと
いうのが必要かな。本当に宮崎は津波来ないと
いうことだったんです、つい最近まで。それが
いきなり津波がかなり来る地域に変わっちゃっ
たから、
遅れている部分があるんじゃないかな。
あると言い切るとまた問題だけれど、
あるんじゃ
ないかなと思いますけれど。今回の見直しは相
当他県にも増して、いろんな角度から検討して
いただきたいと思います。
○しろまる中尾危機管理局長 御指摘ありがとうござい
ます。国の想定しております津波モデルの考え
方に基づきまして、今年度、地震専門部会に専
門家を入れた形で津波の浸水想定をやっていく
予定ですので、そういう点を含めてしっかりと
検討してまいりたいと考えております。
○しろまる坂口委員 ぜひお願いします。あと僕は津波
に対しての対応が遅れているというのが。申し
訳なかった、ちょっと説明が足りんだったけれ
ど。かなり遅れてきて、ゼロから特にハードな
んかが始めてきているから、今回必要なものと
いうのをしっかり検討して、それを予定してい
ただきたい。これは要望ですね。
○しろまる佐藤委員長 ほかにございませんか。
○しろまる重松委員 御説明ありがとうございました。
防災・減災というのはやっぱり、自助・共助・
公助の中で自助が一番大事でありますし、自分
の命は自分で守るということをしっかり意識づ
けることが重要じゃないかなというふうに考え
ております。
手前みそになりますが、今月、委員会の皆さ
ん方にも危機管理課の皆さん方にも御案内いた
しましたけれども、5月25日、我が党が主催の
防災セミナーを行なわせていただきまして、
しっ
- 21 -
令和6年5月17日(金曜日)
かりと県民の皆さん、市民の皆さんに、まず意
識の向上をしていきたい、醸成をしていきたい
なというふうに思っての取組でございます。
そこで、
宮崎市内の自治会が770あるんですが、
我々の議員団で全自治会、全部ではないんです
けれども、御案内に回らせていただいたところ
でございます。
その中で自治会長おっしゃるのは、12ページ
にある、先ほど黒岩議員も質問されましたけれ
ども、自主防災組織、あるにはあるんですけれ
ども全く機能していないという声が大変多くあ
りまして、ここからまず、しっかりと住民の皆
さん方の防災の意識、醸成が大事じゃないかな
と思います。その中で東日本大震災の後には、
自治会でもかなりやっぱりそういう訓練とかも
されていたんですが、ここ最近は全く機能して
いないということでお話を伺いました。
そこで、そのときに県のほうから危機管理局
の方々に出前講座を頻繁に入れていた、
私たち、
党サイドでやっていたことがあるんですけれど
も、ここ最近、その出前講座の要請とか要望と
か逆に、どんどんどんどん地域決めて、自主防
災組織の中、そういう地域に入り込むことをさ
れるのがいいのかなというふうに思うんですけ
れど、その辺の取組状況はいかがなものでしょ
うか、地域に対する出前講座。
○しろまる中尾危機管理局長 まず、自主防災組織の出
前講座でございますけれども、11ページのほう
に記載しておりますけれども、自主防災組織、
それから学校などに防災士を派遣した取組とい
うことで、昨年度でいきますと157回実施してい
るところであります。
今年度もやはり自主防災組織、活動していな
いところの活発化を図るというところもござい
ますので、
防災士ネットワークを活用しながら、
そういったスキルアップでありますとか、
また、
資機材の整備等もやっていく予定ですので、積
極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○しろまる重松委員 ありがとうございます。私も防災
士の一員なんですが、県のほうからも県と市と
連携して、
しっかり出前講座のほうをもっともっ
と進めていただきたいなというふうに思います
ので、よろしくお願いいたします。
最後に1点ですが、24ページの県有施設のト
イレ洋式化、これは本当に重要ではないかなと
思います。実は私は今年の4月に、ある県立高
校の入学式に出て、その後にちょっとトイレを
拝見させていただいたら、まだまだ十分な、ト
イレの洋式化だけでなく、しつらえというか非
