三重県労働委員会活動状況

平成14年活動状況

労働争議の調整

1.概況

(1)調整事件取扱状況

平成14年の調整事件取扱件数は、前年繰越が1件、新規申請が15件で、いずれもあっせんの申請でした。
新規申請15件のうち、13件が労働者側、2件が使用者側による申請で、申請件数は前年に比較して6件増加しました。
調整事件取扱件数は、近年増加傾向にあります。
なお、過去10年の新規申請件数は平均5.7件です。

(2)月別申請状況

新規申請に係る月別申請状況は、1月2件、3月1件、4月1件、5月2件、6月1件、7月1件、8月2件、9月1件、10月1件、12月3件でした。

(3)調整事項別取扱状況

新規分を調整事項別にみると、次のとおりでした。

(4)所要日数

申請から終結までの所要日数は、1日以上10日以下が1件、11日以上20日以下が5件、21日以上30日以下が1件、31日以上40日以下が3件、51日以上が6件で、平均所要日数は68日となっています。

(5)終結状況

平成14年に取り扱った16件は全て本年中に終結しました。終結内訳は、和解協定書の締結等により解決したもの3件、話し合い不調等により打ち切ったもの7件、自主解決等により申請を取り下げたもの6件でした。

(6)労働争議の実情調査

公益事業で争議行為の予告通知のあったもの6件を対象にして、実情調査を実施しました。産業別では、運輸事業3件、医療事業3件でした。

個別労働関係紛争のあっせん

1.概況

(1)個別労働関係紛争のあっせん取扱状況

平成14年の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は、新規申請が4件でした。
申請は4件とも労働者側によるものでした。

(2)月別あっせん受任状況

新規申請に係る月別の受任状況は、5月2件、8月1件、10月1件でした。

(3)あっせん希望事項別取扱状況

あっせん希望事項別では、「賃金等に係るもの」が3件、「経営又は人事に係るもの」2件となっています。

(4)所要日数

知事からあっせんの委任を受けてから終結までの所要日数は、1日以上10日以下が1件、11日以上20日以下が1件、21日以上30日以下が1件、51日以上が1件で、平均所要日数は26日となっています。

(5)終結状況

平成14年に委任を受けた4件は全て本年中に解決しました。終結内訳は、合意書により解決したもの3件、相手側があっせんに応じなかったため不開始となったもの1件でした。

不当労働行為事件の審査

1.概況

平成14年の不当労働行為事件取扱件数は、前年からの繰越事件2件、新規申立事件4件の計6件でした。
その内前年からの繰越事件2件のうち1件は命令を発し、他の1件は無関与和解により取り下げられ終結しました。また、新規申立事件のうち2件は無関与和解により取り下げられ終結し、残る2件が翌年に継続しました。
新規申立事件の内訳は、組合申立てが2件、個人申立てが2件、労働組合法第7条の該当号別でみると、1号事件が2件、2号事件が1件、3号事件が1件、4号事件が1件、企業規模別で見ると49人以下の企業が1件、50〜99人の企業が3件でした。

2.再審査事件の概況

三重県地労委が発した命令のうち、本年中、中労委に係属した再審査事件は1件でした。

地方公営企業労働関係法第5条第2項に基づく認定・告示

1.概況

平成14年における取扱件数は、新規申請2件であり、これは、三重県病院事業庁及び三重県企業庁から、組織変更による一部変更認定の申出がなされたものです。

組合の資格審査

1.概況

平成14年における労働組合資格審査取扱状況は、前年からの繰越2件、新規申請9件の計11件であり、その内新規申請の内訳は、不当労働行為に係るものが1件、委員推薦に係るものが5件、法人登記に係るものが3件でした。
終結状況については、適格決定となったものが9件、打切りとなったものが1件、翌年に繰り越されたもの1件となっています。
なお、翌年に繰越された1件は、不当労働行為救済申立てに係るものです。

会議

1.総会

総会は、労働委員会規則第4条及び第5条の規定に基づき、公益委員・労働者委員・使用者委員という三者構成の委員全員によって開催され、委員会運営の中心であって、委員会の処理方針を決定し、また、具体的な処理が諮られる会議で、毎月開催する定例総会と、必要に応じて開催する臨時総会とがあります。
平成14年は12回の定例総会と、委員改選のための臨時総会を1回開催しました。

2.公益委員会議

公益委員会議は、労働組合法第24条、地方公営企業労働関係法第16条の2などの規定に基づく労働委員会の事務のうち、公益委員のみの権限とされた事項について審議する会議で、労働組合法の規定に基づく労働組合の資格に関する事項、不当労働行為に関する事項、労働関係調整法の規定に基づく請求に関する事項及び地方公営企業労働関係法の規定に基づく認定告示に関する事項について協議決定します。
平成14年は7回の公益委員会議を開催しました。

3.連絡協議会及び連絡会議

労働委員会においては、上記の会議とは別に労働委員会相互の連絡を密にし、その事務処理に必要な統一と調整を図るため、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者構成による連絡協議会並びに会長及び事務局長の各連絡会議等が、全国規模あるいは地域別規模によって開催されました。

資料

調整関係

[画像:第1表 調整事件 取扱件数の推移]
[画像:第2表 調整事件 取扱状況]
[画像:第3表 月別申請状況]
[画像:第4表 調整事項別取扱状況(新規係属分)]
[画像:第5表 あっせん一覧表] [画像:第6表 平成14年公益事業調査一覧表]
[画像:第7表 月別申請状況]
[画像:第8表 個別労働関係紛争のあっせん取扱状況]

個別労働関係紛争のあっせん関係

[画像:第9表 個別労働関係紛争一覧表]

審査関係

[画像:第10表 不当労働行為事件申立件数・係属件数の推移]
[画像:第11表 不当労働行為事件取扱状況]
[画像:第12表 不当労働行為事件一覧表]
[画像:第13表 再審査事件一覧表]

組合資格審査関係

[画像:第14表 総括表]

[画像:第15表 新規申請の事項別一覧表]
[画像:第16表 委員推薦件数の詳細]
[画像:第17表 不当労働行為件数の詳細] [画像:第18表 法人登記件数の詳細]
[画像:第19表 資格審査要件別補正勧告一覧表]

認定告示関係

[画像:第20表 認定・告示 一覧表]