野菜自給力強化体制づくり事業の公募を行っています→終了しました

1省力・軽労型生産の実現のために必要な機械の導入

例:ドローン、畝立て整形機、播種機、移植機等の導入

2省力・軽労型出荷調整の実現のために必要な機械の導入

例:包装機、調整機、選別機 等の導入

3.申込について
申込期間:令和7年8月1日(金)から令和7年8月29日(金)17時まで

申込先:申請者の住所を管轄する各農林水産(農政、農林)事務所に提出してください。
〇桑名農政事務所 地域農政課(桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町)
〒511-8567 桑名市中央町5-71 電話:0594-24-7421
E-mail:wnosei@pref.mie.lg.jp
〇四日市農林事務所 農業振興課
(四日市市、鈴鹿市、亀山市、菰野町、朝日町、川越町)
〒510-8511 四日市市新正4-21-5 電話:059-352-0627
E-mail:ynorin@pref.mie.lg.jp
〇津農林水産事務所 地域農政課(津市)
〒514-8567 津市桜橋3-446-34 電話:059-223-5102
E-mail:tnorin@pref.mie.lg.jp
〇松阪農林事務所 農業振興課(松阪市、多気町、明和町、大台町)
〒515-0011 松阪市高町138 電話:0598-50-0564
E-mail:mnorin@pref.mie.lg.jp
〇伊勢農林水産事務所 農業振興課
(伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町)
〒516-8566 伊勢市勢田町628-2 電話:0596-27-5168
E-mail:inorin@pref.mie.lg.jp
〇伊賀農林事務所 農業振興課(伊賀市、名張市)
〒518-8533 伊賀市四十九町2802 電話:0595-24-8141
E-mail:gnorin@pref.mie.lg.jp
〇尾鷲農林水産事務所 地域農政課(尾鷲市、紀北町)
〒519-3695 尾鷲市坂場西町1-1 電話:0597-23-3498
E-mail:onorin@pref.mie.lg.jp
〇熊野農林事務所 地域農政課(熊野市、御浜町、紀宝町)
〒519-4393 熊野市井戸町371 電話:0597-89-6122
E-mail:knorin@pref.mie.lg.jp

提出部数:2部(郵送または窓口受付の場合)

注意事項:1)各農林水産(農政、農林)事務所への事業実施計画書等の提出は、郵送、E-mail、提出場所での
窓口受付とします。郵送またはE-mailで提出される場合は各農林水産(農政、農林)事務所へ電
話にて到着をご確認ください。
2)申請書の作成の際には必ず公募要領をお読みください。
3)提出された事業実施計画書等の書類は返還できません。
4)提出期限に到着しなかった申請書類は無効です。また、書類に不備がある場合は審査対象とはな
りませんので、公募要領等を熟読の上、注意して作成してください。
5)審査後の書類の差し替えは認めません。
※(注記)ご不明点については、申込前に各農林水産(農政、農林)事務所へお問い合わせください。

4.提出書類
実施要領に定めのある以下の書類を提出してください。
(1)別記様式1 野菜自給力強化体制づくり事業実施計画の承認申請について
(2)第18号様式 野菜自給力強化体制づくり事業(省力・軽労型生産体系や出荷調整に必要な機械の導入支援)実施計画書
(3)添付書類等
(ア)事業費の分かる資料(原則、複数社の見積書※(注記))
(イ)機械のカタログ等
(ウ)その他、事業実施計画を補足するために必要な資料(機械の補足説明資料 等)

5.事業実施計画の審査及び審査結果の通知
県は提出された事業実施計画書の審査を行い、申請者に対して審査結果の通知を行います。
なお、審査結果の通知は概ね9月中旬を予定しています。

6.関連書類
・公募チラシ(PDF)
・野菜自給力強化体制づくり事業公募要領(PDF)
・野菜自給力強化体制づくり事業実施要領(PDF)
・別表2(補助対象経費)(PDF)
<提出書類の様式>
・別記様式1 野菜自給力強化体制づくり事業実施計画の承認申請について(ワード)
・第18号様式 野菜自給力強化体制づくり事業(省力・軽労型生産体系や出荷調整に必要な機械の導入支援)実施計画書(ワード)
・【記載例】第18号様式