県では、県外から移住し、県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、地域課題の解決に資するためにデジタル技術を活用して新たに起業する者等に対して、起業等に必要な経費の一部を補助する「三重県起業支援金」の公募を開始します。
1 事業内容
【1】補助対象者
補助対象事業者となる主な条件は、下記(1)から(3)です。
(1)次の1、2のいずれかに該当すること。
1 令和6年4月1日以降、本事業の交付決定事業完了日までに、個人事業の開業届出又は株式会
社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
2 令和6年4月1日以降、本事業の交付決定事業完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価
値の高い産業分野で、地域課題の解決に資する社会的事業を事業承継又は第二創業により実施
する個人事業主又は株式会社等の代表者となる者であること。
(2)県外から三重県に移住するものであること。(以下のいずれにも該当するもの)
1 補助金の申請日において、三重県外から三重県に転入後1年以内であること、又は本事業の交
付決定事業完了日までに三重県外から三重県に転入する予定であること。また、転入前1年間
は県外に居住していること。
2 三重県に転入後5年以上継続して県内に居住する意思を有していること。
(3)国等から起業・創業に関する補助金等の交付を受けていないこと。
【2】補助対象事業
主な要件は下記のとおりです。
(1)地域課題の解決を目的として実施される事業であること。事業承継又は第二創業をする場合は
加えて、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野の事業であること。
(2)三重県内において実施する事業であること。
(3)デジタル技術を活用すること。
(4)第一次産業における起業等ではないこと。
【3】補助対象経費
補助金の交付の対象となる経費は、起業者等が起業等に要する経費であって、直接人件費、店舗・
事務所等賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査
費、広報費、外注費、委託費に該当する経費です。
2 補助率
補助対象経費の2分の1以内
3 補助限度額
200万円
4 公募期間
令和6年6月28日(金)から令和6年11月15日(金)まで
5 申請方法
郵送による申請書類の提出(持込みによる提出は受け付けません。)
6 事業実施者(申請書の提出先およびお問い合わせ先)
公益財団法人 三重県産業支援センター 経営支援課
住所:〒514-0004 三重県津市栄町1丁目891(三重県合同ビル5階)
電話:059-253-4355
受付時間:9時00分から12時00分 13時00分から17時00分
(土・日・祝日を除く。)