常に今の若い世代の家庭のトイレと比べて、学
校のトイレの老朽化に愕然としました。
そのことは、教育委員会の財務福利課のほう
になるかと思いますが、せっかくこういうふう
にして危機管理局のほうもこういう予算がある
のであれば、しっかりトイレの中のそういうこ
とも含めて検証していっていただきたいなと、
これは要望です。要望ですけれども、一度どう
いう状況なのかを教育委員会さんとも連携しな
がら、せっかくこの予算があって洋式に変える
んであれば、そういうことも含めてちょっと検
証していただきたいなというふうに思います。
これ、もう要望ですので、よろしくお願いいた
します。
以上でございます。
○しろまる佐藤委員長 ありがとうございます。よろし
いですかね。
○しろまる川添委員 先日の能登半島地震を見ています
と、全国からボランティアで支援に入りたいと
いろんな団体が、石川県のほうがDMATとか
各自治体の支援、そういったものを優先させる
- 22 -
令和6年5月17日(金曜日)
ために受入れは当面できないということで、か
なり遅れて、ずれ込んでしまったというのを目
にしたんですけれども。
ボランティアの受入れ体制、もちろんDMA
Tから始まって各自治体、職員の方々が全国か
ら来ていただいたり、隣県の人たちとか。そし
て民間のボランティアの団体、様々あると思う
んですけれど、こういったところの受入れ体制
というのはどんなふうにつくられているんで
しょうか。
○しろまる中尾危機管理局長 災害が起きたときのボラ
ンティアの受入れというところは非常に重要な
点だと思っております。実際に起きたときには
災害対策本部の総合政策部のところ、生活・協
働・男女参画課がボランティアの窓口となりま
すので、
そこと連携をしながら受入れ体制を図っ
ていくということになります。
こちらに来られる際の通行車両の無料の調整
だとか、そういったところもありますので、ま
た有効的に受入れを図っていくような取組をし
ていくことにしたいと思っております。
○しろまる児玉危機管理統括監 補足でございます。派
遣につきましては、基本的には自治体の職員が
総務省なり全国知事会を通じて一元化された形
で、応急対策職員派遣制度あるいはDMAT、
DHEATとかそういうのは早急に入るわけな
んですが、また改めてボランティア関係も行政
のほうでも受入れます。全国的にも、今回も石
川のほうではNPO法人でボランティア支援団
体ネットワークというのが入りまして、そこが
行政が十分できない部分を穴埋めというんで
しょうか、補足するような形で入るということ
で国なり石川県庁とも、地震入って2日目ぐら
いから打合わせ等が入ってやっておりましたの
で、そういった団体とも連携しながら取り組ん
でまいりたいと思っております。
以上でございます。
○しろまる川添委員 そういった方々の宿泊とか生活を
短期間、長期間、中長期にわたるとか、いろい
ろな宿泊体制、また受け入れてどこからどこに
行くのか、そこらあたりもほかの、生活・協働
・男女参画課も含めて危機管理局はしっかりと
把握して体制を構築していったほうが、いろい
ろと人手が足りない部分に非常に役立つんじゃ
ないかなと思って、そういったところも一つ大
きいテーマとして入れていただきたいと思いま
す。
それと続いて、
消防士の定員割れ、
不足がずっ
と続いておりまして、これからまたさらに減っ
ていくのではないかなというふうに思っている
んですけれども、実情を。私の地元とか消防団
ともいろいろとお話したり関係があるんですけ
れども、なかなか声をかけづらいとか、実際は
成り手の方がいらっしゃると思うんですよ。こ
れは自治会と同じようなことでやってもいいと
思っている方がいらっしゃるんだけれど、今も
う地域の集落とか団地とかの中で横のつながり
とかが非常に希薄になってきて、特にコロナ以
降ですか、住んでいる方の顔が見えない、名前
が分からないとか、あと自治会に加入しないと
か、役員の成り手がいないとか。
そんな中で消防団についても、昔であれば誰
々さんの息子さんを今度入れようとか、そうい
うつながりが集落の中であったんですけれども、
最近は非常に都市化しているというか、非常に
