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平成18年3月、みえ経営改善プランにより県事業としての公営企業のあり方についての基本的な方向を示すことを公表しました。このことから、設置者として、近年の公営企業の運営に関する制度見直しや市町村合併など状況の変化を踏まえ、県民の利益を確保するという視点に立って、補完性の原理に照らした国・地方あげての政府のスリム化等社会全体のコスト削減や、危機管理上の適切な対応など、県の責務を果たすための最適な経営形態を検討するため、「公営企業(企業庁)のあり方検討委員会」を設置し検討がされた結果、以下のとおり報告がなされました。
企業庁のあり方に関する基本的方向について(平成19年2月14日)
委員会報告書を踏まえた三重県の方針を公表しました。