2002年2月7日
連 絡 先
総務局
予算調整課
電話 059-224-2120
今回の補正予算は、国が「改革推進公共投資」特別措置を実施するため編成した平成13年度第2次補正予算に対応し、民間投資の拡大または地域における就業機会の拡大を図るため緊急に実施する必要がある事業などについて、それぞれ所要の措置を講じるものです。
〔予算規模〕
(単位:千円、%)
12年度
最終予算額
(1)
13年度
現計予算額
(2)
2月
補正額
補正後
累 計
(3)
伸 率
(3)/(1)
(3)/(2)
一般会計
816,892,689
787,305,118
22,733,081
810,038,199
▲さんかく 0.8
2.9
特別会計
42,817,381
32,232,195
610,000
32,842,195
▲さんかく 23.3
1.9
企業会計
71,393,240
70,861,483
1,033,326
71,894,809
0.7
1.5
合 計
931,103,310
890,398,796
24,376,407
914,775,203
▲さんかく 1.8
2.7
1 歳出の主要点
(1)
公共事業等
16,424,384 千円
(1) 公共事業
9,821,400 千円
道路
3,324,000
砂防
817,223
河川
719,335
農業・農村
1,878,100
治山
711,978
(2) 直轄事業(県土)
6,602,984 千円
(2)
新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金
2,222,529 千円
(3)
老人福祉施設整備事業費補助金
2,086,114 千円
(4)
RDF焼却・発電施設整備事業
1,033,326 千円
(5)
その他
966,728 千円
2 歳入の主要点
(1)
県債
21,120,485 千円
うち特定資金公共投資事業債
8,834,485 千円
(2)
分担金及び負担金
559,748 千円
(3)
基金繰入金
906,200 千円
うち情報通信技術講習推進基金
▲さんかく 205,391 千円
うち財政調整基金
1,111,591 千円
※(注記) 特定資金公共投資事業債
地方公共団体が行う投資的事業に対し、通常の国の補助金・負担金に代えてNTT株式売払収入を活用した無利子貸付けが行われる。
貸付の償還時に償還額に相当する国の補助金・交付金が交付される。
1 歳出の主要点
(1)
流域下水道事業特別会計
公共事業
610,000 千円
1 歳出の主要点
(1)
電気事業会計
受託事業(RDF焼却・発電施設整備事業)
1,033,326 千円