県内におけるJAS構造材の供給体制の整備を目指して、従業員に品質管理の資格を取得又は更新させようとする事業者に対し、研修受講費の一部を支援する「JAS認証工場資格者養成支援事業費補助金」の申請者を以下のとおり募集します。
1 補助の対象者(申請者)
補助の対象者(以下、「事業実施主体」という。)は、以下の別表1に定めるJAS認証を取得済み又は認証を
取得予定の三重県内の事業者(国及び地方公共団体を除く。)で以下の条件をすべて満たす者とする。
(1)補助金以外の経費について、資金調達が確実であること。
(2)「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」別表に掲げるいずれかに該当する者でないこ
と。
(3)JAS認証を取得予定の事業者の場合は、令和9年3月31日までに別表1に定めるJASのうちのいずれか
の品目の認証を取得すること。
別表1
品目
区分
目視等級区分構造用製材
構造用製材
人工乾燥構造用製材
天然乾燥構造用製材
機械等級区分構造用製材
機械等級区分構造用製材
枠組壁工法構造用製材
枠組壁工法構造用製材(MSR枠組材を含む)
人工乾燥枠組壁工法構造用製材
2 補助対象経費及び補助の条件
補助対象経費は、以下の別表2に定める研修の受講料とし、以下の条件を全て満たすこととする。
なお、新規研修、更新研修は問わない。
(1)三重県内に勤務する従業員が受講すること。
(2)補助対象となる研修に合格し、修了証書等を提示できること。
(3)研修受講料について事業実施主体の負担であること。
(4)補助対象経費で国等の他の補助金等を取得していないこと。
(5)実施要領8(2)に定める期限までに事業が完了し、かつ、領収書や振込証明書等で補助対象経費の支払い
を証することが可能であること。
別表2
主催者
研修
一般社団法人
全国木材検査・研究協会
製材等の製造業者(取扱業者)の認証に係る品質管理担当者等資格者養成及び資格の更新研修会
※(注記)国内各ブロックで開催される研修会を含む
枠組壁工法構造用製材の製造業者(取扱業者)の認証に係る品質管理担当者等資格者養成及び資格の更新研修会
3 補助対象外経費
以下の経費は補助対象外とする。
・消費税及び地方消費税
・交付決定前に受講した研修受講料
・旅費、宿泊費、食費
4 補助率及び補助上限額
県の予算の範囲内において、補助対象経費の3分の1の額以内を補助する。
5 提出書類
No
書類の種類
様式の種類
1
JAS認証工場資格者養成支援事業費補助金 申請書
様式第1号
2
JAS認証工場資格者養成支援事業費補助金 実施計画書(成績書)
様式第2号
3
申請研修一覧表
様式第3号
4
申請する研修の案内等の写し
―
5
事業実施主体の定款
―
6 事業申請書等の提出期限等
(1)提出期限:令和8年3月2日(予算額の上限に達した時点で、事業計画書等の受付を終了する)
(2)提出は持参、郵送又は電子メールによるものとし、郵送又は電子メールの場合は電話にて到着を確認すること
(FAXによる提出は受け付けないこととする)。
持参の場合は三重県の開庁時間(土日祝を除く8時30分〜17時15分)内に限ります。郵送の場合は、郵便又
は民間事業者による信書便で送付すること。
(3)事業申請書等の提出場所及び事業の内容・書類作成等に関する問合せ
〒514-8570 三重県津市広明町13番地
三重県農林水産部 森林・林業経営課(県庁6階)
電 話:059-224-2565
メール:shinrin@pref.mie.lg.jp
(4)提出部数:各1部(郵送又は持参の場合)
(5)提出に当たっての注意事項
ア 提出した事業計画書等は返却しない。
イ 事業計画書等に虚偽の記載をした場合は無効とする。
ウ 応募要件を有しない者が提出した事業計画書等は無効とする。
エ 事業計画書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。
関連資料
実施要領
様式第1〜9号(様式第3号を除く)
様式第3号
公募要領
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