平成16年8月13日 13:30〜
アスト津3階 イベント情報コーナー

協働の仕組みづくり県庁内ワーキンググループ成果発表

資料(若林主幹より説明)

• 説明文
• 図示

参加者自己紹介

NPO
四日市大学:松井真理子 三重県子どもサポートセンター:飯田 コミュニテイシンクタンク評価みえ:吉島、亀山、酒谷 市民情報ネットワークすずかのぶどう:井田、三重県子どもサポートセンター:竹村、田邊、みえきた市民活動センター:服部 小川 三浦、三重県子どもサポートセンター:平澤、水谷、平井 いせ市民活動センター浦田、三重県子どもサポートセンター:秋山、市民プロデューサー:岡嶋
講師
NPO情報研修センター 世古一穂
行政
地域振興部資源活用室:福田、伊賀県民局生活環境森林部:竹田、津地方県民局生活環境森林部:泉、健康福祉部健康福祉総務室:大橋、北勢県民局生活環境森林部山脇、教育委員会事務局教育総務室:小島、環境森林部環境総務室:今村、松阪地方県民局生活環境森林部:伊藤、南勢志摩県民局生活環境森林部:山本、生活部:高橋陽一、企画開発室:岡村、脇田、

取材:中日新聞
紙岡

フリーディスカッション

=意見=

• イギリスのコンパクトは1998年に策定されていてそのイギリスが行政セクター、政府をはじめとして、地方自治体とNPOセクター代表と協定書を結んでいくという画期的なものだった。
• 重要な部分は、コンパクトの哲学といわれている総論の部分にあると考えています。
• 97年の政権交代時に企業やNPOに委託していくときに位置づけられた。
• 企業への委託と違って「なぜNPOに委託する」のかを明確にしている点で価値がある。
• 企業と違ってNPOの有利点を明確にしてあるのがイギリスのコンパクトです。
• パートナーシップ宣言には、この部分を明確に書いていないので、もっと書かないといけない。
• つまり、「なぜNPOか」、「なぜNPOでないといけないか」ということを明確にしておかないといけないと思います。これが第1点。
• 心情的に対等と言うことは言いやすいが、対等な立場とは何を意味しているのか、どの程度議論されているのか聞きたい。
• 例えば資金面等でも行政とNPOは違うのだから対等は難しいという議論があるので、そこをききたい。
• その議論はしていない。まず、対等でないというところから出発しているのでそこは押さえていない。
• パートナーシップ宣言を作った段階では、NPOに限らずに企業やNPOを含めた宣言だった。
• 協働するときにどのような考え方をするのかという基本的な考えをまとめたものだった。
• NPOとの協働を進めるのであれば、NPOと企業の違いを明確にしていかないといけないことは異論はない。
• 民間部分整理で、非営利組織の総合的な窓口とかかれるとそこが全てを握るのかという感じがして怖い、民間から見るとここしか通せないのか思う。補足して欲しい。
• 同じように協働事業の判断機関について、実際に協働事業に取り組む人以外の判断機関による妥当性の判断は、当事者以外が判断して、その判断にもとづいて取り組むというのは当事者意識がもてないのではないか。
• 当事者が現場で判断できるような当事者にもって行けばいいのではないかと思います。
• 協働相手がNPOに限るということで作成している。
• この案は、協働相手をNPOに限って出されているのでしょうか。
• 市民セクターが相手。
• 市民セクターと行政セクターという分け方で、市民セクターには企業がはいっているのですか。
• 営利は入っていない。
• 非営利ということでの話し合いですね。
• 県民しあわせプランは、三重県行政と市民(NPO)、市町村との関係を明らかにするとかかれていたと思う。各地の市民セクターと行政セクターの協働では、市民個人が多く集まって実行委員会をつくるという形が多い。協働を市民が資源を行政に提供して何かをなしていくととらえると、現実問題として市民個人で係わっている形が多い現場では協働に関して問題が起こってくる。これを別のものとして、整理して位置づけて行く必要があると思うがいかが。
• 実行委員会は、このなかに含まれていないように見えるとの発言でしょうか。
• 協働の定義で日本NPOセンターの山岡さんの定義が引用されているのでそう感じた。
