【 文化・国際 】
劇場・音楽堂等機能強化推進事業
(地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業)
(事業開始年度:平成30年度) - 文化庁 -
事 業 の 目 的 ・ 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場、音楽堂等の事業の活
概 要 性化のための取組に関する指針」の目的・内容を踏まえ、我が国の文化拠点で
ある劇場、音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、専
門的人材の養成、普及啓発に対する支援のための事業、劇場・音楽堂等間のネ
ットワーク形成に資する事業を支援することで、我が国の劇場、音楽堂等の活
性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を
推進することを目的とする。
事 業 実 施 主 体 1又は2のいずれかに該当し、3の要件を充たす者
1 劇場・音楽堂等を設置する者又は運営する者であって、次のいずれかの
要件を充たす者。
ア 地方公共団体
イ 法人格を有する者
※(注記)指定管理者は設置者との連名による応募が必要
2 設置者、運営者、地方公共団体、実演芸術団体等、地域住民の代表者等
で構成された実行委員会
3 会計責任者を置くとともに、監査責任者を置き、会計処理を適正・正確
に行える体制を有していること
対 象 事 業 等 劇場・音楽堂等が自ら主催し、経費を負担して行うもので、地域住民や実演家
団体等とともに取り組む、特色ある優れた実演芸術に関する「公演事業」、「人
材養成事業」、「普及啓発事業」
1 公演事業(創造性及び企画性が高く、かつ、特色ある国際的水準の実演
芸術の公演事業)
例)劇場・音楽堂等の自主企画により創作した実演芸術作品の公演
専属又はフランチャイズ等の団体が定期的に行う公演
特定のテーマの下に実施する実演芸術のフェスティバル
海外の劇場・音楽堂等や実演芸術団体の制作による実演芸術の招聘公演
実演家や実演芸術団体が地域に滞在し、地域住民と交流し制作する公演
2 人材養成事業
1専門的人材(制作・技術・経営・実演等)の養成事業
2地域住民、青少年、児童等を対象にした実演芸術に係る人材養成
3他の劇場等との人材交流、学生対象のインターンシップや大学への講師派遣
例)アートマネジメント研修
舞台技術者の養成講座
実演家の養成を目的としたコンクール事業、レクチャー、研究・発表会
地域文化リーダーや地域の実演芸術団体の養成のための取組
3 普及啓発事業
例)幼稚園・小中学校等へ実演芸術団体等を派遣して行う実演芸術のワー
クショップ
福祉施設や医療機関等を訪問して行う実演芸術の公演
4 バリアフリー・多言語対応に関する取組(別枠)
例)聴覚に障害を持つ方々のためのバリアフリー字幕の製作
視覚に障害を持つ方々のための音声ガイド、点字プログラムの制作
訪日外国人等のための多言語プログラム、音声ガイド、多言語字幕の制作26 補 助 基 準 1 「公演事業」「人材養成事業」「普及啓発事業」のうちから一つ又は複数
の事業に応募することも可能
要望額の範囲
公 演 事 業:500万円〜4,000万円
人材養成事業:100万円〜4,000万円
普及啓発事業:100万円〜4,000万円
ただし、「公演事業」に加え、「人材養成事業」若しくは「普及啓発事
業」にも応募する場合、又は、3事業すべてに応募する場合には、要望総
額の上限を4,000万円とする。
2 バリアフリー・多言語対応については、1とは別に、「公演事業」「人
材養成事業」「普及啓発事業」を合わせて年間50万円を上限に実費で助成
支 援 期 間 単年度
県 内 事 例 ※(注記)「優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業」(H23年度〜)、「劇場・音
楽堂等活性化事業」(H25年度〜)による
《H23年度》
宮崎県立芸術劇場(演劇・時空の旅シリーズ♯3)
都城市総合文化ホール(マイステージをつくろう1st)
《H24年度》
宮崎県立芸術劇場(演劇・時空の旅シリーズ♯4)
《H25年度》
宮崎県立芸術劇場
《H26年度》
宮崎県立芸術劇場、NPOトータルサポート南九
《H27年度》
宮崎県立芸術劇場、宮崎市清武文化会館
《H28年度》
宮崎県立芸術劇場
《H29年度》
宮崎県立芸術劇場
《H30年度》
宮崎県立芸術劇場
《R元年度》
宮崎県立芸術劇場
《R2年度》
宮崎県立芸術劇場
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371527 【 文化・国際 】
芸術文化振興基金助成
(事業開始年度:平成2年度) - 独立行政法人 日本芸術文化振興会 -
事 業 の 目 的 ・ 文化団体や地方公共団体等が行う芸術・文化の振興又は普及を図るための活
概 要 動に対して助成する。
事 業 実 施 主 体 (1) 文化団体(※(注記)NPO法人も含む。)
(2) 地方公共団体(対象事業2を除く。)
(3) 文化施設の指定管理者(対象事業1のみ)
対 象 事 業 等 1 地域文化施設公演・展示活動
文化会館、美術館、博物館等の文化施設が自ら主催して行う公演、展示活動
2 アマチュア等の文化団体活動
地域に根ざした活動や国民の文化活動の促進に資する特色ある活動等で、
日頃の文化活動の成果を広く公開する活動
3 歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
歴史と伝統をもった集落・町並み、文化的景観の保存・活用を図り、地域
の文化の振興に資する活動
4 民俗文化財の保存活用活動
各地域に伝承されている伝統的な民俗芸能や祭り・年中行事等の民俗文化
財の保存・活用を図り、地域の文化の振興に資する活動
5 伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
伝統工芸技術・文化財保存技術の保存・伝承や、技術復元、技術の公開活
用等の活動
補 助 基 準 自己負担金の範囲内
補 助 率 助成対象経費の1/2以内(「伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活
動」は助成対象経費以内)
県 内 事 例 ○しろまる令和2年度
