II 本県予算の内容

4 歳出予算の特徴

(1)義務的経費

義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は、対前年度3.6%増の3,604億1,592万3千円となり、予算全体の47.2%を占めています。

これは、公共事業等により発行された県債の償還に伴う公債費の増及び定年退職者等の増による退職手当の増が主な要因となっています。

平成10年度	平成11年度	増減額	伸び率
義務的経費 うち 人件費 扶助費 公債費	3,480億円 2,353億円 349億円 778億円	3,604億円 2,390億円 360億円 854億円	124億円 37億円 11億円 76億円	3.6% 1.6% 3.3% 9.7%

【表2 義務的経費の伸率と額の推移】
(1) 義務的経費の伸率
%
[画像:義務的経費の伸率]年度

(2) 義務的経費の推移 ( :人件費 ■しかく:扶助費 ■しかく:公債費 )
億円
■しかく [画像:義務的経費の推移]年度
※(注記) 6年度予算額はNTT債の繰上償還金を含むベース
(NTT債の繰上償還金を除く6年度予算額は 2,923億円 伸率 3.9% (7年度伸率 4.0%) )

(2)投資的経費

県単公共事業、環境総合センター・衛生研究所整備、学校建設等の事業費の減などに伴い、投資的経費全体では対前年度8.3%減の2,099億800万6千円となっています。

平成10年度	平成11年度	増減額	伸び率
投資的経費 うち 普通建設事業費中 補 助 単 独	2,289億円 1,056億円 856億円	2,099億円 1,060億円 687億円	▲さんかく 190億円 4億円 ▲さんかく 169億円	▲さんかく 8.3% 0.4% ▲さんかく19.8%

【表3 投資的経費の伸率と額の推移】
(1) 単独事業費の伸率 ( ■しかく:本県 ■しかく:地方財政計画 )
%
[画像:単独事業費の伸率]年度

(2) 投資的経費の推移 ( ■しかく:単独事業 ■しかく:補助事業 ■しかく:その他 )
億円
[画像:投資的経費の推移]年度

(3)その他経費

義務的経費及び投資的経費を除くその他経費については、対前年度5.0%減の1,929億8,824万9千円となっています。
これは、病院事業会計に対する短期貸付金が37億2,900万円、税収関連交付金等のうち、地方消費税清算金が11億5,800万円、地方消費税市町村交付金が12億9,900万円、歴史街道フェスタ開催事業費7億7,696万8千円それぞれ減することが主な減要因となっています。

平成10年度	平成11年度	増減額	伸び率
その他経費 うち 県単金融 税収関連交付金 病院事業会計貸付金	2,032億円 415億円 654億円 54億円	1,930億円 417億円 596億円 17億円	▲さんかく102億円 2億円 ▲さんかく 58億円 ▲さんかく 37億円	▲さんかく5.0% 0.5% ▲さんかく8.9% ▲さんかく69.1%

【表4 その他経費の伸率と額の推移】
(1) その他経費の伸び率の推移
%
[画像:その他経費の伸び率の推移]年度

(2) その他経費の額の推移 ( ■しかく:県単金融 ■しかく:県単金融以外 )
億円
[画像:その他経費の額の推移]年度

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