三重県情報公開・個人情報保護審査会 答申第10号

答申

1 審査会の結論

実施機関が行った決定は、妥当である。

2 審査請求の趣旨

審査請求の趣旨は、開示請求者が平成29年2月2日付けで三重県情報公開条例(平成11年三重県条例第42号。以下「条例」という。)に基づき行った、「平成27年9月10日特定交番に勤務していた特定の巡査の現在の配属地」についての開示請求に対し、平成29年2月16日付けで三重県警察本部長(以下「実施機関」という。)が行った公文書の存否を明らかにしない決定(以下「本決定」という。)の取消しを求めるものである。

3 審査請求の理由

本件については、審査請求人から意見陳述を行うかどうかの意思表示がなされなかったため、審査請求書に記載された審査請求の趣旨に基づいて審議を行った。審査請求書における審査請求人の主張は、次のとおりである。
拾得物を特定交番に勤務していた巡査らに届け出たが、拾得物件控書の記載に不実が判明した。これは民法第709条不法行為によるものであり、信義則上負う付随義務が発生した。そのため、開示請求を行ったが、公文書の存否を明らかにしない決定は、請求人の権利を無視した行為であり、この決定には不服がある

4 実施機関の説明要旨

実施機関の主張を総合すると、次の理由により、本決定が妥当というものである。
対象職員の氏名は、当時巡査の階級にある警察官であり、「三重県情報公開条例第7条第2号の規定に基づき知事が定める職に関する規則(平成13年三重県規則第12号)」により非開示とされる警部補以下の階級にある警察官であることから、公にすることにより当該個人の私生活上の権利利益を害するおそれがある。
当該情報は、条例第7条第2号の個人情報として非開示と認められるものであり、本件のような探索的な開示請求に対して、その公文書の存否を明らかにすれば、他の情報と組み合わされることにより、対象職員の氏名と配属地が明らかになるおそれがある。

5 審査会の判断

(1)基本的な考え方

条例の目的は、県民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、県の保有する情報の一層の公開を図り、もって県の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに、県民による参加の下、県民と県との協働により、公正で民主的な県政の推進に資することを目的としている。条例は、原則公開を理念としているが、公文書を開示することにより、請求者以外の者の権利利益が侵害されたり、行政の公正かつ適正な執行が損なわれたりするなど県民全体の利益を害することのないよう、原則公開の例外として限定列挙した非開示事由を定めている。
当審査会は、情報公開の理念を尊重し、条例を厳正に解釈して、以下のとおり判断する。

(2)条例第11条(公文書の存否に関する情報)の意義について

公文書の開示請求があった場合、条例は、原則開示の理念のもとに解釈・運用されなければならないが、条例第11条は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書の存否を答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を示さないで、当該公文書の開示をしないことができるとしている。
そして、「当該開示請求に係る公文書の存否を答えるだけで、非開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る公文書の存否自体の情報が条例第7条各号の規定により保護すべき情報に当たる場合をいう。
この考え方に基づき、本請求の対象文書が存在するか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することになるか否かを、以下検討する。

(3)条例第11条(公文書の存否に関する情報)の該当性について

本請求は、特定交番の巡査の氏名を特定し、当該巡査が過去のある時期に特定交番に在籍していたことを前提として、現在の配属地がわかる公文書を求めて行われている。
条例第7条第2号本文では「公務員等の職務に関する情報のうち公にすることにより当該個人の私生活上の権利利益を害するおそれがあるもの若しくはそのおそれがあると知事が認めて規則で定める職にある公務員の氏名」は非開示情報として規定され、「三重県情報公開条例第7条第2号の規定に基づき知事が定める職に関する規則」(平成13年三重県規則第12号)で「警部補以下の階級にある警察官をもって充てる警察の職員の職及びこれに相当する警察の職員の職」が定められている。
巡査の職は、警部補以下の階級にある職であり、本件情報の存否について応答するだけで、警部補以下の階級にある警察官をもって充てる警察の職員の職にある氏名及び当該職員が特定配属地に勤務しているか否かという条例第7条第2号に掲げる非開示情報を開示してしまうこととなる。
以上のことから、本件対象公文書の存否を明らかにしないこととした本決定は妥当であると認められる。

(4)審査請求人のその他主張について

審査請求人は、拾得物件控書の記載に不実が判明し、民法第709条による損害賠償義務が発生したと主張するが、当審査会は条例に基づき実施機関の行った処分についての不服申立てに関し審査するものであるため、当審査会の判断を左右するものではない。

(5)結論

よって、主文のとおり答申する。

6 審査会の処理経過

当審査会の処理経過は、別紙1審査会の処理経過のとおりである。

別紙1

審査会の処理経過

年 月 日	処理内容
29. 8. 1	・諮問書及び弁明書の受理
29. 8.17	・実施機関に対して、意見書の提出依頼 ・審査請求人に対して、意見書の提出依頼及び口頭意見陳述の希望の有無の確認
29.10.25	・書面審理 ・実施機関の補足説明 ・審議 (平成29年度第4回第2部会)
29.11.22	・審議 ・答申 (平成29年度第5回第2部会)

三重県情報公開・個人情報保護審査会委員

職名	氏名
会長 (第一部会部会長)	髙橋 秀治
※(注記)会長職務代理者 (第二部会部会長)	岩﨑 恭彦
委員	内野 広大
委員	川本 一子
委員	藤本 真理
※(注記)委員	片山 眞洋
※(注記)委員	木村 ちはる
※(注記)委員	村井 美代子

なお、本件事案については、※(注記)印を付した会長職務代理者及び委員によって構成される部会において調査審議を行った。