・G音楽たい10周年記念演奏会(G音楽たい)
・みやざき国際ストリート音楽祭2020(みやざき国際ストリート音楽祭
実行委員会)
・特別展「みやざきの神様 -神々への感謝と祈り-」(宮崎県)
・みやざきの神楽映像記録・魅力発信事業(宮崎県)
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:3715
教育庁 文化財課 26-7250
(文化財担当) 内線:344128 【 文化・国際 】
障害者による文化芸術活動推進事業
(文化芸術による共生社会の推進を含む)
(事業開始年度:令和元年度) - 文化庁 -
事 業 の 目 的 障害者等による文化芸術活動や社会包摂に資する文化芸術活動を拡充し、
障害の有無に関わらず、文化芸術活動を通じた個性と能力の発揮及び社会参加
の促進、多様な価値観の形成と包摂的環境の推進を図ることにより、心豊かで
多様性のある共生社会の実現を目指す。
補 助 事 業 者 芸術文化活動の知見を有する法人格を有する団体、又は左記法人格を有する
団体を中核とする実行委員会
補 助 対 象 事 業 以下の(A)または(B)に示す取組について募集し、採択された事業は採択
団体と文化庁との間で委託契約を締結し、文化庁の主催事業として実施する。
支払金額は、委託契約に基づく契約金額を上限として支払う。
(A) 共生社会の実現に向けた障害者等による文化芸術活動推進プロジェクト
A-1:芸術団体や民間企業、NPO法人等が連携し実施する取組で、その成
果が全国のモデルケースとして広がることが期待できるもの
(事業規模:原則500万円以上2,000万円未満程度)
A-2:各地域における障害者等の社会参加の促進が期待できるもの
(事業規模:原則50万円以上500万円未満程度)
(B) 障害者等による文化芸術活動推進に向けた諸課題解決プロジェクト
以下の諸課題の解決に取り組むプロジェクトで、全国的に適用可能なモデ
ルとして機能することが期待できること。
B-1:障害者等による文化芸術活動を広く国外へ発表・情報発信していくた
めの取組(事業規模上限3,000万円)
B-2:権利保護の推進及び作品等の販売等の支援に向けた事例収集等にかか
る取組(事業規模上限1,000万円)
B-3:障害者等による文化芸術活動をサポートしていくための人材育成のあ
り方等を検討する取組(事業規模上限1,000万円)
B-4:障害者による文化芸術活動の推進に関する基本計画にかかる実態把握
等(事業規模上限1,500万円)
県 内 事 例 〈令和元年度〉
「天細女命育成講座」〜non verbal cue for social inclusion〜
(公益財団法人宮崎県芸術文化協会)
〈令和2年度〉
Reverse-outreaches〜文化施設職員向けの社会包括普及事業
(公益財団法人宮崎県芸術文化協会)
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371529 【 文化・国際 】
宝くじ文化公演
(事業開始年度:昭和55年度) - (一財)自治総合センター -
事 業 の 目 的 ・ 交響楽団等による演奏会、演劇及び文化に関する講演等の文化事業を実施す
概 要 ることにより、地域文化の振興に資する。
事 業 実 施 主 体 県、市町村、(一財)自治総合センター
対 象 事 業 等 (1) 開催地:同一内容の1事業につき、原則、連続する2日間で、県内2
市町村での実施が必須
(2) 対象事業等
1交響楽団等による演奏会 2演劇(ミュージカル等を含む)
3演奏家等によるリサイタル 4落語・漫才・奇術等
5文化講演会
補 助 基 準 実施に要する経費のうち、下記の開催地負担となるものを除いては、
(一財)自治総合センターが負担する。
1会場使用料(音響・照明等の会場設備、備品使用料を含む)
2運営スタッフの費用及び付随経費
3ケータリング
4飾花・花束代
5ポスター掲出、チラシ配布等に要する経費
6フルコンサートグランドピアノ使用料及び調律料(必要に応じ)
7広報誌、ウェブサイト、新聞等の広報費
8地元出演者の募集及び参加に関する経費(必要に応じ)
9入場券の売捌手数料
(注意事項)入場料収入(売捌手数料控除後)は、(一財)自治総合センター
と開催地に50%ずつ帰属。
県 内 事 例 〈平成20年度〉 西都市、清武町:「東京名人会(落語)」
南郷町、新富町:「吉本バラエティーショー」
〈平成22年度〉 西都市、門川町:
「親子のためのクラシックコンサート『音楽の絵本 吹奏楽』」
〈平成23年度〉 宮崎市、延岡市:
「オーケストラで奏でるミュージカル&シネマの世界」
〈平成24年度〉 えびの市、川南町:「吉本バラエティーショー」
三股町、西都市:「東京名人会」
〈平成25年度〉 都城市、日向市:「落語」
小林市、門川町:ミュージカル「アルプスの少女〜ハイジ〜」
〈平成26年度〉 宮崎市、延岡市:東京ニューシティ管弦楽団
「ときめきコンサート」
えびの市、三股町:「東京名人会」
〈平成27年度〉 小林市、門川町:
「森公美子コンサート〜カモナ・マイ・ドリーム〜」
〈平成28年度〉 串間市、西都市:「吉本バラエティーショー」
〈平成29年度〉 日向市、都城市:
「ブロードウェイミュージカル フロッグとトード」
〈平成30年度〉 日南市、川南町:「チャーリー西村サイエンスショー」
〈令和2年度〉 小林市、門川町:ズーラシアンブラス 音楽の絵本吹奏学部
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371530 【 文化・国際 】
宝くじふるさとワクワク劇場
(事業開始年度:平成12年度) - (一財)自治総合センター -
事 業 の 目 的 ・ 地域の人々に明るく健康的な笑いを提供し、活気あふれる元気な地域社会を
概 要 創出することにより、地域の活性化に資する。
事 業 実 施 主 体 県、市町村、(一財)自治総合センター
対 象 事 業 等 (1) 会場
公立の文化施設で、収容人員が概ね800人以上の施設とする。
(2) 補助対象事業等(全体で2部構成とする)
・第1部 お笑いオンステージ(60分)
ベテラン落語家、ベテラン漫才及び若手漫才による演芸ステージ
・第2部 ほのぼのコメディ劇場(60分)
プロの喜劇役者が演じる舞台に、公開オーディションで選考された
地元出演者が参加する。
補 助 基 準 実施に要する経費のうち、下記の開催地負担となるものを除いては、
