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三重県の市町村合併
市町村合併の効果としては、まず、行政、民間団体、地域住民など様々な主体において合併を契機としてまちづくりに関する意識改革が図られ、住民が主体となった新しいまちづくりへ向けての新たな活力が醸成されることが挙げられる。その他にも様々な効果が考えられるが、合併市町村の規模・能力や地域特性、事務執行体制等の個別事情によって多様であり、一概に指摘することは難しい。次の表は、合併した市町村の事例等をもとに、市町村合併の効果を分野別にまとめたものである。これらを踏まえ、当該市町村にとって、どのような効果が期待できるかを個別に検討することが重要である。
| 分野 | 内容 | 事例 |
|---|---|---|
| 1.住民の利便性の向上 | ○しろまる合併により旧市町村界を越えた通学区域の見直しが行われることから、生活の実態に即した小中学校の通学区域の設定が可能になる。 |
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| ○しろまる買い物や通勤など、日常社会生活圏の広域化に合わせて行政区域が拡大することにより、住居地、通勤先、買い物先など多くの場所で窓口サービスを利用できるようになる。 |
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| ○しろまる居住地等の関係で、利用が制限されていた公共施設が利用可能になる。 |
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| ○しろまる合併により規模・能力が強化されることにより県からの権限移譲が進み、保健福祉行政の総合的・一体的な運営を図ることができる。 |
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| ○しろまる都市計画や福祉分野を中心に、申請手続きの迅速化・簡素化が進む。 |
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表 中核市の移行にともなうサービス向上の例
【申請手続きの迅速化の例】 (1)母子・寡婦福祉資金貸付事業:2〜3ヶ月→3週間〜2ヶ月程度(2)身体障害者手帳交付(新規):2〜3ヶ月→1〜1.5ヶ月程度 (3)身体障害者補装具給付:1〜3ヶ月→1〜2週間程度 (4)都市計画施設又は市街地開発事業区域内の建築許可:3週間→1週間程度 【許認可等の申請事務の簡素化の例】 (1)工場に係るばい煙発生施設、粉じん発生施設の届出:提出書類が4部→1部に簡素化(2)都市計画施設用地内の建築許可:提出書類が2部→1部に簡素化 (3)風致地区内の行為許可:提出書類が3部→2部に簡素化 |
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| 2.サービスの高度化・多様化 | ○しろまる職員の競争が促進され、多くの職員から有能な役職員を登用でき、政策立案能力の向上が期待できる。 |
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| ○しろまる時代のニーズに対応した専門組織・職の設置が容易になる。 |
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| ○しろまる行財政基盤が強化され、行政サービスの充実や安定が図られるようになる。 |
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| ○しろまる公的団体の統合や新設が進み、多様な事業の展開が可能になる。 |
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| ○しろまる行政サービスの水準が全体的に向上する。 |
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| 3.広域的観点に立ったまちづくりと施策展開 | ○しろまる広域的な視点に立って、道路や公共事業の整備、土地利用計画・規制をおこなうことができる。 |
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| ○しろまる環境問題、水資源確保、観光振興など、広域的な調整事項の調整を円滑に進めることができる。 |
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| ○しろまるNPO活動やボランティア活動をはじめとした住民の多様な活動に対し、広域的な調整や総合的な支援が可能になる。 | ||
| ○しろまる重点的な公共投資が可能となり、地域の中核となる質の高い施設整備や大規模な投資を必要とするプロジェクトの実施が可能となる。 |
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| 4.行財政の効率化 | ○しろまる広域的視点から公共施設が配置されることで、いわゆる類似施設の重複や二重投資といった公共投資の無駄を回避することができる。 |
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| ○しろまる三役や議員などの総数が減少し、行政の管理部門の合理化が図られることで、財政効率性が高まる。 |
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| 5.地域のイメージアップと総合的な活力の強化 | ○しろまる合併により規模・能力が向上することで県内の存在感が高まり、地域のイメージアップや知名度の向上につながる。 |
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| ○しろまる地域の総合力がアップする。 |
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| ○しろまる政治力や対外交渉力が強まる。 |
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