• 実際の現場で協働について頑張っている方はこういったことを理解している方が多い。それをさらに深めていく作業が必要ではないか。
• なぜ、できなかったのかということの上に立って、こうしていったらうまくいくのではないかという議論をしてきました。障壁をクリアすればうまくいくと議論をしてきた。
• 行政の側からこういったことを言うのは問題があると言われると思ったが、総合的窓口を通さないといけないのではなくて、現状として三重県各地の中間支援組織とやりとりをしていきたいととって欲しい。
• 三重県は、地域の個々の団体を支援する中間支援組織を大事にするべきではないかというスタンス。
• 言葉を大事にして議論してきたと聞いている。この言葉がでれば一人歩きする可能性があると心配。
• そういったことは充分に言ってほしい。
• おっしゃろうとする意図は充分に分かる。現実問題として個々のNPOと対応はできないので、NPO側にも組織作りが必要だとは思うが、こういったまとめが方は、ある意味権力をもたせるような気がした。間違ったマネジメントがあれば大変なことになると思う。だから、言葉との使い方を充分に気をつけるべき。
• NPO、行政が1票をもった実施責任主体の組織をつくるとか、なんでも話し合えるテーブルでも声の大きい人に引っ張られる、内容が変わってくるという現場での反省がある。
• 対等のレベルの書き込みはこれからの作業か。
• 一緒に作っていきましょう。
• なぜ協働が必要なのか、協働でないと解決できない課題だ。協働のための協働ではないかの問い直しが必要。前提の前提。
• 市民セクターの先駆性、多様性、多元性、その正しい理解に基づく協働方針が必要。
• 市民セクターと行政の守備範囲と領域の設定が必要です。役割分担に基づく協働関係の整理が必要。
• 協働のルールづくりが必要。
• 公正に競争できる社会条件整備が必要。
• この5つが前段の前提としてぬけている。
• コンパクトのことだけではなく、日本のNPOは、サービス提供者の視点が大きくなっている。つまり、公共サービスの代行提供者としての役割が非常に大きくなっている。コンパクトは、基本的に新しい、もう一つの選択可能なセクターでの自立をといっている。だから、それを盛り込まないといけないという意見には賛成。まず、市民セクターの確立ということで、そのためにはNPOと協働事業を多くするのではなくて、私の言葉では政策提言能力をもったNPOをみんなで作り出そうということ。あくまでこれは行政側からみたときの協働の時の提案で、もう一方の市民側からでてきたパートナーシップ宣言の部分とそれにもとづく織り込みたい内容がなければ議論として半分でしかない。
• 中間支援組織の部分の総合的窓口は市民側の話で行政の話ではない。
• 条例でも市民の責務と書くのはおかしいと思っているが、行政にも総合的な部署ができるのであれば、市民側もネットワーク型の対応できるものを見出さないといけないので、提案してもいいのではないかと思う。
• 協働の判断機関は、民間がいいとは思っていない。
• 民間では行政の中身も分かるわけではないので。
• 昨日の調査委員会でも公的関与のところで議論が袋小路に入っていると思う。
• 私はNPO側からの行政のアドバイザーではなくて、行政側からパートナーシップ宣言を通して、市民セクターと県との協働についてどう整理をするかについて役割を担っている。
• 協働事業の判断機関のところで、県のやるべき仕事かどうかはっきりしないままに議論が進んでいる。
• だから、最初にすべきことは協働事業の判断機関をどう設置するか。協働事業かどうかの判断をどこもしないままで県の行政は執行されている。県の事務事業評価も県がすべきことだということが前提となって事務事業が評価されている。それはおかしい。協働で作らないといけないのは協働事業の判断をどういった形でつくるか。判断機関が今は民間に位置づけられている。この機関の位置づけが課題だと思っている。
• 今日議論すべきなのは、協働事業なのか、協働事業の判断をどこでするのかを含めたそういった仕組みをどうつくるのかという議論をまずしてみると県がやるべきことかどうかということ、公の関与というところが見えてくるのではないか。
