三重県では、青年新規就農者の拡大につなげるため、県が認める研修機関等において、就農に向けた研修を受ける方に対して、新規就農者育成総合対策(就農準備資金)を交付する制度を実施しています。
つきましては、下記のとおり令和4年度交付対象者の第1次公募を開始します。
記
1 新規就農者育成総合対策(就農準備資金)の概要
就農に向けて、県が認める研修機関等(三重県農業大学校、先進農家又は先進農業法人等)で研修を
受ける方に対して、一人あたり年間最大150万円を最長2年間交付します。
2 主な応募要件(詳細は公募要領をご覧ください。)
(1)就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意
欲を有している方
(2)県が認める研修機関等で、すでに研修を開始している方、または研修を開始する予定の方
(3)研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上で、研修期間を通して就農に必要な技術や知識
の習得に取り組む方
(4)常勤の雇用契約を締結していない方
(5)原則として、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていない方
(6)研修計画の承認申請時において、前年の世帯(本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶
者、子及び父母が該当する。)全体の所得が600万円以下の方
3 先進農家等で研修を希望される場合
応募を行う前に、研修先となる先進農家等と研修の実施について合意が成立している必要がありま
す。先進農家等での研修を希望される方は、研修予定地の最寄りの各地域農業改良普及センター(連絡
先は公募要領をご覧ください。)にご相談ください。
4 応募方法
公募要領に基づいて申請書類を作成し、応募期間内に「6 申請書類の提出先」へ提出してください。
5 応募期間
令和4年6月10日(金)から令和4年7月25日(月)午後5時まで(必着)
6 申請書類の提出先(住所は公募要領をご覧ください。)
(1)研修先が先進農家又は先進農業法人の場合
各地域農業改良普及センター
(尾鷲管内の場合は、尾鷲農林水産事務所 農政・農村基盤室)
(2)研修先が三重県農業大学校の場合
三重県農業大学校
(3)研修先が(1)、(2)以外の場合
三重県農林水産部担い手支援課
7 交付対象者の選定
交付検討委員会で面接による審査を行い、本事業の趣旨に沿って優先度の高い方(就農意欲、生活費
確保の必要性、研修の実行性及び就農の確実性)を交付対象者として選定します。
(面接実施予定日:令和4年8月10日(水)午後)