部局名:生活部
【2010 年度の目標】
産業構造などの変化に的確に対応し、勤労者などのニーズに対応した多様な職業能力開発が行われています。また、技能の社会的な評価が高まり、技能労働者がそれぞれの分野で活躍しています。
公共職業能力開発訓練施設における延べ訓練人員
約5,000人
約4,300人
約6,000人
(約7,000人)
大学・民間専門学校等能力開発活用学校数
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3校
(10校)
認定職業訓練校
23校
24校
27校
(35校)
公共職業能力開発施設における障害者訓練
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1科目10人
(2科目20人)
職業能力開発に係る情報提供拠点数
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2か所
3か所
(北勢、中勢、南勢)
(6か所)
技能検定合格者延べ人数
36,793人
41,969人
約45,000人
(57,000人)
平成13年度要求方針
職業能力開発促進法に基づき、国と県が役割分担をしながら実施しているところであるが、職業訓練内容等については、大学・民間から講師を招聘した訓練方法及び最近のIT化の進展に伴いITにかかる能力修得機会を拡充するとともに、県内に障害者を対象とした訓練施設がないこと、21世紀のノーマライゼーション社会実現の一つの施策として、就労を希望する障害者を支援するため津高等技術学校に障害者訓練科目を設置します。
主な事業
- 公共職業訓練費(要求額121,255千円)
[所管部局名 生活部]
【基本事務事業名 多様な職業能力開発の推進】
職業能力開発促進法において、普通長期課程(主として技能労働者を養成するための訓練)は、都道府県で行なうこととし、普通短期課程(技能労働者の職業訓練でシステム的には、職業安定所長の受講指示に基づき行なう訓練)は国及び県が行なうこととされています。 普通長期課程のうち、障害者の自立支援の一つの施策として、障害者の前段階において職業訓練受講機会を提供するため、津高等技術学校に障害者用の訓練科目として、OA事務科を設置し、障害者が就労するための技能を修得を促進します。
- 民間職業訓練支援事業(要求額389,342千円)
[所管部局名 生活部]
【基本事務事業名 多様な職業能力開発の推進】
最近の技術の進歩、産業構造の変化、経済活動の国際化に対応するため、事業主団体等が行なう職業訓練に対して必要な経費を補助したり、従業員に適切な教育訓練を受けさせる事業主に給付金を支給します。
(1) 事業内訓練団体補助金
(2) 生涯能力開発等給付金