• 日本NPOセンターの山岡さんのこの図に関してしていえば、県の事務事業評価は、振り分け作業をしないままにしているのだから協働事業にのって行きにくい。
• 振り分け作業をまずしないといけない。
• それをやるために三重県では総合調整部署によって県の中をまず協働させると言っている。
• ポイントは協働の妥当性の判断機関をどうやって作るのかということを構想してみるのが良いのではないか。
• 日本各地で協働のルール作りに係わっているが、同じような議論になっている。
• つまり、NPOセクターそのものをどうつくるかではなくて、サービス代行者への支援しかでてこない。それを根本からひっくり返すためにはそういった視点をいれたほうがいいと考えている。
• NPOの機能は2つあって、公共サービスの機能とその他の機能(民主化機能、アドボカシー機能:政策提言)がある。公共サービス提供機能が全面に出てきている。個人との関係で「対等」については、例えば公共サービスを提供するということであるならば、組織でないとできないが、政策提言であれば、個人でもできるので、個人とNPOとはどう違うのか、そう簡単に言い切れない。協働のことがお金の部分に関するならば、公共サービスの提供であるならば委託にすることが多いから、別の意味での資源の再配分は可能だ。そうでない新しい価値を創造する部分にどのように資源がまわってくるかよくみえないことが現状なので、NPOの価値はなにかということ、新しい時代の公を作っていくことを明確にしておかないと、その位置づけは出てこない。そういった部分を考えていくことがパートナーシップの大きな意味だ。
• サービスの部分だけでなくて、第三セクターとして確立していくためには、お金の循環部分をしっかりさせなければ、対等にはならない。
• 気持ちの面では対等でも現実では対等ではない。
• 社会そのものを変えていかないといけない気がするが、理想論としてはいいのではないかとおもうが、もともとを考えると全体をひっくり返さないといけなくなるが、今回はある程度レベルを決めてはどうか
• 今回自分たちの団体が多く参加しているのは、これから自分たちが考えていかないといけないからだ。
• これからの世の中のあり方を論じてそこにむかって行政セクターと市民セクターが夢を共有して議論していきたい。
• それに対して反論ですが、協働前提に盛り込むべきだが、ルール作りに入った方がいいと考えています。
• 公的関与がどうあるべきかを議論するのではなくて、経験を積み重ねて、2年間の実例をつくってどうなっているかみて、公的関与のルール作りに作りに返していけばいいとおもう。具体的に実現するための仕組み、具体論をおさえながら共有のデータを作った方がいい。意見としてでてきた協働の部分が少ないのではないかの部分はそのとおりなので、もっと書き込んでいい。議論すべきなのは公の関与のところは、具体的な事例を通して、ルールを作って動かしてみたらどうか。
• ルールをきっちと作って、協定書もきっちり作って動かしてみたらどうか。
• 民間側からのルールを作ってぶつけてみたらどうか。
• 協働のあり方を書き込んでいくこともいいが、実際に動かしてみて、具体的な事業を通して一般性を見出してルールのところにもどしてもいいのではないか。
• 仕組みの部分についてまず合意をして、その仕組みを使った事業を展開して、みんなで見守り評価していけばどうか。
• 協働事業の課題、地域の課題、社会の課題、個人の課題などをどうしたらいいのかと悩んでいる。そこへの踏み込みはどう。
• 課題の解決のための共通目的の形成は、どのような議論か。
• 例えば共通目的の形成は、課題解決のためにされるが、それが協働で解決していくのにふさわしいかどうかの判断をどうやって判断していくのか。
• 今までは行政が勝手に判断してきたが、違う人が判断してみる、判断を積み重ねていくことによって協働にふさわしいか、A-Eのどのタイプにあたるかどうかについて、事例を集めるべきではないか。そういった議論をした。
• 協働事業の判断機関と表現したが、それが第三者機関になるかもしれないが最初から大きなことはできない。
• 従来の政策提言が首長に渡すだけ、渡しましたの部分をどうやって超えていくかに大変興味がある。
• 組織として判断すべきことを、総合窓口でも受けますということ。

