3 地方分権の推進

平成13年度要求方針

(総合企画局)
職員が自発的に能力開発に取り組む習慣を身につけるため、自らの能力を点検し、将来像をデザインして目標を定め、研修・学習に取り組むシステム(人材育成プログラム)を導入するとともに、新しい行政課題に対応する研修の実施、自主的な学習・研究活動への支援を進める。

(総務局)
行政改革のキーワードの一つである「分権・自立」推進の視点から、地方分権に関する職員の意識改革を進めるとともに、県の役割を見直し、補助金の改革、自治 立法の促進、必置規制の見直しなどを進め、県の自己改革を促進する。

(地域振興部)
県・市町村・県民の新しい関係を構築するため、市町村に対する関与の見直しや市町村への包括的な権限移譲の推進を図るとともに、生活創造圏ビジョンの推進を通じて、市町村と連携しながら県民の自治意識の醸成・協働を推進する。

(県土整備部)
研修メニューの見直しや内容の強化を図り、基礎から専門分野までの幅広い知識、技術力を高めることで、建設技術者の技術力の向上を図る。

主な事業

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