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平成13年度要求方針
(県土整備部)
土砂災害対策については、緊急に整備が必要な箇所と福祉施設や幼稚園などの災害弱者関連施設を保全する事業に重点的に取り組む。また、ソフト対策として災害関連情報を住民に迅速に提供できる情報システムの整備を推進する。
河川事業については、おおむね5年から10年に一度の降雨(時間60mm)による洪水に対応できる河川整備を進めるとともに、洪水の流下を阻害している区間を優先的に整備するなど、早期に効果が発揮できるよう効率的な投資を行う。
また、平成12年9月の東海豪雨のように近年、時間100mmを超える豪雨により深刻な被害が生じているが、それらに対応する河川整備には長い年月が必要なことから、住民の避難誘導に資するソフト対策を充実するために、県管理河川での洪水シミュレーションを実施し、市町村による洪水ハザードマップの作成を推進する。
海岸保全対策については、築後40年以上を経過し、老朽化の著しい伊勢湾沿岸の堤防等の改築や侵食が進む熊野灘沿岸について人工リーフの設置など海浜の保全対策事業に重点的に取り組む。
(環境部)
自然災害から森林を守り、併せて県民生活の安全確保を図るため、公共事業重点化を踏まえ、自然と調和した治山施設の整備を進めるとともに、流域保全対策として森林の造成・整備を一体的・総合的に実施し、災害に強い森林づくりを推進するため、除間伐等の保安林整備を推進する。
(農林水産商工部)
公共事業実施にあたっては、安全面のみならず、自然環境や景観にも配慮した整備を進めるとともに、緊急性や事業効果を踏まえた事業の重点化を図る。 ため池は、身近な水辺環境を有する貴重な施設として、整備にあたってはその保全方法などを農林水産公共事業等の環境保全対策を踏まえ十分に検討するとともに、その後の維持管理方法についてその手法の確立に努める。
主な事業