仕組みについて

• 事業の企画実施のプロセスに対応した事業期間、契約、予算の方法については、事業期間はいままではその年のうちに、短期間の間に事業を実施していかなければならないと考えられてきたが、協働のための合意形成のためには時間が必要という意味。
• 契約方法は、行政用語で一者随契、抱卵期を一緒にやってきてコンペではなくて一緒にできないかいうことです。一者随契は、癒着を防ぐために制限されてきたが、企画から一緒にやってきたのだからそれが当然だということにしたい。
• 予算の仕組みは単年度だが、1年間は企画したり、複数年にわたっての事業をする場合、公共事業と違ってソフト事業は難しい面があったが単年度の中で債務負担行為という特別な方法や県議会で部長が説明したりと言ったことがあった。単年度以外でも対応できる、新しいルールを付け加えたい。
• 事業の企画をやりましょうという時点から事業化されるまでの負担についての整理が必要です。
• 企画を一緒に練り上げる間の負担、「企画費」について見る必要があるのではないか。
• 大きいところでは、新しい時代の公で事業の策定から評価に至るまでNPOに限らずにどういったやりかたをしていくかだが、仕組みとして協働事業という具体的なものが想定されていて、そもそも最初の段階から考えていくのは、あらゆる分野にかかってくるのではないか。どうやって担保し、判断するかということを考えていかないといけない。個々の協働事業ではなくて、大きく協働するかどうかの判断をどうするかがある。
• 細かい話で企画段階の費用負担で給料をもらって提案している方でなく、働いた分しか給料がもらえない人が提案した場合、対等にこだわる部分で研究費等のプロセスが考慮されていないのは腑に落ちないところがある。
• 今回NPO室の協働事業という形で提案してみて、具体的な話に入ってきているが、理想論として事業を達成するために市民側が持ち出さないといけないもの、双方が持ち出すもの、人・物・情報を洗い出すとしたが、最初の段階でこれをするのがなかなか難しい。常に行政から最初はお金ではなくて、人と知識であるとか、共有できる目的があれば提案できるし、全体像を示して目的の共有や、位置づけも再確認して進めていけば、どのように整理していくかが大事なところだと思う。
• 市民側はそういったことを行政職員に認知させた上で同じスタートラインにつくことは大変必要なことだ。そういった考え方は従来の行政の文化や仕組みになかった。企画料にしても企業の場合はあっても、NPOの場合はなかった。ただ、安く上がる、うまくいくという認識なので、理想的な形を押さえていきたい。行政職員が考えるとこういったかたちになりますと書いてみたので足りない部分は補って欲しい。
• 6つの提案の内容は説明させていただくが、県庁職員が考えた割にはよくできた内容だと思うので、、意見を欲しい。
• 例えば3年かかるという予算の場合、9月〜10月にかけて意見を吸い上げて、1月〜3月にかけて仕組みをきめて3月議会で大枠としてとっておいて6月の末、予算のプロセスの2年スパンを変えることが可能なんでしょうか。
• 市町村の・鼾Noニ違って、三重県庁では12月の議会まで、県庁内で11月末までに予算当局と話し合いをつけないとできない。秋頃までに来年4月1日以降の事業決めないといけない。1年かかってきます。
• そうすると県の組織の全体的な予算調整を行うというのは、協働の事業枠をもつということですか。
• 協働事業の「ふりかえり会議」で成果が位置づけられ、事務事業の中で反映させて予算に連動させたいとを考えている(仕組みの4)。内部の話でふりかえり会議の結果を事務事業に反映させることは難しいが、気持ちとしては協働にあった事業評価に変えてもらって、評価にあった事業に変えて、総合調整部署が予算に連動させる方式を考えてもらいたい。
• 協働事業枠をもつという考え方は、今の時点ではないが、将来的には考えていかないといけない。

