このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。
2024年度の1年間に産業廃棄物が1,000トン以上、または特別管理産業廃棄物が50トン以上発生した事業場を設置している事業者は、廃棄物処理法第12条第9項等の規定に基づき、産業廃棄物処理計画及び前年度の実施状況報告を作成し、都道府県知事に提出しなければなりません※(注記)。
対象となる事業者の方々におかれましては、6月30日までに提出をお願いします。
前年度、処理計画書を提出した事業者は前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン未満または特別管理産業廃棄物発生量が50トン未満でも前年度の実施状況報告書の提出が必要です。
※(注記)電子マニフェスト交付分を排出量の対象に含めない事例が見受けられますが、電子マニフェストを
交付した廃棄物の数量も対象となります。
提出フローを参考にして提出に必要な書類を選定してください。
下表から提出に必要な各様式をダウンロードし、記入例を参考にして提出書類を作成してください。
No
様式
記入例
提出対象事業者
提出いただいた計画書等は、廃棄物処理法の規定に基づきインターネットにより公表しますので、計画書等はメールにてご提出ください。
メールの送信先は、資源循環推進課(tekiseik@pref.mie.lg.jp)宛にお願いします。
毎年6月30日(土、日、祝日の場合は翌開庁日となります)