三重県の連結財務書類について

三重県では、平成19年度まで普通会計に係るバランスシートを作成してきましたが、総務省において、地方公共団体の連結バランスシートに対して一定の試行案が示されたことに基づき、三重県においても連結バランスシートを試行的に作成しました。

あくまで試行段階ですが、今後、総務省における連結バランスシートの改良等を踏まえ、連結対象の範囲、情報の提供方法などについて精査・改良を進めていきます。

1 作成の目的

地方公共団体の行政サービスが、第三セクター等の多様な主体によって実施されている実態を踏まえ、三重県と連携協力して行政サービスを実施している関係団体を連結して、一つの行政サービス実施主体とみなして、公的資金等によって形成された資産の状況とその財源を調達するための負債等の全体像を明らかにすることにより、総体としての財務状況を提示しようと試みるものです。

2 連結対象範囲

連結対象範囲については、これまでの普通会計に加え、以下のとおりとします。
(普通会計バランスシートへ)

• 公営事業会計として整理している特別会計(中央卸売市場事業、港湾整備事業、流域下水道事業、宅地造成事業)
• 企業庁、病院事業庁を設置して行っている公営事業会計(水道事業、工業用水道事業、電気事業、病院事業)
• 地方三公社(道路開発公社、土地開発公社、住宅供給公社)
• 四日市港管理組合(規約に基づく負担割合による比例連結)
• 県の出資比率が25%以上の民法法人、商法法人

3 作成基準日

各年3月31日現在

4 基礎数値

主に、総務省「地方財政状況調査」及び「地方公営企業決算状況調査」、各団体の貸借対照表を用いました。

連結バランスシート

平成16年度連結バランスシート(試案) 付属明細書〔並記式(試案)〕
平成17年度連結バランスシート(試案) 付属明細書〔並記式(試案)〕
平成18年度連結バランスシート(試案) 付属明細書〔並記式(試案)〕
平成19年度連結バランスシート(試案) 付属明細書〔並記式(試案)〕