経済産業省が実地した「平成27年工場立地動向調査(速報)」の結果が発表されましたので、三重県内の工場立地動向について発表いたします。
1.発表内容
(1)概要
〇工場立地動向調査は、経済産業省が工場立地法第2条に基づき、暦年ごとに企業の工場用地等(敷地面
積1,000m2以上)の取得(借地を含む)状況等を調査しているものです。
〇平成27年(1月〜12月期)の調査結果(速報値)によると、三重県における企業の工場用地の取得
(1,000m2以上)は、件数29件(全国12位)、面積30ha(全国18位)となりました。
〇平成27年調査より電気業のうち太陽光発電施設が対象外となったことから、全国計で件数、面積とも
減少しており、本県においても件数が47件の減(前年比61.8%減)、面積が350haの減(前
年比92.1%減)となりました。
〇なお、電気業を除いた企業の工場用地の取得は、件数28件(全国12位)、面積29ha(全国16
位)となり、全国計では件数(前年比3.7%増)、面積(前年比5.0%減)ともに前年と同水準と
なる中、本県においては、件数が13件の増(前年比86.7%増)、面積が13haの増(前年比
77.3%増)と大幅な増加となりました。
(2)今回の立地動向の分析
〇対象業種全体の新設・増設の件数は、新設件数23件・面積27ha、増設件数6件・面積3haでし
た。
また、電気業を除く対象業種の新設・増設の件数は、新設は件数22件・面積26ha、増設は件数
6件・面積3haでした。
〇対象業種全体の地域別立地件数は、北勢地域が13件と最も多く、次いで伊賀地域が9件、中南勢地域
が4件、東紀州地域が2件、伊勢志摩地域が1件でした。
また、電気業を除く地域別立地件数は、北勢地域が13件、次いで伊賀地域が9件、中南勢地域が3
件、東紀州地域が2件、伊勢志摩地域が1件でした。
2 添付書類
(1)平成27年工場立地動向調査結果(速報)について
(2)年次別・地域別工場立地動向(平成17年〜平成27年)
※(注記)経済産業省、中部経済産業局においても、3月30日、「平成27年工場立地動向調査結果(速報)」
に関する資料提供が行われています。
【参考】
〇調査の対象となる企業
製造業、電気・ガス・熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的で1,000m2以上の用
地を取得又は賃借した企業。
以下のようなケースは調査の対象外となります。
1 1,000m2未満の用地取得企業
2 既存企業の敷地内への増設(土地の取得を伴わない工場の建設及び増設)
3 物流業、テストコース等(製造業、電気・ガス・熱供給業以外の建設、増設)
4 電気業のうち、水力発電、地熱発電、太陽光発電施設
〇平成27年における、みえ県民力ビジョンの県活動指標である企業誘致件数(※(注記))は144件
となりました。
※(注記) 県と立地協定を締結した誘致企業件数と工場立地動向調査における立地件数並びに県独自調
査による太陽光発電施設の立地件数の合計(重複を除く)