入札説明書
宮崎県が行うフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札については、関係法令
に定めるもののほか、令和5年8月9日の公告及びこの入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記事項を熟知の上入札しなければならない。この場合において、
当該入札説明書及び別添仕様書について疑義がある場合は、下記13に掲げる者に説明を求め
ることができる。
ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはで
きない。
1 公告日令和5年8月9日
2 一般競争入札に付する事項
(1) 業務名フルカラー複合機の複写サービス(1台)
(2) 業務の特質等仕様書のとおり
(3) 納入期限令和5年9月30日
(4) 契約期間令和5年10月1日から令和10年9月30日まで(60ヶ月)
(地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約)
(5) 納入場所宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県庁本館1階市町村課内
(6) 入札方法 (1)について入札を実施する。
ア入札書の複写サービス料金は、
複合機の1ヶ月間の複写枚数合計を使用枚数として、
テスト・ミスコピー枚数を控除した枚数で1枚あたりの単価を記載し、金額欄には
60ヶ月分を記載すること。なお、内訳の金額欄には、月額、年額、総額(60ヶ月
分)を記載すること。
(1ヶ月の複写枚数は、モノクロ8,700枚、カラーコピー
1,000枚、カラープリント1,700枚分とする。)イ入札金額は、当該業務の履行に要する一切の諸経費(用紙を除く。
)を含めた額と
すること。
ウ落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する
金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を
もって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
3 契約に係る特約事項
(1) この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。
)は、長期継続契約を締結する
ことができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号の規
定による契約であり、県は、上記2の(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれ
かに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
ア本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合
イ本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算
が減額又は削除された場合
ウ本契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成
3年法律77号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。
)又は暴力団員(同条第6号
に規定する暴力団員をいう。
)と密接な関係を有するものであると認められた場合
(2) 県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠
償の責めを負わないものとする。
4 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) この競争入札に参加する資格を有する者は、
次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
ア物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種
がサービス(役務の提供)に関する業種で、営業種目が賃貸業務で、種目が事務機器
であること。
イ納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
ウ納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認めら
れる者であること。
エ本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入
先の求めに応じて直ちに提供できると認められる者であること。
オ地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
カ宮崎市内に本店又は支店(営業所を含む。
)を有するものであること。
キ物品の買い入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭
和46年宮崎県告示第93号)に基づく指名停止を受けていないこと。
ク会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生
法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」
という。
)がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開
始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされ
ていない者と見なす。
(2) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式1)を提出し、参加
資格の確認を受けなければならない。提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない
者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。なお、入札
者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(3) 上記(2)の書類の提出場所、提出期限、提出方法、事前審査及び結果の通知について
ア提出場所
宮崎県総務部市町村課行政担当
宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号郵便番号 880-8501
電話番号 0985-26-7021
イ提出期限
令和5年8月23日(水) 午後5時まで
(土曜日及び日曜日を除くものとし、午前9時から午後5時まで)
ウ提出方法
持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出する
こと。)※(注記)送付の場合は、令和5年8月23日(水) 午後5時必着とする。
エ事前審査の実施
入札者が、入札参加資格を満たしているかを事前に審査する。県が必要と認めた
場合には、入札者に対して個別に聞き取りを行った上、提出書類の修正を求める場
合がある。
審査期間令和5年8月24日(木)から令和5年8月25日(金)まで
オ事前審査結果の通知
事前審査の結果、提出書類の修正を求めても修正がなされなかった場合、又は修
正結果が審査基準に満たなかった場合には、入札参加資格を認めない。この通知は
審査終了後、入札日までの間に通知する。
5 契約条項を示す場所及び期間
(1) 場所宮崎県総務部市町村課行政担当
宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号郵便番号 880-8501
電話番号0985-26-7021
(2) 期間令和5年8月9日(水)から令和5年8月23日(水)まで
(土曜日及び日曜日を除くものとし、午前9時から午後5時まで)
6 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間
(1) 場所宮崎県総務部市町村課行政担当
(2) 期間令和5年8月9日(水)から令和5年8月23日(水)まで
(土曜日及び日曜日を除くものとし、午前9時から午後5時まで)
7 入札説明会及び入札に関する質問
本件入札に関する入札説明会は実施しない。ただし、質問がある場合には、次により提
出するものとする。なお、提出期間の間に到着しなかった質問及び電子メール以外による
方法で提出された質問については回答しない。
(1) 提出期間令和5年8月9日(水)から令和5年8月23日(水)まで
(土曜日及び日曜日を除くものとし、午前9時から午後5時まで)
(2) 提出先宮崎県総務部市町村課行政担当
(3) 提出方法電子メールで提出すること。
E-mailアドレス:shichoson@pref.miyazaki.lg.jp
(4) 回答方法個別に電子メールで回答するが、入札に参加しようとする者全員に周知す
る必要があると判断したものに関しては、電子メールで通知する。
8 入札と開札
(1) 入札と開札の場所及び日時
ア場所宮崎県庁本館1階選挙管理委員会室
イ日時令和5年8月30日(水) 午前10時00分
(2) 入札に参加する者は、入札書(別紙様式2)を持参により提出しなければならない。
電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
(3) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式3による委任状を提出するほか、入札書に入札
者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)
、代理人であることの
表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。
)をし
ておかなければならない。
(4) 入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)を
記載しなければならない。
(5) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につい
て押印をしなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。
(6) 入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することが
できない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期し又は取り消す。
(7) 開札には入札者又はその代理人が立ち会わなければならない。
9 再度入札
(1) 開札をした場合において、落札者がいない場合は再度の入札を行う。
(2) 入札の回数は、2回を限度とする。
(3) 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、
当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に手書き等で「再」と記載
すること。また、初度の入札と同様に積算内訳も記入すること。
(4) 再度の入札を辞退する場合には、辞退する旨を記載した入札書を提出しなけ
ればならない。
10 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
入札金額の 100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供す
ること。
ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の納付
が免除される。
ア保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(入札金額の 100分の5以
上)を締結し、その証書を提出する場合。
イ落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(2) 契約保証金
契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供す
ること。
ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の納付
が免除される。
ア保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100分の10以
上)を締結し、その証書を提出する場合。
イ過去2箇年度の間に国若しくは地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約
(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結し
ようとする日の属する年度前の2箇年度の間にあるもの)を2回以上にわたって締結
し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出し、これらを全て誠実
に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(過去2箇年度の
実績に関しては、本件入札の落札者に提出を求める。)11 入札の効力
次の入札は無効とする。なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加すること
はできない。
(1) 入札参加資格のない者のした入札
(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札
(3) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札
(4) 入札書の表記金額を訂正した入札
(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札
(6) 入札条件に違反した入札
(7) 連合その他不正の行為があった入札
12 落札者の決定の方法
(1) 予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじ
を引かせ、落札者を決定する。
13 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地
宮崎県総務部市町村課行政担当
宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号郵便番号 880-8501 電話番号0985-26-7021
E-mail:shichoson@pref.miyazaki.lg.jp
14 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