分かりづらい、人が見えない中で加入のお願い
ができないというところがあるんですよね。
そういったところで、今までのやり方ではな
かなか新しい団員は増えないのかなと思いまし
て、どんなふうに考えていらっしゃるかなと。
- 23 -
○しろまる羽田消防保安課長 消防団の現状と言います
と、やはり年々減少傾向でございます。それで、
本年度はこの消防団の方々は、お勤めされてい
る方が約7割ということでございますので、本
年度の新たな取組として企業訪問をやってみよ
うということで予算措置をしまして、各企業等
にお願いして消防団員を増やせないかというよ
うなことを考えてまいりたいと思います。
人口減少等もございまして、消防団の方々に
アンケートをしますと、先ほど議員が言われた
とおり様々なそういった、なかなか入りにくい
というようなアンケート結果もございますので、
そこら辺のところをまた考えながら、消防団員
等を増やしていきたいというふうに思っており
ます。
以上でございます。
○しろまる川添委員 企業の協力も一つなんですけれど
も、やはり成り手はいると、成り手はいるんで
す。ところが、そこに声をかけづらい、声をか
けるのがすごく距離が遠くなっているというの
があるので、そういったところ、自治会の加入
も含めて、ちょっと新しい方策を考えていく必
要があるのかなと。
それと、消防団の内情を一つお話しすると、
夜警とか総合大会の打ち上げとか忘年会とか、
懇親会をやってきたというのが、消防団の長い
歴史なんですけれども、最近会計制度が変わっ
て、今までは分団にまとめてお金を落として、
分団長がそれで懇親会をやったり、余ったお金
を分配したりとかいうのをやってきたんですけ
れども、団員一人一人への振り込みを希望でき
ますよというシステムに変わってしまって、直
接皆さん受け取っているんですね。
ということは、分団にお金がない、懇親会の
経費がない、会費を取ってやらないといけない
という実情があって。皆さん、飲みに出るとい
うのは家族の了解も取らないといけない中で、
もうもらうものはもらっているし、会費払って
まで行くこともないかなということで、
そういっ
たところで懇親会とかを開催しづらいと、参加
者が激減していると。私の地元だけかもしれま
せんけれど、
少ないかもしれませんが、
そういっ
た実情があって、昔のような絆がすごく薄まっ
ていると。
そういったところも含めて、内情をちょっと
いろいろリサーチして、県のほうで市の消防局
とかと少し議論を重ねていただきたいと思うん
ですけれど、いかがですか。
○しろまる羽田消防保安課長 消防費の直接支給ですか
ね、これは全国的にも不適切な問題等もござい
まして、国といいますか中央の消防のほうから
は、直接団員に支給しなさいというふうな流れ
になってきております。直接自分のところにお
金が来るものですから、新たにそういった会合
とかになると、自分のお金を出さないといけな
いというところはちょっとあるかもしれません
けれども。国の流れとしてはそういったふうに
なっておりますので、直接支給というのは今後
もっと多くなっていくのではないかと思ってい
るところです。
アンケート結果によりますと、やはり若手の
方々がそういった飲み会であるとか、消防の操
法訓練がきついとか、そういったのも出てきて
おりますので、そういったところについてはア
ンケートの結果に基づきながら、各市町村と議
論を重ねていきながら、新たに消防団員を入れ
る施策というのを模索していく必要があるとは
思っております。
○しろまる川添委員 これ確認ですけれど、団員一人一
人、
個人に振り込むというのは規定されていて、
令和6年5月17日(金曜日)
- 24 -
そちらをもう一回分団に戻すとか、そういうこ
とは選択はできないということですね。
○しろまる羽田消防保安課長 選択できるかどうかは消
防庁から示されている考え方というのがあるん
ですけれど、報償を団、分団部経由で団員個人
に支給することは、透明性の観点から適切では
ないというふうに言われております。
ですから、年額の報酬とか出動報酬というの
は、団員個人に支給すべきものであると。これ
