G7三重・伊勢志摩交通大臣会合の成功をめざし、官民一体となって取り組むため、G7三重・伊勢志摩交通大臣会合推進協議会事務局(三重県雇用経済部G7交通大臣会合推進プロジェクトチーム)に企業及び三重県警察本部、志摩市から職員の派遣を受けて体制を拡充します。
【体制拡充について】
G7交通大臣会合推進に向けて、官民一体となって取り組むため、企業から4名及び、三重県警察本部1名、志摩市1名の職員が新たに派遣されます。
(1)拡充日 令和4年11月1日(火)
(2)新体制 担当課長以下21名体制(交通政策課9名兼務を含む)
(県職員5名、三重県警察本部1名、志摩市職員2名、企業4名)
〔参考:旧体制14名(県職員4名、志摩市職員1名、交通政策課9名兼務を含む)〕
※(注記)派遣いただく企業は、下記のとおりとなります(五十音順)。
イオンリテール株式会社
株式会社三十三銀行
株式会社百五銀行
三重交通グループホールディングス株式会社