令和元年度の収入未済額は決算見込みで約30.9億円(前年度約30.0億円)となり、ピークであった平成21年度の72.8億円から約6割の41.9億円を縮減しました。
収入未済額約30.9億円のうち、繰越分は約17.1億円と9年連続で縮減した結果、平成以降で最少の額となりました。
また、徴収率は平成21年度の96.4%から2.3ポイントアップの98.7%となり、前年度の98.8%から0.1ポイント下がりましたが、過去2番目の水準となりました。
1.これまでの取組について
県は、重要な自主財源である県税の収入未済額縮減のため、個人県民税対策に取り組むとともに、納税環境の整備と滞納整理の強化の両面で取組を行ってきました。
(個人県民税対策)
個人県民税が県税の収入未済額のうちで8割以上を占めるため、個人県民税対策として市町と連携し、滞納整理の強化を図るとともに、普通徴収から特別徴収への切り替えを促進するなどの取組を行いました。
○しろまる三重地方税管理回収機構との連携(平成16年度〜)
○しろまる地方税法第48条に基づく個人県民税の直接徴収(平成22年度〜26年度)
○しろまる個人県民税の特別徴収義務者の指定の徹底(平成26年度〜)
○しろまる各県税事務所に個人住民税対策の市町支援窓口を設置(令和2年度〜)
(納税環境の整備)
県民が納税しやすい環境を整えることで、納期内納付率の向上を図り、滞納発生の抑制に努めました。
○しろまるPay-easy(ペイジー)(※(注記)1)の導入(平成18年度〜)
○しろまるコンビニエンスストアでの納付の導入(平成19年度〜)
○しろまるインターネットを利用したクレジットカード納付の導入(平成26年度〜)
○しろまるMMK(※(注記)2)設置店(スーパーやドラッグストア等)での納付の導入(平成28年度〜)
○しろまるスマートフォン決済アプリ「PayB(ペイビー)」及び「モバイルレジ」での納付(※(注記)3)の導入
(令和2年度〜)
(※(注記)1)ペイジーとは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、パソコンやスマートフォン・携帯
電話、ATMから支払うことができるサービスです。
(※(注記)2)MMK(マルチメディアキオスク)とは、一部のスーパーやドラッグストアで導入されている
税や各種公共料金の支払いができる公共料金収納端末のことです。
(※(注記)3)スマートフォン決済アプリでの納付とは、自動車税種別割の納税通知書に印刷されたバーコー
ドをスマートフォンのカメラで読み取って、アプリに事前に登録した口座やインターネットバ
ンキングから自動車税種別割を簡単に納付することができる仕組みです。
(滞納整理の強化)
納税資力があるにも関わらず、納期内に納付いただけない滞納者には、滞納処分を前提とした滞納整理を徹底し、滞納額の縮減に努めました。
○しろまる高額滞納対策の実施(平成16年度〜)
○しろまるインターネット公売の実施(平成17年度〜)
○しろまる自動車税対策(滞納処分を前提とした滞納整理)の徹底(平成23年度〜)
2.今後の取組について
引き続き、個人県民税対策に取り組むとともに、納税環境の整備と滞納整理の強化の両面で取り組みを進め、納税者の利便性の向上と税負担の公平を図ることで、税収の確保並びに収入未済額の縮減に努めます。
3.新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への対応について
三重県では徴収猶予の特例制度について、県ホームページへの掲載やチラシの配布を行い制度を周知するとともに、各県税事務所において申請の受付を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響により一時に県税の納付を行うことが困難な方で、事業等に係る収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少している場合には、納期限又は6月30日のいずれか遅い日までに申請を行うことで、徴収猶予の特例制度を受けることができます。徴収猶予の特例制度が適用されると、原則1年間に限り、無担保、延滞金なしで猶予を受けることができます。
なお、自動車税種別割については、6月30日が申請の期限となります。