(休憩)

• 協働事業提案をするとNPO側に負担がかかってしんどいということを分かって欲しいのと、中間支援センターについてまだよく分からないので説明して欲しい。
• 去年の費用を今年払うことができないので悩ましい問題です。
• 県庁の職員を企業に派遣するならば、それを評価して、NPOにも派遣できるのではないか。
• 派遣か駐在か研修かは考えないといけないが、中間支援的な場で県の役割をみいだせたら県の職員がそこで仕事をすることができる。
• 予算の仕組みで2本のレールにということ、現行のやりかたともう一つのやり方について詳しく説明して欲しい。
• 県の場合は、単年度予算なので1年のうちに事業を始めて、終わらせてしまわないといけない。
• 大きなプロジェクト・公共事業のハードはどんどんつみあげがあるが、小さな金額での協働事業で企画してなげたり、投げられたりして、時間がかかることが多い。
• だから、合意形成をはかる段階に十分な時間をかけられる、複数年の予算を確保できるという道があってもいいと言うこと。
• 質問したのは、長野県等の様に使途指定した税金があればいいということです。
• そういった提案をぜひして欲しい、そしてみんなで考えていきたい。
• ワーキンググループのメンバーからはどう。
• 県が職員を民間企業への派遣というのはあくまでも研修で、いままでの派遣の流れから行けば、職務としていくのは大変難しい位置づけになってくる。人材交流、1対1であれば簡単だが、財政基盤が脆弱なNPOでは受けることができない。交流は必要だと思うが、交流のニーズはあるのだろうか。
• ニーズがあるのかということは知りたい。
• 私どもは財政的に確立しているわけではないが、毎日朝から夜9時までフル稼働なので実態として見ていただける、働ける余地はあると思う。1週間でも、1ヶ月でも来て欲しい。
• それは人手として、ですか。
• 実態を見て欲しいと言うことです。いかに過酷に働いているかを見て欲しい。(笑)
• 子どものことに取り組んでいるNPOと行政の中で子どものことをやっている部署で、子どもの今の状況をどう具現化するかで行政の中でかくあるべき、規制の中でやっている。交流すれば本当にそれが子どもが豊かに育っていく現場作りに反映されていく。政策提言が文字だけではなくて身をもって反映されていくと思う。県行政が人事交流をするときに、いまのくくりの中で考えていたら難しいと思う。なぜ、交流をするのかを考えて、県民の方を向いていると言いながら実際の行政の分野というくくりの中で考えている。本当に県民のためというならば人材育成から人事のあり方までに踏み込んでいかないと自分達の行政改革につながっていかない。
• 行政の方に良い方がいても人事異動でいなくなったりする。準備期間時にはいても、実施期間のときはいないのでは駄目だ。総合調整部署には民間の人を起用するといったことが必要になってくる。
• 県有財産の使用に関して、具体的にいうと講堂を借りようとしたら有料の行事であるとの理由で断られた。NPOがする場合は有料に決まっているのですが、協働で委託の形でもこんなことがある。
• 有料なら何故だめなのでしょうか。
• お金をとったら営利だと考えているからではないでしょうか。
• 県有財産の中に公用財産という位置づけがあって、有料でひっかかったのか、他の理由でひっかかったのかは不明ではないか。担当者の判断か、他の理由があるのか説明出来ていないのではないか。
• 講堂と人権センターは、貸し館として作ってあるのか、もともと県の業務のためにつくっている会議室では難しい。県庁の中でやっているように無料であれば目立たなくていいが、有料ならばなぜ民間に貸しているのかと問われるのでそうなっている可能性がある。
• 協働相手から確認してもらってそういった話がでてきた。
• 今議論すべきなのは、個別の問題ではなくて、県有財産の位置づけなどわかりにくい話が多すぎる。
• この人に頼んだらよくて、あの人に頼めばいけないとかが多くある。市民だけなら利用できないとか、そういった過渡期がある。県有財産については明快なものをつくってくださいという意見にたどりつきます。
• もともとその財産は税金で建てたのに、どうしてそういった理由がでてきたのかということ。
• 目的外使用について説明してください。
