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令和07年11月14日

令和7年度三重県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金について(ご案内)

電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、三重県内の医療機関、薬局を対象に、電子処方箋管理サービス導入に係る費用の一部補助を行います。

1 補助対象者

三重県内に所在する保険医療機関(医科、歯科)、保険薬局

2 補助対象事業

(1)電子処方箋管理サービスの初期導入((3)に掲げるものを除く。)にかかる費用
(注記)レセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する保険医療
機関等職員への実施指導等の費用が対象となります。

(2)電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に新機能を導入したときにかかる費用
(注記)新機能とは、「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられ
た「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」
「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能をいう。

(3)電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入したときにかかる費用

(注記)既に導入済みであっても補助事業の対象となります。ただし、令和7年 9 月 30 日までに電子処方箋管理サービスの導入に向けたシステム整備を完了している必要があります。
(注記)社会保険診療報酬支払基金の補助金については、対象期間が延長され令和7年10月1日以降に電子処方箋管理サービスを導入した医療機関等も対象となりましたが、県の実施する本補助金につきましては延長せず従来通り令和7年 9 月 30 日までに導入した機関のみを対象としますので、ご注意ください。
(注記)令和6年度に本補助金により既に補助を受けた費用について、再度の申請はできませんのでご注意ください。

3 補助条件

  • 申請時点で既に電子処方箋管理サービスの導入を終えており、かつ社会保険診療報酬支払基金から電子処方箋導入にかかる補助金の交付決定通知を受けていること。
  • 県が実施する電子処方箋に関する取組(アンケート、ポスター掲示等)に協力すること。

注意事項

・本補助金の申請にあたっては、電子処方箋管理サービスの導入をした上で、事前に社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定通知を受けておく必要がありますが、当該手続きには約2ヵ月程度の時間を要しますので、ご注意ください。なお、社会保険診療報酬支払基金に関する手続き等は下記リンクよりご確認ください。
(注記)県庁及び県補助金事務局では、社会保険診療報酬支払基金の補助金に係るお問い合わせは一切お受けできませんので、ご不明点等は下記のコールセンターまでご連絡ください。

<参考>
社会保険診療報酬支払基金 医療機関等向け総合ポータルサイト 電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について
社会保険診療報酬支払基金 医療機関等向け総合ポータルサイト Q&A

<社会保険診療報酬支払基金の補助金に関するお問い合わせ先>
〇オンライン資格確認等コールセンター 0800-080-4583(通話無料)
月曜日〜金曜日(祝日を除く)8:00〜18:00 土曜日(祝日を除く)8:00〜16:00

県が実施する電子処方箋に関する取組について

・補助金申請時点で以下の2種類のポスターを施設内に掲示してください。
1 電子処方箋の対応施設の周知ポスター(コチラ)
2 電子処方箋のメリットの周知ポスター(縦ver, 横ver)
(注記)HPKIカードの発行遅延などにより申請時点でポスターの掲示が困難な場合は、事務局あてご相談ください。
・その他の取組については、別途案内がありましたらご協力ください。

4 補助金額

1大規模病院(病床数200床以上)
申請区分 基準額 補助率 補助上限額
補助対象事業(1)(初期導入費用) 4,866,000円 1/6 811,000円
補助対象事業(2)(新機能導入費用)
1,356,000円 1/6 226,000円
補助対象事業(3)((1)・(2)同時導入)
6,022,000円 1/6 1,003,000円
2病院(大規模病院以外)
申請区分 基準額 補助率 補助上限額
補助対象事業(1)(初期導入費用) 3,259,000円 1/6 543,000円
補助対象事業(2)(新機能導入費用) 1,002,000円 1/6 167,000円
補助対象事業(3)((1)・(2)同時導入) 4,059,000円 1/6 676,000円
3診療所
申請区分 基準額 補助率 補助上限額
補助対象事業(1)(初期導入費用) 388,000円 1/4 97,000円
補助対象事業(2)(新機能導入費用) 245,000円 1/4 61,000円
補助対象事業(3)((1)・(2)同時導入) 542,000円 1/4 135,000円
4薬局
申請区分 基準額 補助率 補助上限額
補助対象事業(1)(初期導入費用) 388,000円 1/4 97,000円
補助対象事業(2)(新機能導入費用) 256,000円 1/4 64,000円
補助対象事業(3)((1)・(2)同時導入) 553,000円 1/4 138,000円

