第3回高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会を開催しました

1 日時 令和3年8月30日(月)18時00分から20時40分まで

2 場所 オンライン開催

3 概要
前回に引き続き、県内全日制高等学校入学見込み人数の算定において用いる進学率の考え方や今後の公私比率、県立高等学校の入学者選抜における再募集について協議を行いました。
主な意見は次のとおりです。

(1)県内全日制高等学校入学見込み人数の算定において用いる進学率について
○しろまる 全国の状況をみると、三重県は総募集定員も欠員数も適切であると評価でき、これは公私で募集定員
に関する協議を積み重ねてきた成果であると言える。中学生は体験入学をふまえ、それぞれの高校の特
色や魅力を知ったうえで、12月の進路希望調査において、行ける学校ではなく行きたい学校を選んで
いる。総募集定員を縮減することは、子どもたちの受験環境が変化し、進路選択に影響が及ぶことが考
えられるため避けた方がよい。
○しろまる 平成28年3月卒業生の12月の進路希望調査の結果が92.4%と突出しており、このようなイレ
ギュラーな数値をそのまま計画進学率の算出に用いるのではなく、例えば、計画進学率と実績進学率の
差が2%あるが、この差の上限を1.8%にするなどの操作も考えてよいのではないか。
○しろまる 計画進学率は、イレギュラーな数値の影響を緩和するために5年平均値を用いている。12月の進路
希望調査の値を恣意的に頭打ちにすると定員を過度に減らすことになり、その結果全日制高校を希望す
る生徒自体が減ってしまうという悪循環を招く。また、人口の少ない中山間地の県立高校は、一定の欠
員が出る可能性も含めて定員を置いておく必要がある。
○しろまる 全日制と同じように通学できる通信制高校の人気の高まりが、全日制高校への進学率の低下に影響を
与えている。
○しろまる 中学生は、自分の進路先を全日制か通信制かで判断するのではなく、何を学びたいかで判断してい
る。中学校では、保護者も含めて第1希望を優先した進路指導をすることを常に大切にしており、進路
希望と実績の差が問題でははい。
○しろまる 全日制高校を希望していたが、県立高校の前期選抜や私立高校の入試結果を経て、希望が変わってい
くことはある。全日制高校を希望している生徒が力を付け、最後まで全日制高校をめざせるような進路
指導をしていかなくてはならない。結果として、全日制高校への実績進学率が上昇していくことが大切
である。
○しろまる 計画進学率と実績進学率に差があることで、県立高校の定員が増え、私立高校の入学者数に影響が及
ぶ。実績進学率を総募集定員の策定に使用することは、中学生が実際に入学した人数なので策定の根拠
として用いる理由はあるのではないか。今回事務局から示された例(過去の実績進学率3年分と直近の
12月進路希望調査2年分を用いた計画進学率の試算)は、定員を狭めすぎている。他の考え方も取り
入れ、県立高校の定員を適切に定めていくことが必要である。
○しろまる PTA連合会では、選択肢は多いほうがよいという考え方である。子どもたちは行きたい高校が県立
なのか私立なのかはあまり気にしていないし、就学支援金制度が充実されて、県立と私立の経済的な負
担も変わらなくなってきた。三重県は全国と比べて厳格な募集定員の策定を行っているようだが、私立
高校は定員以上の入学者を出しているところもある。子どもたちの希望をかなえ、地域の県立高校を残
すことも考えて募集定員を策定してほしい。

(2)公私比率について
○しろまる 従来と同じ枠組を続けていくのか、あるいは他の公私比率の定め方があるのか、全国の状況も参考に
して考えたい。他県では公立の比率だけを設定するという方法や、公私比率を毎年設定するのではな
く、一定期間固定する方法もある。
○しろまる 教育の機会均等という観点から、保護者の経済力により希望を断念せざるを得ないのは問題である。
就学支援金制度も充実したが、私立高校も県立高校と同じように年収910万円までの世帯を支援して
ほしい。
○しろまる 今後の中学校卒業者数の減少を考えると、今までのように比率を考えて募集定員を減じていくと、私
立の経営が成り立たたなくなることが危惧される。
○しろまる 近年は私立高校の授業料の実質無償化の効果もあるからか、公私の募集定員の重なり部分の入学者も
公私それぞれに流れている。通信制高校に入学した生徒も当初は全日制高校をめざしていたケースも多
いので、公私それぞれが役割をしっかりと果たして、全日制高校への進学希望を叶えられるようにして
いかなくてはならない。

(3)県立高等学校の入学者選抜における再募集について
○しろまる 県立高校のみに存在する専門学科の学びを大切にするという観点で、欠員があれば再募集を実施する
のは当然と考える。一方、私立高校への入学手続きを終えた生徒が、4月1日を迎えようかというとき
に、再募集で県立高校に合格したため入学を辞退することは、教員の配置も終えた私立高校にとっては
学校運営上厳しいことであるため、私立高校の入学手続きを終えた生徒には、再募集の受検を遠慮して
もらってはどうか。
○しろまる 中学校側としては、進路選択の機会が狭まるため、再募集に制限をかけるのはやめてほしい。例え
ば、工業高校に進学したい生徒が、他の工業高校で再募集があれば挑戦するという気持ちは当然であり
妨げるべきではない。募集状況は年によって違うが、子どもたちのために少しでも可能性を残してやり
たい。
○しろまる 私立高校へ合格していながら県立高校の再募集を受検する理由や背景を把握したうえで協議すべきで
ある。当部会で集約した意見だけではなく、入学者選抜制度検討会であらためて丁寧に議論すべきであ
る。