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地方公共団体には、地方公務員法第42条に基づき、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項(福利厚生事業)を民間企業と同様、雇用主として実施することが義務付けられています。
なお、この福利厚生事業については、総務省の指針「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(平成17年3月)や「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(平成18年8月)により、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い適正に事業を実施するとともに、事業の実施状況等を公表することが求められています。
ここでは、これらの指針を踏まえ実施された調査の取りまとめ結果から、県内市町における福利厚生事業の実施状況や見直し状況の概要について、お知らせいたします。
| 見直し内容 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 互助会等に 対する 公費支出の 廃止 |
互助会等に 対する 公費支出の 削減 ※(注記)1 |
互助会等に 対する 補助等の 方式見直し ※(注記)2 |
個別事業への 公費支出の 廃止 ※(注記)3 |
個別事業 内容の 見直し ※(注記)4 |
|
| 18年度 | 2 | 2 | 1 | 0 | 15 |
| 19年度 | 1 | 16 | 11 | 11 | 15 |
>各市町のデータは、こちら[別表1](PDF)
| 16年度決算 | 17年度決算 | 18年度決算 | 19年度予算 | |
|---|---|---|---|---|
| 公費支出総額 (単位:百万円) 【公費率】 |
430 【45.6%】 |
361 【42.2%】 |
326 【39.6%】 |
310 【40.1%】 |
| 会員一人当たりの 公費支出額 (単位:円) |
20,490 | 17,546 | 16,188 | 16,382 |
注)公費率=公費÷(公費+会員掛金)
互助会に対する公費支出には、首長部局、教育委員会等からの補助金、委託金等の支出を含む。
>各市町のデータは、こちら[別表2](PDF)
| 事業内容 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 結 婚 祝 金 |
出 産 祝 金 |
入 学 祝 金 |
弔 慰 金 |
退 会 給 付 金 |
災 害 見 舞 金 |
医 療 費 補 助 |
入院・ 傷病 見舞金 |
人間 ドック 補助 |
永年 勤続 給付 |
保養 施設 利用 補助 |
レクリ エーション 補助 |
|
| 18年度 | 22 | 22 | 21 | 21 | 22 | 22 | 0 | 22 | 13 | 21 | 22 | 5 |
| 19年度 | 22 | 22 | 21 | 21 | 5 | 22 | 0 | 22 | 12 | 21 | 22 | 5 |
注)市町の首長部局における公費を伴う主な個人給付事業の状況を示しています。
互助会等が公費による助成を受けている事業のほか、市町が直接実施している事業も含みます。
>各市町のデータは、こちら[別表3](PDF)
| 公表 団体 数 |
媒体 | 公表内容 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ホーム ページ |
広 報 誌 |
公 報 |
個別 事業 内容 |
個別 事業 実施 件数 |
個別 事業 実績額 |
互助 会名 |
互助会 会員数 |
互助会 公費補助 等総額 |
互助会 公費 補助率 |
||
| 公表 あり |
8 | 5 | 1 | 0 | 5 | 0 | 0 | 0 | 3 | 6 | 1 |
| 公表 なし |
21 | ||||||||||
>各市町のデータは、こちら[別表4](PDF)