5 申請手続

(1)交付要領

申請にあたっては、必ず交付要領の内容をよくお読みいただき、必要書類を確認のうえ、申請してください。

三重県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金交付要領(pdf:176kb)

(2)申請受付期間

令和7年8月12日(火)から令和8年2月27日(金)まで(必着)
(注記)ただし、予算の上限に達した場合、受付期間より早く締め切ることがあります。

(3)申請書類

  • 申請書(兼)実績報告書(第1号様式)
  • 役員等調書(第2号様式)
  • 口座振替申出書(第3号様式)
  • 電子処方箋管理サービス導入に関する領収書(写し)及び領収書内訳書(写し)
  • 社会保険診療報酬支払基金から発行された決定通知書(写し)
  • 振込先口座の確認できる通帳の見開きページ(フリガナ・口座番号等が確認できるページ)の写し

様式のダウンロードはこちらから↓

電子申請用:第1〜3号様式(excel:51kb)

郵送申請用:第1号様式(pdf:202kb),第2号様式(pdf:64kb),第3号様式(pdf:57kb)
第1〜3号様式(注釈付き)(pdf:315kb)

(注記) 個人開設の医療機関、薬局については、役員等調書に、開設者の情報を入力して提出してください。
(注記) 補助金を速やかに交付するため、申請様式に記入漏れや不備がないよう、提出前に十分ご確認ください。
(交付要領、申請様式について、郵送を希望される場合は、180円切手を貼り付けた返信用封筒(角型2号サイズ)を別の送付用封筒に入れ、「資料請求」と明記のうえ、下記5(4)2の申請書郵送先まで送付してください。
なお、返信用封筒の料金が不足する場合、返信できませんのでご注意ください。

(4)よくある質問

本補助金についてよくある質問を下記にまとめておりますので、ご確認ください。

よくある質問(令和7年8月7日更新)(pdf:323kb)

(5)申請方法

1電子申請

電子申請用ページにアクセスし、画面上の必須項目を入力したうえで、申請様式(エクセルファイル)及び必要書類を貼付け(アップロード)してください。
(注記)原則、電子申請をお願いしております。郵送申請の場合、提出書類の審査や記載内容に不備があった際の対応等にお時間を頂く場合がございます。ご理解、ご協力の程よろしくお願いします。

電子申請専用ページへのアクセスはこちらから↓
三重県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金オンライン申請フォーム

2郵送

1による電子申請ができない場合は、必須項目を記載した申請書類一式を、下記宛先まで送付してください。
・郵送料が不足する場合、受付できませんので、発送前に必ず送料を確認してください。
・封筒オモテ面に、「補助金申請書在中」と明記してください。
・封筒ウラ面に、差出人の住所及び氏名を明記してください。
・レターパックや簡易書留など、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
・お持ち込みによる申請はご遠慮ください。
【宛先】〒510-0067 三重県四日市市浜田町1-15 PCO四日市駅前3階A号室
三重県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金交付事業事務局
(受託事業者:株式会社エイチ・アイ・エス中部営業本部 地域創生第一営業所三重オフィス)

6 問い合わせ先

本補助金の申請に関するお問い合わせにつきましては、下記事務局までお問い合わせください。
(注記)県庁では受付いたしかねますのでご注意ください。
(注記)社会保険診療報酬支払基金の補助金に関するお問い合わせは、本事務局では一切お受けできませんので、上記「3.補助条件 - 注意事項」に記載のコールセンターにお問い合わせください。


〒510‐0067 三重県四日市市浜田町1-15 PCO四日市駅前3階A号室
三重県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金交付事業事務局
(受託事業者:株式会社エイチ・アイ・エス中部営業本部 地域創生第一営業所三重オフィス)
TEL:050-1748-1454 E-mail:mie-denshishohosen@his-world.com
受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝日は除く)

<年末年始のお知らせ>
令和7年12月27日(土)から令和8年1月4日(日)まで
・事務局業務(コールセンター、書類審査)をお休みします。
・電子申請及び郵送申請は可能ですが、審査業務は1月5日以降、受付順に開始します。

7 交付決定後の手続きについて

電子処方箋普及・活用促進事業費補助金交付要綱に定める各事業において、補助金の交付を受けた場合は、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書【第5号様式】」を県に提出していただく必要があります。
本手続きについては対象者あて別途ご案内いたしますので、事務局に問い合わせや提出は行わないようお願いします。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 医療保健部 薬務課 薬事班 〒514-8570
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2330
ファクス番号:059-224-2344
メールアドレス:yakumus@pref.mie.lg.jp

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