• 県のいろいろなフロアーに物を置くだけでも目的外使用になる。協働しておいて、目的外になるのは、県がすべきことでも県の職務でなければ目的外使用にしか位置づけられない。
• 例えば伊賀で協働事業として官民一体となった事業がある。イベントの会場へいくのは県の職員であっても土日はボランティアで参加しなさいという話がある。県の公用車は使えない事実があります。平日はその事業に係わっている職員でも、土日になるとボランティアになるというのは、そういったルールを改善しようとしないまま変な解釈を行っているように見える。新しい時代の公の仕組みづくりのためにはこういった部分もきっちりと整理していく必要がある
• 今後どういったスケジュール、どの段階でどうまとめていくのか、いつ意見を言えば反映してもらえるかについてお伺いしたい。
• それと付け加えて9月11日のラウンド・テーブルとのすりあわせがどう行われているのか、新しい時代の公の県のワーキンググループは仕組みのルールづくりをしているが、これがどう反映されるのか、そういった部分をみんなで共有しておきたい。
• 共有して置いた方がいい。ここで出していることがラウンド・テーブルで載るのかのらないのか、それを議論しているわけではなくて委員会は委員会で別の議論。このワーキングでの検討は、意味がない。
• 調査委員会とそれを補完する庁内検討会があって、そこからNPO室はルールとそれを支える仕組みの部分についてアウトプットを求められているので、庁内検討会に反映しますとして私たちは認識している。
• 最終的には調査委員会と庁内検討会、今回の協働ワーキングとそれぞれの結果が9月11日に直結することは厳密にはないが、その意見を言ってもらいたいし、それ以外の意見も欲しい。
• 9月11日だが委員以外の方から意見交換をする、意見をいただきたいとなっている。
• ラウンド・テーブルというのは、委員を囲んで公開しながら委員以外の県民の方からの意見を委員の方がきく場。
• e-demo、インターネットで公開で意見をもらうという作業もある。
• この作業で必要になったものやルール、支える仕組みについてワーキンググループからでたものがどのように反映されるかは各委員の方にかかっているし、ラウンド・テーブルでも意見をいうチャンスがあるのだから意見を言って欲しい。
• 協働事業で提案のあったことと今回のワーキンググループ関係はどうなっているのでしょうか。
• 今日提案されたメンバーがきているのですが、提案されたときにこういった検討がされていることはお知らせしている。これは行政だけがつくったものだから、市民の方が市民案をだすのであれば、一緒にやりましょうよとなっている。一緒になってやっていくのであれば、県のワーキングと提案団体とだけでするのではなくて、開いた状態で県民全体でやろうというものになると期待している。
• その場が広くこれを議論していく場になっていくということですね。
• 行政的な中で解決しなければいけないことについて、そのことについてどういった裏打ちがされるかが問題。
• 庁内検討会はまた別の問題もやっていて他のことと合わせてまとめをしていくことになるだろう。ラウンド・テーブルに関しては、調査委員会では、別の議論がされていて、今の進行状況からいくと、かなりこれは個別の話になる。全体どういったことを考えるのか、大きく考えていくと新しい時代の公を進めていく上でどういったことやっていくかは幅広いので、どう絞って検討方法を定めていくか、具体的な提案があれば出して欲しい。
• 12日の調査委員会で4には踏み込んでいないという発言があったが、これが4に該当しているのではないかと思っている。協働して市民と一緒になってつくったものがどうあつかわれるかが大事ではないかと思っている。
• ラウンド・テーブルで4つに整理されたものがあって、その4番がここで話し合っている内容にあたる。そういった意味でラウンド・テーブルでの提案があって検討されていくことにつながっていく。
• 議論の大きな方向性として政策提案というか、これへの参画、ここでいうところの予算・事業の企画とかそこへの参画をどうするかという問題と、他お金の問題はNPOだけに関わらないが、そういった大きな枠組の中で話し合っていこうということになっているがそれが全てではない。一部はのって行くが、ラウンド・テーブルだけではない。
