部局名: 生活部 、 地方労働委員会
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働く場の確保と勤労者生活の支援
3,085
【2010 年度の目標】
働く意欲のある人がいきいきと働き、暮らしていくことができるよう、就労の場が確保されるとともに、ゆとりある勤労者生活が実現しています。
年間総実労働時間数
1956時間
1,862時間
1900時間
(1800時間以下)
中小企業勤労者福利
厚生サービス区域
2市
9市町村
21市町村
(県内全域)
ファミリー・サポート
センター事業区域
-
1市
7市町村
(県内全域)
25歳から39歳の
女性の労働力率
(1995年)
60.1%
62.3%
(推計)
63%
(70.0%)
管理的職業従事者に
しめる女性比率
(1995年)
9.7%
10.5%
(推計)
15%
(25.0%)
平成13年度要求方針
-
福利厚生制度が十分でない中小企業勤労者への福祉充実のため、「中小企業勤労者 福祉サービスセンター」の設置、広域化を一層促進します。
-
短時間労働を希望する県民のニーズに応え、地域の雇用のセーフティネットとし て果たすために、公共職業安定所とタイアップして、職業相談や情報提供を充実させていきます。
- 中小企業勤労者福祉サービスセンター・リード事業(要求額 8,363千円)
[生活部]
【基本事務事業名 安全でゆとりある勤労者生活の実現事業】
「中小企業勤労者福祉サービスセンター」の設置促進を図るため、市町村等への 啓発及びサービスセンターを設置し、管理運営費を助成する市町村に対し補助を行 います。
- パート相談センター運営事業(要求額 8,414千円)
[生活部]
【基本事務事業名 多様な働き方ができる環境の整備】
増加している短時間労働を希望する県民に対して、職業相談、求人情報の提供及 び関連法規の周知等のサービスを提供します。