(一財)自治総合センターが負担する。
1会場使用料(音響・照明等の会場設備、備品使用料を含む)
2運営スタッフの費用及び付随経費、
3ケータリング
4飾花・花束代、
5ポスター掲出、チラシ配布等に要する経費
6広報誌、ウェブサイト、新聞等の広報費
7地元出演者の募集及び参加に関する経費(必要に応じ)
8入場券の売捌手数料
(注意事項)入場料収入(売捌手数料控除後)は、(一財)自治総合センター
と開催地に50%ずつ帰属。
県 内 事 例 ○しろまる平成20年度:都城市 / ○しろまる平成22年度:延岡市
○しろまる平成23年度:高鍋町 / ○しろまる平成28年度:延岡市
○しろまる平成30年度:西都市
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371531 【 文化・国際 】
宝くじまちの音楽会
(開始年度:平成15年度) - (一財)自治総合センター -
事 業 の 目 的 ・ 地域の人々に上質な音楽を提供するとともに地元合唱団等とに一流プロとの
概 要 共演の場を設け、人々の豊かな心の育成に資する。
事 業 実 施 主 体 県、市町村、(一財)自治総合センター
対 象 事 業 等 ・公演は約150分で2部構成。収容人員は概ね800人以上。
・第2部に地元出演者との共演コーナー(2曲)を設ける。
・出演者は(一財)自治総合センターが決定し、募集案内時に提示。
補 助 基 準 実施に要する経費のうち、下記の開催地負担となるものを除いては、
(一財)自治総合センターが負担する。
1会場使用料(音響・照明等の会場設備、備品使用料を含む)
2運営スタッフの費用及び付随経費
3ケータリング
4飾花・花束代
5ポスター掲出、チラシ配布等に要する経費
6フルコンサートグランドピアノ使用料及び調律料
7広報誌、ウェブサイト、新聞等の広報費
8地元出演者の募集及び参加に関する経費
9入場券の売捌手数料
(注意事項)入場料収入(売捌手数料控除後)は、(一財)自治総合センター
と開催地に50%ずつ帰属。
県 内 事 例 〈平成17年度〉
○しろまる小林市 「サーカス・コンサート」
〈平成19年度〉
○しろまる日南市 「南こうせつ with ウーファン心のうたコンサート」
〈平成23年度〉
○しろまる串間市 「南こうせつ with ウーファン心のうたコンサート」
〈平成24年度〉
○しろまる都城市 「岩崎宏美 with 宗次郎 〜心のふるさとを求めて〜」
〈平成26年度〉
○しろまる日南市 「岩崎宏美 with 宗次郎 〜心のふるさとを求めて〜」
〈令和元年度〉
○しろまる門川町 「南こうせつwithウー・ファン心のうたコンサート」
〈令和2年度〉
○しろまる延岡市 「岩崎宏美 with 宗次郎 〜心のふるさとを求めて〜」
*新型コロナウイルス感染症の影響により中止
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371532 【 文化・国際 】
宝くじおしゃべり音楽館
(開始年度:平成19年度) - (一財)自治総合センター -
事 業 の 目 的 ・ 愉快なお話を交え、映画音楽やポップスなどの名曲を披露するとともに地元
概 要 合唱団等と一流プロとの共演の場を設け、人々の豊かな心の育成に資する。
事 業 実 施 主 体 県、市町村、(一財)自治総合センター
対 象 事 業 等 (1) 公演は約120分から150分で2部構成。
収容人員は概ね800人以上。
(2) 第2部に出演者と地元合唱団等との共演コーナーを設けることができ
る。
(3) 出演者は(一財)自治総合センターが決定し、募集案内時に提示。
補 助 基 準 実施に要する経費のうち、下記の開催地負担となるものを除いては、
(一財)自治総合センターが負担する。
1会場使用料(音響・照明等の会場設備、備品使用料を含む)
2運営スタッフの費用及び付随経費
3ケータリング
4飾花・花束代
5ポスター掲出、チラシ配布等に要する経費
6フルコンサートグランドピアノ使用料及び調律料
7広報誌、ウェブサイト、新聞等の広報費
8地元出演者の募集及び参加に関する経費
9入場券の売捌手数料
(注意事項)入場料収入(売捌手数料控除後)は、(一財)自治総合センター
と開催地に50%ずつ帰属。
県 内 事 例 ○しろまる平成21年度:延岡市
○しろまる平成24年度:小林市
○しろまる平成29年度:宮崎市
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371533 【 文化・国際 】
地域の芸術環境づくり助成事業
(コミュニティ助成事業)
(事業開始年度:平成23年度) - (一財)自治総合センター -
事 業 の 目 的 ・ 地方公共団体等の自主事業の企画政策能力の向上、公立文化施設の利活用の
概 要 推進等を図るため、地方公共団体等が地域において自主的に実施する文化・芸
術活動を支援する。
事 業 実 施 主 体 市町村、広域連合、指定管理者、特定公益法人、実行委員会 等
対 象 事 業 等 企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、新規に
自ら企画・制作する次の分野に該当する文化・芸術事業のうち、「地域交流プ
ログラム」を伴うもの。(既存・定着事業は対象外)
・音楽分野(オーケストラなどのクラシック、邦楽等)
・演劇・ダンス分野(演劇、ミュージカル、バレエ等)
・伝統芸能分野
(能、狂言、歌舞伎などの古典芸能、地域で伝承されている芸能等)
・美術分野(絵画、彫刻・工芸、写真等)
・その他(地方公共団体等が制作に関与した映像作品の巡回上映など)
補 助 率 助成額 500万円まで
県 内 事 例 《平成23年度》
○しろまる都城市(MJホール)「ズーラシアンブラスコンサート」
《平成24年度》
○しろまる延岡市(延岡総合文化センター)
「日独交流150周年記念 ベルリン少年少女合唱団延岡交流2012」
○しろまる都城市(MJホール)「ステイト・ブラス」
《平成25年度》
○しろまる都城市文化振興財団
「子供のためのシェイクスピア『ジュリアス・シーザー』」
《平成26年度》
○しろまる都城市文化振興財団 「豊かな心と身体を育む子供支援事業」
○しろまる延岡総合文化センター 「ひむかオペラ 歌劇『カルメン』」
《平成27年度》
◯(公財)宮崎文化振興協会
