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平成23年02月19日

環境保全型農業直接支援対策

下記内容については、令和6年9月末現在の概要です。

対策の目的・概要

目的

持続可能な農業生産体制を確立するためには、「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき、地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献する環境保全型営農活動の普及拡大を図っていくことが必要です。そのために、意欲ある農業者がより環境保全効果の高い営農活動に取り組めるような環境を整備することを対策の目的としています。

概要

国における「環境保全型農業直接支払交付金」(平成23年度〜)を活用し、地球温暖化防止効果や生物多様性保全に積極的に貢献する環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、国・県・市町が連携して支援を行います。

環境保全型農業直接支払交付金について

対象者

(1)農業の組織する団体
(2)一定の条件を満たす農業者

1集落の耕地面積の一定割合以上の農地において対象活動を行う農業者
2複数の農業者で構成される法人(農業協同組合を除く)

また、上記の農業者団体等については、次の要件を満たすことが合わせて必要です。

1

主作物について、販売することを目的に生産を行っていること

2

国における「環境負荷低減のチェックシート」の取組を実施すること

支援対象となる取組

1 有機農業の取組
化学肥料及び化学合成農薬を使用しない取組
2 堆肥の施用の取組
栽培期間の前後のいずれかに堆肥を施用する取組

3

カバークロップの取組
化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行(「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」における三重県慣行レベルを適用してください)から原則として5割以上低減する取組と、主作物栽培期間の前または後の緑肥の作付・すき込みを組み合わせた取組
4 リビングマルチの取組
主作物の畝間に緑肥を作付けする取組

5

草生栽培の取組
果樹又は茶の園地に緑肥を作付けする取組
6 不耕起播種
ほ場の全面を耕起することなく播種する取組
7
長期中干し
通常よりも長期間の中干しを実施する取組
8 秋耕
秋季に耕うんを行い、翌春に水稲を作付け(湛水)する取組

9

地域特認取組1(IPMの取組)
化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行(「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」における三重県慣行レベルを適用してください)から原則として5割以上(なしについては3割以上)低減する取組と、IPM実践指標に基づくIPM実践を組み合わせた取組 《取組要件》

10

地域特認取組2(畦畔機械除草の取組)
大豆栽培期間中、化学肥料及び化学合成農薬を使用しない取組 《取組要件》

11 取組拡大加算
1有機農業に新たに取組む農業者の受入れ・定着に向けた取組、
21の取組により新たに有機農業を開始する取組
(注記)上記2〜8に取組む場合には、化学肥料・化学合成農薬の使用を「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」
における三重慣行レベルから原則5割以上低減する取組を合わせて行うことが必要です。

交付金額

上記取組に伴う掛かり増し経費として、交付金を交付します。
しろまる 800円〜14,000円/10a
(注記) 交付金額は国・県・市町の予算状況により大きく異なる場合があります。

申請事務・申請期限

本事業に取り組むにあたっては、取組を実施する農地が所在する市町に対して、申請書類等を提出いただく必要があります。申請書類については、農林水産省のホームページからダウンロードできます。
なお、申請期限は6月末までです。

評価

三重県最終評価(第2期分)
三重県中間年評価(第2期分)
三重県最終評価(第1期分)

お知らせ

「環境保全型農業推進フォーラム2024」を開催します!(開催日:令和6年11月8日(金))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 農産物安全・流通課 食の安全・安心班 〒514-8570
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-3154
ファクス番号:059-223-1120
メールアドレス:shokua@pref.mie.lg.jp

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