• NPOと県の協働事業提案でパートナーシップ実践編はワーキンググループでやってきたことをたたき台にして一緒にやっていこうとなれば官民が作った物として意味合いが重くなると思う。
• 庁内委員会と調査委員会の議論は異なっているし、NPO協働ワーキングで出てきたことをそのまま出すことは突出するのでできないが、流れとして調査委員会でだすということはわかるが、それは難しい。
• アウトプットをくださいということではなかったのか。
• 調査委員会からの提言は大きな方向性がでてきて、庁内検討会の一テーマとして協働があって提言をもらって、ネットで県民参画についてからも提言をもらって、最終的に県が何をするかについてまとめていきたい。
• ここで出てきたものをそっくりそのまま形としてでてくるとは思っていない。レベルが違うから。
• NPO室でやっているのは、この2,3についてアウトプットをくれと言われていて、その部分をワークショップでやってきている。この成果が庁内検討会に反映されていて、調査委員会と成果を共有するとこの図でかかれている意味はどうなっているのか。
• あるべき姿については調査委員会でまとまってきたものと庁内検討会でもまとまってきたものと調整をするのが成果の共有。
• キャッチボールをしあうということ。昨日の調査委員会ではそこにふれられなかった。
• ワーキングは末端部分を支えているつもりだったがやっていくうちに大変重要な部分を支えているという気がしている。
• 調査委員会は広い範囲を扱っているので、つかみ所がないというのが現状。その中でアウトプットとしてやっているこの部分が特化して、市民セクターのことだけでなく他にも適用できるということです。
• その中でも市民セクターに関しては大変情報が多いということ。
• ラウンド・テーブルはまだ空きがあるのでしょうか。
• 正直に申し上げて、昨日20名公募で3名しか来ていない。できたら多く申し込んでいただいて、落ちたらもうし訳ありませんが、お願いいたします。
• 県有財産の運用方針見直しまでは行き着いた気がする。県の組織、民間の組織について問題があることに重々気が付いているので、表現を変えさせていただきたい。
• 庁内ワーキングに係わった人にお聞きしたいが、パートナーシップ実践編をやろうと市民の方から提案されているが、もっといいものにしていこうということに参加して欲しいが、ご意見を聞かせていただけないか。
• (提案のあった)協働事業の内容そのものが理解できていないので、返事できないがスケジュール的に合うのだろうか。議論したものをNPO側から評価してもらって足りない部分について補ってもらうのは良いが、スタート時点で人事交流や予算でどんな課題があるか分からなかったので、架空の話をしているようだった。NPOの人に入ってもらうことには賛成だが、スケジュール的に問題はないのだろうか。
• 松阪大学院の先生と会って打ち合わせをしてきましたが、8月下旬に広く県民の人に開いた形で第1回のオープンテーブルを開いて、10月まで毎月2回の公開テーブルを開いて議論をしていきます。その議論をとりまとめて、NPO室と協働で提案していきたいと考えている。先ほどの調査委員会に参考にしてもらえるようなタイミングを考えている。
• 庁内ワーキンググループで参加されている職員に参加してくださいとお願いしているが、提案グループは自分たちが代表と思っていないので県内地域から市民活動に関わっている人達に広く呼びかけていきたいと考えている。県民側から10名、行政から5名と考えている。
• 多くの方に聞いてもらったりしながら、みんなで作っていきたいと考えている。みんなでといっても責任がとれるような体制を考えていてい、小テーブルによる作業や、スケジュールの確認、委員の予定調整などをこの後引き続いてやっている。
• ラウンド・テーブル意見を修正しながらテーブルに載せて資料提供していきたい。
• 新しい時代の公に間に合うようにスケジュールを組んで、選定されたその日からNPO室と2回打ち合わせを行っている。協働事業の提案先は、NPO室と総合企画局でしたが、総合企画局は熱烈なサポーターになるということなので、NPO室が一手に引き受けると言うことになっている。

