令和3年3月に「住生活基本計画(全国計画)」が閣議決定されたことを踏まえ、全国計画に即して策定する「三重県住生活基本計画」の見直しを令和3年4月から行ってきました。
この度、令和の新たな時代における住宅政策の指針となる計画「三重県住生活基本計画」を策定しました。
1 新たな計画のポイント
前計画策定時の平成29年以降、人口減少・少子高齢化、空き家の増加、頻発・激甚化する自然災害、南海トラフ地震への対策の必要性が高まっているほか、持続可能な開発目標(SDGs)、「2050年カーボンニュートラル」の実現といった新たな取組も求められています。
また、新型コロナウイルス感染症によって県民の生活は極めて大きな影響を受け、住生活に対する意識や価値観も大きく変化しました。
これらに的確に対応していくため、全国計画に即して策定しました。
2「三重県住生活基本計画」とは
本県における住宅政策の目標・基本的な施策・成果指標等を定めるもので、今後の住宅分野の具体的な施策の指針となる計画として、「住生活基本法」の規定に基づき定める都道府県計画です。
3 計画の概要
(1) 三重県の住生活に関する将来像、基本方針及び目標
三重県の住生活の将来像「"住みたくなる""住み続けたくなる"快適で安全な住まいを創出し、人びとと地域の活力に資する住生活」の実現のため、4つの基本方針と10の目標及び具体的な施策を定めています。
(2) 計画期間
本計画は、令和4年度から令和12年度までの9年間を計画期間とします。
(3) 計画の実施主体
本計画で示す施策が効果的に、また継続して実施されるよう、県のほか、国、市町、住宅関連事業者・団体及び県民との連携・協力体制により計画を推進します。
(4) 計画の進行管理
本計画を進めるにあたっては、本計画で掲げる各取組の進捗状況の目安となる成果指標を定期的に把握し県のホームページで公表します。
※(注記) 内容の詳細につきましては、概要版又は本冊をご参照ください。