「人形劇俳優たいらじょうダンボール人形劇場「お花のハナックの物語」
《平成28年度》
◯門川ふるさと文化財団
「熱帯JAZZ楽団 LIVE IN KADOGAWA」
《平成29年度》
◯都城市立美術館特別展実行委員会 「メッセージ2017「南九州の現代画家たち」展
◯延岡総合文化センター 「ひむかオペラ 歌劇『魔笛』全2幕」
《令和元年度》
◯公益財団法人のべおか文化事業団「ひむかオペラ歌劇『ラ・ボエーム』」
◯公益財団法人門川ふるさと文化財団
「熱帯JAZZ楽団 LIVE IN KADOGAWA ラテンJAZZフェスティバル」
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371534 【 文化・国際 】
地域の文化・芸術活動助成事業
(事業開始年度:平成7年度) - (一財)地域創造 -
事 業 の 目 的 ・ 地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上、公立文化施設の利活用の
概 要 推進等を図るため、地方公共団体等が新たに自ら企画・制作する公演・展覧会
事業のうち、地域の活性化に寄与する長期的展望を有し、発展的・継続的に事
業を実施するうえで他の地域の参考となるような顕著な工夫が認められる事業
を助成する。
事 業 実 施 主 体 地方公共団体、公益法人、公の施設の指定管理者、実行委員会等
対 象 事 業 等 (1)創造プログラム
1 一般分
発展性や自主性、新規性等の要件を満たし、アウトリーチやワークショ
ップなどの「地域交流プログラム」を実施するものであること
2 企画制作力向上特別分
1に該当する事業のうち、実施主体の企画制作力の向上や周辺地域の公
設文化施設に波及効果をもたらすものであること
【対象分野】・・・1・2共通
・音楽分野(クラシック、邦楽等)
・演劇・ダンス分野(演劇、ミュージカル、バレエ等)
・伝統芸能分野(能、狂言、歌舞伎などの古典芸能のほか、地域で伝承
されている芸能等)
・美術分野(絵画、彫刻・工芸、写真等)
・その他(地方公共団体等が制作に関与した映像作品の巡回上映等)
(2)連携プログラム
上記(1)の分野について、3以上の地方公共団体等が連携して共同で
制作して行う公演等のうち、「地域交流プログラム」を伴うもの
(3)研修プログラム
公立文化施設等で企画運営に携わる職員に対する実践的な研修の場の提
供や、「地域文化コーディネーター」など地域の文化・芸術活動を担う者
のスキル向上を目的として、地方公共団体等が自ら企画・実施する実践的
な研修事業
(4)公立文化施設活性化計画プログラム
公立文化施設の地域において果たすべき役割と、それを実現するための
方策を登載した計画を策定する事業で、次のいずれかの内容を含むもの
1公立文化施設の政策評価
2市町村合併に対応した公立文化施設の管理・運営方策
3公立文化施設による地域活性化効果調査
補 助 率 (1)創造プログラム 対象経費の1/2以内(上限1,000万円)
(2)連携プログラム 対象経費の2/3以内(1団体ごと上限500万円)ほか
(3)研修プログラム 対象経費の2/3以内(上限200万円)
(4)公立文化施設活性化計画プログラム 対象経費の2/3以内(上限200万円)
※(注記) プログラムの一部で複数年度の助成あり。35 県 内 事 例 【平成20年度】
(財)県立芸術劇場:宮崎県立芸術劇場 開館15周年記念 クリスマス・オ
ルガンコンサート
(財)延岡総合文化センター:延フィル・ニューイヤーオペラ2009「魔笛」
川南町:「かわみなみ音楽合衆国」づくり事業
【平成21年度】
(財)県立芸術劇場:オリヴィエ・ラトリー オルガンコンサート
(財)都城市文化振興財団:アレンジャーズサミット2009〜クロスオーバー〜
新富町:ミュージカル「龍馬!」
【平成22年度】
(財)県立芸術劇場:パスカル・ランベール&エリック・メシュアン「世界は踊る」
(財)門川ふるさと文化財団:門川町総合文化会館開館20周年記念事業
「かどがわ演劇ウィーク」
【平成23年度】
(財)都城市文化振興財団:市民参加型舞台制作事業
【平成24年度】
(公財)都城市文化振興財団:市民参加型舞台制作事業
【平成25年度】
(公財)都城市文化振興財団:市民参加型舞台制作事業
新富町:舞踊詩「遠野物語」
【平成26年度】
応募なし
【平成27年度】
(公財)宮崎県立芸術劇場:飛び出すこどもブンガクシリーズ#9
キラリ ふじみ『絵のない絵本』
【平成29年度】
(公財)宮崎県立芸術劇場:邦楽ワークショップ『Let's和の音♪』
【平成30年度】
(公財)宮崎県立芸術劇場:邦楽ワークショップ『Let's和の音♪』
【令和元年度】
(公財)宮崎県立芸術劇場:邦楽ワークショップ『ねこはしる』
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371536 【 文化・国際 】
地域伝統芸能等保存事業
(事業開始年度:平成11年度) - (一財)地域創造 -
事 業 の 目 的 ・ 地方公共団体が実施する地域固有の伝統芸能等(伝統芸能、伝統技能、祭
概 要 り、伝説、神話、民話、習俗等)に関する事業を助成し、地域住民のふるさと
づくりへの取組や、地方公共団体の文化を通じた地域づくりの向上に寄与す
る。
事 業 実 施 主 体 県、市町村、特定の指定管理者及び公益法人並びに実行委員会・保存会等
対 象 事 業 等 (1)地方フェスティバル事業
地域固有の伝統芸能等を保存・継承するための公演事業を助成する。
(2)映像記録保存事業
各地域の失われつつあり、かつ、記録の少ない伝統芸能等を映像に記録・
保存する事業を助成する。
(3)保存・継承活動支援事業
地域固有の伝統芸能等の保存・継承のために活動している団体等への支援
事業を助成する。
補 助 率 (1)地方フェスティバル事業
助成対象事業経費の1/2以内(都道府県等上限:200万円、市町村等
上限:50万円)
(2)映像記録保存事業
助成対象事業経費の2/3以内(上限:200万円)
(3)保存・継承活動支援事業
助成対象事業経費の1/2以内(上限:30万円)
県 内 事 例 〈平成24年度:地域伝統芸能継承者(青少年等)育成事業〉
都 城 市 「第6回都城民俗芸能祭」
〈平成25年度:地域伝統芸能継承者(青少年等)育成事業〉
都 城 市 「第7回都城民俗芸能祭」
〈平成26年度:地域伝統芸能継承者(青少年等)育成事業〉