がもう消防庁の今の考えでございます。
○しろまる川添委員 懇親会の参加者が激減していて、
昔は20人、
30人でやっていたところが10人切る、
数人になったりとか、極端に言えば。
そういったところは消防庁本部に対しても、
いろいろ研究しながら内情をぜひ消防団員が集
まりやすい環境整備を考えていただきたいと思
います。
あと最後に、避難訓練が各自治会単位で毎年
行われているんですが、私が見聞きした感じで
すと避難訓練を行っていない自治会が散見され
ると。自治会が避難訓練を行わないと、要支援
者といいますか自分の自治会の中に誰をフォロ
ーして支援して避難しないといけないのかとか、
また改めて高齢者とか弱者の方々が一時避難所
まで何分かかるのかとか、
そういった計測がやっ
てみないと分からないところが多々あります。
この避難訓練を実施しているかどうか、実施
状況を危機管理局として、命を守るために、命
を救うために最も重要な取組の一つだと思うん
ですけれども。もちろんこれは自治体が主体的
になってやるというのは重々分かった上で今お
話しているんですが。危機管理局として、まず
県内に沿岸部でもいいですけれど、どれぐらい
の自治会があって、自主防災組織でもいいんで
すけれど、どれぐらいの実施率になっているの
か。これを市町村を通じて把握をしていく、そ
れが県民の命を守ることではないかなと思うん
ですが、いかがでしょうか。
○しろまる中尾危機管理局長 確かに現時点では基本的
にはその自治会における避難訓練につきまして
は、各市町村が主体的に取り組むということで
すので、県のほうでどこの自治会がというとこ
ろまでは数字は持っておりませんけれども、確
かに自助・共助という点では、そのあたりの訓
練をしていくということも必要です。その点に
ついてはまた啓発等を積極的にやっていきたい
と考えております。
○しろまる川添委員 繰り返し申し上げますけれども、
やはり避難訓練をやってみて、要支援者とか、
そういった避難に苦労される方も分かりますし、
住民の顔もよく見えてくると。そして一時避難
所をみんなで認識することが改めてできますし、
実際にそこの高台にみんなで上がってみて、草
が生えているとか。
また、ある一時避難所では、一時避難所とし
て自治会が指定しているにもかかわらず、市役
所のほうは、急傾斜地で非常に災害の危険があ
るから入らないでくれという非常に矛盾した場
所があったりとか、そういった発見や課題が見
えてくるということですので。ぜひ危機管理局
として、これから避難訓練の実施状況というの
をどうやって集約して啓発していくかというと
ころは、ぜひ取り組んでいただきたいと思いま
す。
○しろまる重松委員 トイレの件なんですが、先ほど
ちょっと言葉足らずでした。先ほど私は、高校
生とか若者というふうに言いましたけれども、
危機管理局さんの立場で言えば、もちろん避難
所ということですね。地域住民の方がいろんな
方が避難してこられるための洋式化ということ
令和6年5月17日(金曜日)
- 25 -
でありますので、本当に安全で快適なトイレ環
境をつくっていただきたいということだけ、ま
た要望として申し添えたいと思います。
以上です。
○しろまる中尾危機管理局長 先ほどの川添議員の自治
会の避難訓練の状況でございますけれども、今
年度の新規事業の中で地域防災力強靱化事業、20ページでございますけれども、この中の地域の
防災力強化、右側の共助というところで地域防
災活動支援というところがございますけれども、
この中で県内市町村の避難訓練の取組状況等に
ついても精査をして、把握をしてまいりたいと
考えております。
以上です。
○しろまる丸山委員 10ページの減災目標の中の早期避
難率というのが書いてあるんですが、この定義
は何なのかというのをまず教えてほしいんです
けれども。
○しろまる中尾危機管理局長 そうですね、明確な定義
があるわけでもございませんけれども、本県の
調査では県民調査をするときに、揺れが収まっ
たらすぐ避難する、津波注意報が出たらすぐ避
難する、もしくは大津波警報が出たら避難する
といった質問をしまして、それに回答した方を
早期避難という形で捉えているところでござい
