平成30年度の収入未済額は決算見込みで前年度より2億8千万円縮減し、約30億円となりました。これはピークであった平成21年度の73億円から約6割を縮減したことになり、9年連続で縮減した結果、平成以降で最少の額となりました。
また、徴収率は、9年連続アップしており、平成21年度の96.4%から2.4ポイントアップの98.8%となり、過去最高となりました。
1.これまでの取組について
県は重要な自主財源である県税の収入未済額縮減のため、個人県民税対策に取り組むとともに、納税環境の整備と滞納整理の強化の両面で取組を行ってきました。
(個人県民税対策)
個人県民税が県税の収入未済額のうち8割以上を占めるため、個人県民税対策として市町と連携し、普通徴収から特別徴収への切り替えを促進するなどの取組を行いました。
〇個人県民税の特別徴収義務者の指定の徹底(平成26年度〜)
〇地方税第48条に基づく個人県民税の直接徴収(平成22年度〜26年度)
〇三重地方税管理回収機構との連携(平成16年度〜)
(滞納整理の強化)
納税資力があるにも関わらず、納期内に納付いただけない滞納者には、滞納処分を前提とした滞納整理を徹底し滞納額の縮減に努めました。
〇高額滞納対策の実施(平成16年〜)
〇インターネット公売の実施(平成17年度〜)
〇自動車税対策(単年度整理)の徹底(平成23年度〜)
(納税環境の整備)
県民が納税しやすい環境を整えることで、納期内納付率の向上を図り、滞納発生の抑制に努めました。
〇Pay-easy(ペイジー)(※(注記)1)の導入(平成18年度〜)
〇コンビニエンスストアでの納付の導入(平成19年度〜)
〇インターネットを利用したクレジット納付の導入(平成26年度〜)
〇MMK設置店(スーパーやドラッグストア等)(※(注記)2)での納付の導入(平成28年度〜)
(※(注記)1)ペイジーとは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、パソコンやスマートフォン・携帯電話、ATMから支払うことができるサービスです。
(※(注記)2)MMK(マルティメディアキオスク)とは、一部のスーパーやドラッグストアで導入されている税や各種公共料金の支払いができる公共料金収納端末のことです。
2.今後の取組について
滞納整理の強化と納税環境の整備の両面で引き続き取組を進め、納税者の利便性の向上と税負担の公平を図ることで、税収の確保並びに収入未済額の縮減に努めます。