都 城 市 「第8回都城民俗芸能祭」
〈平成27年度:地域伝統芸能継承者(青少年等)育成事業〉
都 城 市 「第9回都城民俗芸能祭」
〈平成28年度:地方フェスティバル事業〉
都 城 市 「第10回都城民俗芸能祭」
〈平成29年度:地方フェスティバル事業〉
都 城 市 「第11回都城民俗芸能祭」
〈令和元年度:映像記録保存事業〉
門 川 町 「伝統芸能映像記録保存事業」
〈令和2年度:映像記録保存事業〉
門 川 町 「伝統芸能映像記録保存事業」
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371537 【 文化・国際 】
公立美術館活性化事業
(事業開始年度:平成11年度) - (一財)地域創造 -
事 業 の 目 的 ・ 公立美術館等の活性化を目指し、地方公共団体の共同事業としてその成果を
概 要 広く還元するとともに、文化・芸術の振興により、創造性豊かな地域づくりの
推進を図ることを目的とする。
事 業 実 施 主 体 (1)市町村立美術館活性化事業
市町村が設置する美術館等で構成する実行委員会
(2)公立美術館巡回展開催助成事業
地方公共団体が設置する美術館 等
(3)公立美術館巡回展企画支援事業
地方公共団体が設置する美術館 等
(4)公立美術館共同地域交流プログラム助成事業
地方公共団体が設置する美術館 等
対 象 事 業 等 (1)市町村立美術館活性化事業
実行委員会による準備への助成及びアドバイザーの派遣
(2)公立美術館巡回展開催助成事業
3館以上の美術館が自主的に企画・制作する巡回展の準備・開催に対す
る助成
(3)公立美術館巡回展企画支援事業
2館以上の美術館による共同巡回展の企画検討作業に対する支援
(4)公立美術館共同地域交流プログラム助成事業
2館以上の美術館が共同で企画・実施する地域交流プログラム(ワーク
ショップ等)に対する助成
補 助 率 (1)市町村立美術館活性化事業
1準備年度事業(共同展開催の前年度に学芸担当者会議等の実施)
上限100万円
2開催年度事業(共同展の開催及びカタログの発行及び共同展の企画内
容に即した地域交流プログラムの実施)
助成対象経費から入場料収入を控除した額の2/3以内の額
上限1,200万円
(2)公立美術館巡回展開催助成事業
1準備年度事業(企画立案、調査研究、出品交渉など)
上限150万円
2開催年度事業(共同巡回展の開催、地域交流プログラムの実施)
助成対象経費から入場料収入を控除した額の2/3以内の額
上限2,000万円
(3)公立美術館巡回展企画支援事業
巡回展企画検討作業:上限100万円
(4)公立美術館共同地域交流プログラム助成事業
展覧会や講演会とは別に実施される地域交流プログラムの実施
:上限100万円
県 内 事 例 なし
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371538 【 文化・国際 】
公共ホール現代ダンス活性化事業
(事業開始年度:平成17年度) - (一財)地域創造 -
事 業 の 目 的 ・ (一財)地域創造が現代ダンスのアーティスト(登録アーティスト)やコーデ
概 要 ィネーターを市町村の公共ホールに派遣し、ホールとの共催により公演やワー
クショップなど地域との交流を行うプログラムを実施する。
事 業 実 施 主 体 地方公共団体、公の施設の指定管理者等
事 業 実 施 に つ (1)コーディネーターについて
いて (一財)地域創造が、ダンスの公演の企画制作の経験が豊富な専門家を派遣
し、企画から実施までをサポートする。
(2)登録アーティストについて
全国公募の選考会より選ばれたアーティスト
※(注記)プロフィールは(一財)地域創造のホームページを参照
(3)全体研修会について
(一財)地域創造が、事業の実施に先立ち、参加団体を対象とした研修会を
実施する。
経 費 負 担 等 原則としてアーティスト等の派遣に関する経費(現地移動費を除く交通費、
宿泊料、出演料等)を(一財)地域創造が負担する。
県 内 事 例 〈平成18年度〉
(財)都城市文化振興財団
〈平成29年度〉
(公財)宮崎文化振興協会
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371539 【 文化・国際 】
公共ホール音楽活性化事業
(事業開始年度:平成10年度) - (一財)地域創造 -
事 業 の 目 的 ・ (一財)地域創造がクラシックの演奏家(登録アーティスト)とコンサートの
概 要 企画制作経験が豊富な専門家(コーディネーター)を市町村の公共ホールに3
日間程度派遣し、コンサートとさまざまなアクティビティ(アウトリーチコン
サートやワークショップ等)を実施する。
事 業 実 施 主 体 市町村、公の施設の指定管理者等
事 業 実 施 に つ (1)登録アーティストについて
いて 全国公募のオーディションより選ばれた声楽、管、弦、打楽器、ピアノな
どの新進演奏家
(2)研修会・プレゼンテーションについて
(一財)地域創造が、事業の実施に先立ち、参加団体を対象とした研修会
(コーディネーターによる企画づくりのアドバイス)及び全登録アーティス
トによる演奏とトークのプレゼンテーションを実施する。
※(注記)プレゼンテーションを参考に、参加団体が派遣希望アーティストを決定
経 費 負 担 等 以下の経費を(一財)地域創造が負担する。
(1)演奏家派遣経費(出演料、現地移動費を除く旅費、楽器運搬費、マネジ
メント料等)
(2)地域交流プログラム負担金(地域交流プログラムに係る経費のうち、
ピアノ調律料及びその他特に地域創造が認めたもの(限度額10万円))
県 内 事 例 <平成18年度>
清武町文化会館(ピアノ)
<平成19年度>
新富町文化会館(ソプラノ)
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371540 【 文化・国際 】
地域住民のためのコンサート
(事業開始年度:昭和63年度) - (公財)三井住友海上文化財団 -
事 業 の 目 的 ・ 公立文化施設等に著名な演奏家を派遣し、廉価で質の高いコンサートを開催
概 要 することにより、地域における文化の振興を支援する。
事 業 実 施 主 体 県、市町村、(公財)三井住友海上文化財団
対 象 事 業 等 派遣演奏家は、リストに基づき(公財)三井住友海上文化財団と開催地の市町