ます。
○しろまる丸山委員 イメージ的には沿岸線があって、
津波が来る浸水域、ここの方が早く逃げますよ
というイメージでいて、それを55か70%とする
と、限りなく死者が少なくなりますよというよ
うなことを思ってたもんですから、何か意識が
あるけれども実際行動できる人が本当にいるの
かどうかというものの率じゃないような気がす
るもんですから。この想定の考え方が。それで
本当に先ほどから避難訓練を自治体がやってい
る、それをしっかりやれればどんどん向上して
いくかな、もしくは避難タワーを造ったからど
んどん避難しやすくなるのかなというイメージ
で思ってたんですが、何か少し物足りないなと
思ったものですから、この早期避難を本当にで
きるのか。
例えば独居老人の方とかがいたらなかなか避
難できなかったとか、いろいろなパターンがあ
ると思いますので、この早期避難のもう少し何
か、実際に能登半島でも地震があって避難でき
た率は実際どうなのかとか、いろいろなこれま
でのデータがあれば、それをいかに、本当に実
際の早期避難はどうすればいいのかというのを、
もし情報があれば今後示していただくとありが
たいのかなと思っている、これは要望にしたい
と思います。
○しろまる中尾危機管理局長 今年度の新規事業の津波
浸水想定更新等調査事業の中で、改めまして県
民の意識調査についても行う予定ですので、そ
ういった状況等も踏まえながら、早期避難とい
う形の定義をもう一度改めまして、実際の調査
とまたそれに対する県民への呼びかけ、
そういっ
たところについて徹底してまいりたいと考えて
おります。
○しろまる丸山委員 能登半島で実際に早期避難ができ
たのか、できなかったのかというのを含めて、
熊本震災もありましたので、本当に早期避難が
できるのかできないのかというのも実態を、何
ができなかったのか、ここを改善すればもっと
できる可能性があるよねというのが、もし実際
津波があったところに、もう大分落ち着いてい
れば、ここは改善すべきだったというのを含め
て調査をお願いしたいなと思っておりますので、
よろしくお願いしたいと思います。
○しろまる中尾危機管理局長 能登半島地震の評価が現
令和6年5月17日(金曜日)
- 26 -
時点ではまだ出ておりませんけれども、その対
応等、評価等もまた参考にしながら、特に早期
避難、津波に基づいての早期避難ということで
考えておりますので、そういったところも材料
にしながら、調査等も行ってまいりたいと考え
ております。
○しろまる佐藤委員長 よろしいですか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○しろまる佐藤委員長 それでは、これで終わりたいと
思います。執行部の皆さん、御退席いただいて
結構です。お疲れさまでした。ありがとうござ
いました。
暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩
午前11時43分再開
○しろまる佐藤委員長 委員会を再開いたします。
それでは、協議事項1の委員会の調査事項に
ついてであります。
お手元に配付の資料1を御覧ください。
1の当委員会の設置目的につきましては、さ
きの臨時県議会で議決されたところでございま
すが、2の調査事項は、本日の初委員会での委
員協議において決定することになっております。
なお、ここに記載しております調査事項の当
初案は、
特別委員会の設置の検討に際しまして、
会派間で調整された事項を記載しておりますが、
所属することになりました委員におきまして再
度協議されることを想定し、取りまとめられた
ものとなっております。
改めて資料を御覧いただきますと、令和5年
度と令和6年度について比較したものとなって
おります。これは皆様、御存じのとおり当委員
会は、令和5年度にも同じ名称、同じ設置目的
で設置され、調査等に取り組んだ経緯があり、
今回は2年連続での設置となりましたので、比
較できるよう準備をさせていただいたものです。
ここで変更案を御覧ください。
令和5年度においては、調査の一連の流れを
考慮し、一部調査事項を整理しております。今
