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三重県労働委員会
平成24年の調整事件取扱件数は、前年繰越が2件、新規申請が16件で、いずれもあっせんの申請でした。
新規申請16件のうち、労働者側による申請が12件、使用者側による申請が4件で、申請件数は前年に比較して8件増加しました。
なお、過去10年の新規申請件数は平均12.0件です。
新規申請に係る月別申請状況は、1月5件、4月3件、5月1件、6月2件、7月1件、8月1件、9月1件、10月1件、12月1件でした。
新規申請分を調整事項別にみると、次のとおりでした。
8件
申請から終結までの所要日数は、21日以上40日以下7件、41日以上60日以下3件、61日以上80日以下1件、81日以上100日以下2件、101日以上1件で、平均所要日数は54日となっています。
平成24年に取り扱った18件のうち、14件が同年中に終結しました。終結内訳は、自主交渉による解決につながったもの1件、協定書の締結等により解決したもの8件、話し合いの不調等により打ち切ったもの3件、申請者の希望により取り下げられたもの1件、被申請者があっせんに応じないため打ち切ったもの1件でした。
平成24年の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は、新規申請が4件でした。申請は労働者側によるものでした。
新規申請に係る月別の受任状況は、1月1件、2月1件、5月1件、9月1件でした。
新規申請分を調整事項別にみると、次のとおりでした。
知事からあっせんの委任を受けてから終結までの所要日数は、20日以下2件、21日以上40日以下1件、41日以上60日以下1件となっています。
平成24年に委任を受けた4件は同年中に終結しました。終結内訳は、協定書の締結等により解決したものが2件、被申請者があっせんに応じず不開始となったものが2件でした。
平成24年の不当労働行為事件取扱件数は、前年からの繰越事件1件、新規申立事件1件の計2件でした。
新規申立事件1件は組合からの申立てによるもので、労働組合法第7条の該当号は2号及び3号、企業規模別は49人以下でした。
平成24年に取り扱った2件は同年中に終結しました。終結内訳は、命令書(一部救済命令)を交付したものが1件、和解協定書の締結により終結したものが1件でした。
平成17年から労働組合法の改正に伴い審査期間の目標(548日)を適用した事件のうち、平成24年に終結した事件は2件で、所要日数はそれぞれ614日、141日でした。
三重県労働委員会が発した命令のうち、現在1件の再審査事件が中央労働委員会に係属しています。
平成24年における取扱件数は、新規の申出が3件あり、三重県企業庁及び三重県病院事業庁からは組織変更による一部変更認定の申出、地方独立行政法人三重県立総合医療センターからは新規認定の申出がなされました。
平成24年における労働組合資格審査取扱状況は、前年からの繰越1件、新規申請6件の計7件で、その内訳は、不当労働行為に係るものが2件、委員推薦に係るものが5件でした。
終結状況については、適合決定となったものが6件、打切られたものが1件となっています。
総会は、労働委員会規則第4条及び第5条の規定に基づき、公益委員、労働者委員、使用者委員という三者構成の委員全員によって開催され、委員会運営の中心であって、委員会の処理方針を決定し、また、具体的な処理が諮られる会議で、毎月開催する定例総会と、必要に応じて開催する臨時総会とがあります。
平成24年は、定例総会を12回、臨時総会を1回開催しました。
公益委員会議は、労働組合法第24条、地方公営企業等の労働関係に関する法律第16条の2などの規定に基づく、公益委員のみの権限とされた事項について審議する会議で、労働組合法の規定に基づく労働組合の資格に関する事項、不当労働行為に関する事項、労働関係調整法の規定に基づく請求に関する事項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律の規定に基づく認定告示に関する事項について協議決定します。
平成24年は、4回の公益委員会議を開催しました。
上記の会議とは別に労働委員会相互の連絡を密にし、その事務処理に必要な統一と調整を図るため、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者構成による連絡協議会並びに会長及び事務局長の各連絡会議等が、全国規模あるいは地域別規模によって開催されました。
個別労働関係紛争のあっせん(第7〜第11表)(PDF:149KB)
不当労働行為事件の審査(第12表〜14表)(PDF:99KB)