村が協議の上決定する。
補 助 基 準 実施に要する経費のうち、下記の項目に係る経費について、(公財)三井住友
海上文化財団が負担する。
○しろまる出演料、幹線交通費、宿泊費、大型楽器運搬費
なお、印刷費、広告宣伝費、会場使用料、著作権料、交流会費用等につい
ては、開催市町村で負担する。
※(注記)上記の開催地負担分をカバーする程度の低額の料金を設定し、入場料収入
はすべて開催地の収入となる。
県 内 事 例 〈平成11年度〉南郷町:花房晴美・真美コンサート
〈平成12年度〉北方町:N響メンバーと日本のトップアーティスト
〈平成13年度〉高鍋町:岡村喬生コンサート、日南市、新富町、(財)門川ふる
さと文化財団:長谷部一郎トリオ
〈平成15年度〉えびの市:岡村喬生「世界を巡る歌の旅」
〈平成17年度〉西都市:N響トップメンバーによる金管五重奏
〈平成18年度〉都城市:トルヴェール・クヮルテット
〈平成19年度〉延岡市:及川浩治
〈平成20年度〉門川町:岡村喬生「世界を巡る想い出の歌」
〈平成23年度〉川南町:古部賢一・鈴木大介デュオ「心を包み込むオーボエ・ギターの音色」
〈平成25年度〉小林市:工藤重典「フルート・クァルテット+ピアノ」
〈平成26年度〉延岡市:花房晴美&花房真美ピアノデュオコンサート
〈平成27年度〉日南市:池田直樹50曲リクエスト・コンサート
〈平成29年度〉門川市:N響メンバーと日本のトップアーティスト「名曲の旅コンサート」
〈令和2年度〉小林市:齋藤真知亜
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371541 【 文化・国際 】
文化の国際交流活動を行う団体に対する助成
(事業開始年度:平成元年度) - (公財)三井住友海上文化財団 -
事 業 の 目 的 ・ 音楽及び郷土芸能の分野においてアマチュア団体が行う有意義な国際交流活
概 要 動に対して助成を行い、地域における文化の振興、国際交流の促進を図る。
事 業 実 施 主 体 日本国内に所在するアマチュア団体
対 象 事 業 等 実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であり、派遣もしくは招聘を通じた
国際交流事業であること。(コンクールや、プロを派遣もしくは招聘する事業
は対象外)
補 助 基 準 50万円
県 内 事 例 〈平成11年度〉助成団体...佐土原町国際交流協会
事業内容...マレーシアから民俗芸能団を招き、民俗芸能交
流会やホームステイ等を通して相互交流を深める。
〈平成14年度〉助成団体...宮崎市・バージニアビーチ市姉妹都市10周年
記念事業実行委員会
事業内容...宮崎市と姉妹都市提携10周年を記念して 、アメ
リカ・バージニア州バージニアビーチ市の芸術学校
「マグネットスクール」の生徒とホームステイ等
を通じて市民と交流を行う。
〈平成27年度〉助成団体...日向ひまわり国際文化交流実行委員会
事業内容...これまで日本に招聘し文化交流を行っていた台湾桃
園市の合唱団にゆかりのある台湾桃園合唱祭に参加。
宮崎の民謡をはじめ日本の伝統音楽の演奏を行い、交
流を深める。
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371542 【 文化・国際 】
地域の伝統文化に対する費用助成
(事業開始年度:平成3年度) - (公財)明治安田クオリティオブライフ文化財団 -
事 業 の 目 的 地域の民俗芸能・民俗技術の継承のための活動や後継者育成に必要な技能習
得のための活動に対する助成を行い、国民生活の質的向上ならびにわが国文化
の発展に寄与することを目的とする。
事 業 実 施 主 体 (1)地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をして
いる個人または団体
(2)地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をして
いる個人または団体
対 象 事 業 地域の民俗芸能(民俗行事・民俗音楽を含む)および民俗技術(伝統的製作
技術・衣食住に関わる生活技術・伝統工芸を含む)の継承活動、特に後継者育
成に必要な技能習得のための活動。
補 助 基 準 (1)地域の民俗芸能への助成は、1件につき70万円を限度とする。
(2)地域の民俗技術への助成は、1件につき40万円を限度とする。
(3)助成金額は個々の申込内容を検討の上、限度額の範囲内で具体的に使途
目的を定めた金額を決定する。
(4)助成は単年度助成を原則とするが、必要に応じて最長3年間の継続助成
を認める。この場合、自動的に継続助成されるものではないため、希望す
る年度毎に申込をして審査を受けてもらう必要がある。
県 内 事 例 〈平成23年度〉花木地区郷土芸能あげ馬保存会(民俗芸能)
〈平成24年度〉不土野芸能保存会(民俗芸能)
〈平成25年度〉中野神社神楽保存会(民俗芸能)
〈平成26年度〉細江神楽保存会(民俗芸能)
風田製糖組合(民俗技術)
〈平成27年度〉神下俵踊り保存会(民俗芸能)
〈平成28年度〉酒谷地区むらおこし推進協議会(民俗芸能)
〈平成29年度〉麓輪太鼓踊り保存会(民俗芸能)
〈平成30年度〉比木神社神楽会(民俗芸能)
〈令和元年度〉小川神楽保存会(民俗芸能)
〈令和2年度〉日南市泰平踊本町組保存会(民俗芸能)
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:3715
教育庁 文化財課 26-7250
(文化財担当) 内線:344143 【 文化・国際 】
文化芸術創造拠点形成事業
(事業開始年度:平成30年度) - 文化庁 -
事 業 の 目 的 2020東京大会とその後を見据え、地方公共団体が主体となって取り組む
文化芸術事業を支援することにより、地方公共団体の文化事業の企画・実施能
力を全国規模で向上させるとともに、多様で特色ある文化芸術の振興を図り、
ひいては地域の活性化に寄与することを目的とする。
補 助 事 業 者 地方公共団体(都道府県、市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含
む。))
補 助 対 象 事 業 (1) 先進的文化芸術創造活用拠点形成事業
本事業の対象分野【1.現代アート・実演芸術 2.メディア芸術 3.