意見

• 中間支援組織の位置づけは非常に危ないと感じた。
• イメージとして掴みにくかったのですが、概略としては分かってきた気がします。
• 言葉の使い方についてはこれから考えてきたい。
• 新しい時代の公の「人」・「物」・「金」についてルールがないのでみんな困っている。
• 公務員は危ないことをさけていれば、新しい時代の価値をつくれない。この仕組みが動くように頑張っていきたい。
• 協働事業について取り組んでいるとNPOから公務員の人件費はどう考えているのかと指摘されたりする。
• 協働事業報告書の中に県の職員の人件費部分が抜けているという批判がある。
• 県の職員の人件費とNPOの人件費を出して見比べないと対等の立場を図ることはできないし、分からないだろうなと感じた。
• これからまた今後提案いただいたものが発展していくのかわからないが、県職員もこの内容をより分かりやすいようにしていかないといけない。
• 人事をやっていると公務員の評価制度を導入する際に特殊性、公平性があって評価の透明性が担保出来ないのですすまない。それと同じでテーブルの上で議論していると協働事業も難しいだけではなくて未完成のままやっていって評価する文化が必要。
• 予算を担当していて協働事業のルール作りや検討に自分が役に立つのかと思っていたが、やはり予算でもいろいろな課題があると認識できた。
• お金や人の面、ルールがあってこれで本当に受け皿になるよう努力していけばいいなと思った。
• ネットで県民参画では具体的な問題が議論させていないので危機感を持って参加した。
• NPOの声を聞いたり、具体的な事例をきいて疑問を持って変えることが出来てそれがいいと思った。
• ルールが大変大事だなあとおもった。公用車や個々にいろいろなケースがあってルールにしていくのに哲学が必要ではないか。
• 四日市でも建物を貸してくれなくなかったり、一部は認められたりしてどうなっているのかと思うことがある。
• 今年から委託事業に取り組んでいるが、自分たちらしく委託でも取り組んでいくことの難しさを感じた。
• 前半は難しいが後半は面白かったが、それは自分の責任でもある。
• 漫然といるだけになっているのは反省しないといけない。
• 協働事業の結果を予算に反映させるのは当然だと思った。
• 霞をたべて生きているのか、市民は行政がいえばくるとおもっているのかと聞きたくなるようなことがある。
• 説明するのは難しいなあと感じている。
• 付け足したらいいなとおもっているのは、人事の仕組み。
• 事業が3年ならば3年と決めた方がいい。
• ラウンド・テーブル、そういった枠組みを市民の側も作っていく方がいい。
• もっとつっこんで聞いていけば、本人の運用なのか、ルールがあるか、聞いていけばいい。
• 駄目というとやめるのはお上をつくる文化だから、県との関係で障害になったことを県の職員とのワーキングでやってみればいいのではないか。
• 本当に何故駄目なのか聞いてみることが必要で、そういった役割分担をしてみてはどうか。