回、令和6年度においても、同様の取扱いをす
るのが適当であると考え、一部整理した上で変
更案として記載しております。
整理した内容としましては、
(3)被害想定に
関することを(1)南海トラフ巨大地震に関す
ること等に含める形で調査事項としております。
この変更案も含め、調査事項につきまして、委
員の皆様から御意見をいただきたいと思ってお
ります。資料1ですね。いかがでしょうか。
○しろまる山内佳菜子委員 すいません、今の御説明で
すと、この被害想定というのは南海トラフ巨大
地震だけに係るものなんでしょうか。台風です
とか、ほかの大規模自然災害にも関わる話では
ないのかなと思ったんですけれども。
○しろまる佐藤委員長 これは被害の想定というのは、
被害が起きたことに対する想定でありますので、
全てのことに入ります。
ただ、先ほど説明がそういうふうに取られや
すいですけれど。全ての被害、台風に対しても、
起きたことに対して全て被害想定もこれに含む
と。いわゆる被害想定に関することというのを
改めて書かずに、
これを全ての南海トラフ地震、
台風等の大規模自然災害というものの中に入れ
るという考え方です。
○しろまる山内佳菜子委員 はい、分かりました。
○しろまる佐藤委員長 委員の皆さんよろしいですか。
ほかに。ないですか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○しろまる佐藤委員長 はい。それでは、そのように決
定をいたします。
令和6年5月17日(金曜日)
- 27 -
令和6年5月17日(金曜日)
次に、協議事項2の委員会の調査活動方針・
計画についてであります。
活動方針(案)につきましては、資料1の3
に記載のとおりであります。
活動計画につきましては、資料2を御覧くだ
さい。
議会日程や委員長会議の結果から調査活動計
画(案)を作成しておりますが、この調査活動
計画(案)を基本としながらも、その都度、委
員の皆様には御相談しながら、また他の常任委
員会や特別委員会とも調整をしながら、調査活
動を進めてまいりたいと考えております。
御意見がありましたらお願いをいたします。
資料2でございます。この調査活動計画(案)
を御覧ください。よろしいですか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○しろまる佐藤委員長 それでは、そのように決定いた
します。
次に、協議事項3の県内調査についてであり
ます。
再び資料2を御覧ください。
7月23日から24日の県南地区、8月6日から
7日の県北地区の県内調査となっております。
相手先との調整の時間があまりないことから、
現時点での委員の皆様の調査先の希望について
御意見がありましたらお聞かせいただき、準備
をさせていただきたいと考えております。
先ほど御協議いただきました調査事項を踏ま
えまして、県南調査、県北調査の調査先につき
まして、御意見がありましたらお願いをいたし
ます。〔「正副委員長に一任」と呼ぶ者あり〕
○しろまる佐藤委員長 よろしいですか。ありがとうご
ざいます。それでは、そのような形で進めさせ
ていただきまして、委員長、副委員長のほうに
御一任を頂きたいと。ありがとうございます。
次、協議事項4、次回の委員会についてであ
ります。
先ほど御協議いただきました調査事項を踏ま
えまして、次回の委員会の執行部の説明内容等
について、何か御意見、御要望がありましたら、
お聞かせください。次回の委員会です。〔「正副委員長に一任」と呼ぶ者あり〕
○しろまる佐藤委員長 よろしいですか。ありがとうご
ざいます。では、正副委員長に御一任を頂きま
す。
最後になりますが、協議事項5のその他はご
ざいませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○しろまる佐藤委員長 それでは、次回の委員会は、6
月定例会中の6月21日金曜日午前10時からを予
定しておりますので、よろしくお願いをいたし
ます。ありがとうございました。
以上で本日の委員会を閉会いたします。
午前11時50分閉会
署 名
防災減災・県土強靱化対策特別委員会委員長 佐 藤 雅 洋