工芸・生活文化 4.共生社会】のいずれかにおいて、文化芸術資源を活用
して文化芸術事業・人材育成事業・ネットワーク構築事業を行うことで新た
な価値(経済的価値や社会的価値等)を創出する先進的かつ総合的な取組
(2) 文化芸術創造拠点形成事業
音楽、演劇、舞踊、美術、メディア芸術、障害者芸術等を中心とした地域
の文化芸術資源を活用した文化事業
(3) 文化芸術創造拠点形成事業(地域における文化施策推進体制の構築促進)
地方公共団体が専門性を有する組織(域内の文化芸術の振興を図ることを
目的とする文化事業団等)を活用した文化芸術政策の企画立案・遂行、地域
の文化芸術活動への助成、調査研究等を実施する体制の構築を促進する取組
補 助 金 の 額 (1) 先進的文化芸術創造活用拠点形成事業
対象分野ごとに上限1億円(補助対象経費の合計額の範囲内)
(2) 文化芸術創造拠点形成事業
補助対象経費の1/2以内で自己負担額の5倍以内(上限3,000万円)
(3) 文化芸術創造拠点形成事業(地域における文化施策推進体制の構築促進)
補助対象経費の1/2以内で自己負担額の5倍以内(上限2,000万円)
県 内 事 例 〈平成30年度〉
宮崎県「みやざき文化振興プラットフォーム構築事業」
〈令和元年度〉
宮崎県「アーツカウンシルみやざき」設置事業
〈令和2年度〉
宮崎県「アーツカウンシルみやざき」設置事業
県 主 管 課 名 総合政策部 みやざき文化振興課 電話番号 26-7117
(文化企画担当) 内線:371544 【 文化・国際 】
国際交流支援事業
(事業開始年度:平成27年度) - (一財)自治体国際化協会 -
事 業 の 目 的 ・ 地域の国際化を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた
概 要 地域国際化協会が主体的に行う国際交流事業のうち、特に重要性、必要性の高
い事業について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会に対
し助成金を交付する。
助 成 対 象 団 体 都道府県、市町村、及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会
対 象 事 業 等 1 助成対象団体が新規に実施する国際交流事業のうち、交流の拡大や発展が
見込まれ、地域住民等の幅広い参画が見込まれる事業で次の各号のいずれか
に該当する事業。
ただし、継続的に行われている事業であっても他の地方公共団体及び地域
国際化協会のモデルとなり得る先駆的な事業であれば対象とする。
(1)姉妹提携又は友好提携に関する記念事業
(2)文化、芸術又は研究に関する交流事業
(3)青少年交流に関する事業
(4)国際会議に関する事業
(5)その他地域の特色を活かした交流事業
2 次のいずれかに該当する事業は、助成対象としない。
(1) 単なる資金供与だけの事業
(2) 国、地方公共団体及びこれに準ずる機関からの助成を受けている事業
(3) 助成対象経費が200万円以下の事業
(4) その他、助成事業としてふさわしくないと認められる事業
助 成 対 象 経 費 1 助成対象となる事業に要する経費(ただし、助成対象団体が参加者負担等
を徴する場合には、総額から参加者負担等の収入を控除した額)とする。
2 次に掲げる経費は助成対象としない。(委託費に計上する場合も同様)
(1) 補助金
(2) 職員旅費
(3) 他用途に転用可能な備品整備等
(4) 工事を伴う施設整備等
(5) 職員等の人件費、光熱水費、家賃、定期刊行物発行に要する経費など、
助成対象団体の通常運営に要する経常的経費
(6) 積立金及び預金(周年事業等に対する計画的な積み立てを含む)
助 成 額 助成対象経費の総額の1/2以内の額で、次の金額を上限とする。
(1) 主として海外で行う事業 1事業あたり500万円
(2) 主として日本国内で行う事業 1事業あたり300万円
県 主 管 課 名 商工観光労働部 観光経済交流局 電話番号 44-2623
オールみやざき営業課 内線:2087
(国際交流・旅券担当)45 【 文化・国際 】
多文化共生のまちづくり促進事業
(事業開始年度:平成25年度) - (一財)自治体国際化協会 -
事 業 の 目 的 ・ グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、
概 要 文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地
方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会等が行う多文化共生施
策に要する経費について、予算の範囲内で助成金を交付する。
助 成 対 象 団 体 都道府県、市区町村、総務大臣の認定を受けた地域国際化協会、特定非営利
活動法人及びその他本事業を実施する能力を有すると自治体国際化協会が認め
る団体(法人格を有するものに限る)
対 象 事 業 等 1 助成対象団体が実施する多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性、
必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業 (2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業 (4) 労働環境整備事業
(5) 居住支援事業 (6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 上記(1)〜(6)の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学
習支援事業
2 次のいずれかに該当するものは、助成の対象としない。
(1) 助成対象団体が従来から実施している事業の財源組替を主とするもの。
(2) 助成対象団体が従来から実施している事業で参加者負担等の軽減を主と
するもの
(3) 単なる資金供与だけのもの
(4) 国やこれに準ずる機関からの助成を受けているもの
(5) 旅費・渡航費及びそれに類するものが、各助成対象事業の助成金実績額
の2割を超えるもの(委託費に計上する場合も同様とする。)
