※(注記)定員に達しましたので受付を終了しました(R2.1.28)
平成31年4月に改正入管法が施行され、外国人の受入れを拡大する新たな在留資格が創設されるなど、外国人を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
これからの外国人雇用と多文化共生を考える機会として、下記セミナーを開催します。
すでに外国人を雇用されている方も、これから雇用について考えたい方、さらには地域で外国人の支援に携わる方など、多くの皆様のご参加をお待ちしています。
1 日時
令和2年2月10日(月)13時30分から16時(受付13時から)
2 場所
岐阜県シンクタンク庁舎 5階 大会議室(岐阜市薮田南5-14-12)
3 内容
○しろまる基調講演「外国人を雇用する企業が『知っておきたい入管法』」(13時30分から14時30分)
講師:名古屋大学大学院 国際開発研究科 講師 浅川 晃広(あさかわ あきひろ)氏
○しろまるパネルトーク(東海4県企業の取組紹介)(14時40分から16時)
岐阜県:有限会社桜井ダイカスト工業
三重県:ELC(いーえるしー)事業協同組合
静岡県:社会福祉法人ほなみ会 特別養護老人ホーム第二南風
愛知県:アジア共栄事業協同組合
コーディネーター:株式会社OKB総研 調査部 上席研究員 市來 圭(いちき けい)氏
4 定員
100名(要事前申し込み、先着順)
5 参加費
無料
6 申し込み方法
ちらし裏面下部「参加申込書」に必要事項を記入の上FAXにて、または、同じ内容を記載してメール
(タイトル:セミナー申込)でお申し込みください。
7 申込み・問い合わせ先
岐阜県 外国人活躍・共生社会推進課 外国人活躍推進係
電話:058-272-1476 FAX:058-278-2562 メール:c11176@pref.gifu.lg.jp
8 主催・共催・後援
主催:岐阜県
共催:三重県、静岡県、愛知県、名古屋市
後援:名古屋出入国在留管理局、岐阜労働局、(一社)中部経済連合会、(一社)岐阜県経済同友会、
岐阜県商工会議所連合会、岐阜県商工会連合会、岐阜県経営者協会、岐阜県中小企業団体中央会
【参考:外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章】
東海3県1市(岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市)では、地元経済団体の協力のもと、平成20年1月に「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定しました。平成24年2月には静岡県も独自に同趣旨の憲章を策定しており、東海4県1市ではこれらの普及を通じて、外国人労働者が日本で働きやすい職場環境の確保等を促進しています。当該憲章を普及する取組みの一つとして本セミナーを開催します。