南海トラフ地震等の大規模地震発生の緊迫度が高まっており、津波が発生した場合にはガレキ等の漂流物により支援物資を積んだ船舶の航行に支障をきたす恐れがあります。
このような交通障害物の除去や被災した漁港施設の仮復旧工事等について、早急な対応を行うため、三重県と一般社団法人 全日本漁港建設協会は協定を締結します。
1 協定締結式
日 時 平成27年1月28日(水)11時15分から11時30分
場 所 三重県庁3階 プレゼンテーションルーム
出席者 一般社団法人 全日本漁港建設協会 長野章会長
一般社団法人 全日本漁港建設協会三重県支部 谷口洋久支部長
三重県
鈴木知事、渡邉危機管理統括監、橋爪農林水産部長、藤吉農林水産部水産振興担当次長
2 協定に基づく主な業務内容
(1)ガレキ等の交通障害物の除去
(2)漁港施設等の仮復旧工事
(3)大規模災害発生時等における協会三重県支部会員による自主的な情報収集
3 「一般社団法人全日本漁港建設協会」の概要
海洋工事には一般土木工事に関する技術のほか、気象・海象に対応する特殊な技術、海洋生物や環境衛
生に関する専門的な知識等、多岐に亘る専門知識と技術が必要とされることから、「優れた技術を持って
日本の水産業の発展に資する漁港建設業者の集まり」を目指し、昭和53年6月に発足しています。
なお、平成24年に一般社団法人に移行し、平成27年1月現在、全国35支部、会員576社となっ
ています。
また、三重県支部については、一般社団法人全日本漁港建設協会の全国35支部の1つであり、昭和5
3年9月に発足し、平成27年1月現在、会員20社となっています。