(6) その他、助成事業としてふさわしくないと認められるもの
助 成 対 象 経 費 1 自治体国際化協会が定める経費の他、事業を実施するために必要と認めら
れる経費。
2 次に掲げる経費は助成対象としない。(委託費に計上する場合も同様)
(1) 補助金、負担金等 (2) 他用途に転用可能な備品整備等
(3) 工事を伴う施設設備等 (4) 通常運営に要する経常的経費
(5) 積立金及び預金(計画的な積み立てを含む。)
助 成 額 助成対象経費の総額の範囲内(下限額50万円)とし、その上限額は次のとお
りとする。
(1) 都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円
(2) 指定都市を除く市区町村、地域国際化協会にあっては、
1団体あたり300万円
(3) 複数の助成対象団体が共同で行う事業については、
その事業を実施する団体の数に関わらず、1事業あたり400万円
県 内 事 例 令和3年度 小林市:多文化共生理解促進のためのプラットフォーム構築
令和2年度 小林市:外国人住民のための生活情報リーフレットづくり
令和元年度 小林市:多言語情報サポートプログラム〜防災・ごみ〜
県 主 管 課 名 商工観光労働部 観光経済交流局 電話番号 44-2623
オールみやざき営業課 内線:2087
(国際交流・旅券担当)46 【 文化・国際 】
地域国際化推進助成事業
(コミュニティ助成事業)
(事業開始年度:平成23年度) - (一財)自治総合センター -
事 業 の 目 的 ・ コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生
概 要 のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づく
り等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることに
より、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与する。
助 成 対 象 団 体 政令指定都市を除く市区町村、広域連合、一部事務組合及び地方自治法の規
定に基づき設置された協議会
実 施 主 体 市区町村が認めるコミュニティ国際交流組織
対 象 事 業 等 1 多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導
的かつ他の団体の模範となるソフト事業
2 以下の要件をすべて満たすもの
(1) 宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できるもの。
(2) 国の補助金及び地方債を充当していないもの。
(3) 令和3年4月1日以降に実施し、翌年3月31日までに完了するもの。
(4) 原則として、短期間に消費若しくは破損するような施設又は設備等の整
備でないもの。
助 成 対 象 経 費 1 事業の実施に要する経費の総額以内の額。ただし、事業実施主体が負担金
等を徴する場合には、総額から負担金等の収入を控除した額以内とする。
2 次のものは助成対象外の経費とする。
(1) 土地の取得及び造成、既存の施設又は設備等の修理、修繕、撤去及び解
体処理、外構工事に要する費用。
(2) 事業実施主体の経常的経費、他用途に転用可能な備品や消耗品の購入経
費、工事を伴う施設設備等の経費、食糧費。
助 成 額 1件につき10万円単位で200万円を限度とする。
県 主 管 課 名 商工観光労働部 観光経済交流局 電話番号 44-2623
オールみやざき営業課 内線:2086
(国際交流・旅券担当)47 【 文化・国際 】
文化財保存事業
(事業開始年度:昭和54年度) - 文化庁 -
事 業 の 目 的 ・ 文化財保護法の趣旨に則り、文化財の適正な保存管理とその活用を図り、
概 要 もって文化財保護の充実に資する。
事 業 実 施 主 体 地方公共団体、所有者、管理団体、保存団体、法人等
対 象 事 業 等 文化財保存事業費
1 建造物 調査、保存修理、防災設備等
ふるさと文化財の森管理業務支援事業
2 美術工芸品 保存修理、防災設備
地域活性化のための特色ある文化財調査・
活用事業
3 記念物 調査、史跡等保存活用計画等策定
天然記念物再生事業、天然記念物食害対策
歴史活き活き!史跡等総合活用整備事業
4 埋蔵文化財 発掘調査等、地域の特色ある埋蔵文化財活用事業
5 文化的景観 重要文化的景観保護推進事業
6 伝統的建造物群 調査、保存修理、防災設備等、買上
公開活用事業
7 指定文化財 指定文化財管理
8 無形文化財 伝承、公開
9 民俗文化財 調査、修理・防災、伝承・活用等
10 文化財保存技術 ふるさと文化財の森構想、団体補助、個人補助、
美術工芸品保存修理用具・原材料管理等業務支援
事業
11 史跡等の買上げ 直接買上、先行取得償還
12 重要文化財等防災施設整備
補 助 率 地方公共団体実施事業:補助対象経費の1/2〜4/5
事業内容及び実施主体により補助率が異なる。
地方公共団体以外の所有者等の実施事業:
所有者の資産状況により補助率は変動(上限85%)
県 内 事 例 県、各市町村及び所有者で活用
県 主 管 課 名 教育委員会 文化財課 電話番号 26-7250
(文化財担当・埋蔵文化財担当) 内線:3355・335848 【 文化・国際 】
文化財伝承活動支援事業
(みやざきの民俗芸能保存継承事業)
(事業開始年度:平成24年度) - 県 -
事 業 の 目 的 ・ 無形民俗文化財等の後継者の育成を図るため、民俗芸能保存団体や文化財愛
概 要 護少年団等を対象として、民俗芸能の保護・継承に要する経費の一部を支援す
る。
事業実施主体 各地域の民俗芸能保存団体、文化財愛護少年団、地方公共団体等
対 象 事 業 等 県内の民俗芸能等の後継者育成事業を実施している保存団体や文化財愛護少
年団等に対し、補助金を交付する。
※(注記)対象となる経費
ア 文化財等の後継者の指導に要する経費
イ 後継者育成に必要な文化財等の用具の整備に要する経費
ウ 後継者育成に必要な文化財の記録作成に要する経費
補 助 率 補助対象経費の1/2以内、上限50万円
県 主 管 課 名 教育委員会 文化財課 電話番号 26-7250
(文化財担当) 内線:335549