災害対応力の強化

現在の東京のように、政治・行政・経済・文化等の中枢機能が一ヶ所に集中している中で、万一、地震などの災害やテロが発生し東京が被災すると、我が国全体の機能が壊滅的な被害を受けるおそれがあります。
このような状況を避けるためには、政治・行政の中枢と経済等の中枢機能を地理的に分離し、同時に被災するリスクを少なくする必要があります。

東京で、関東大震災級の地震が発生したら

人的被害

• 死者/15万人
• 負傷者/20万3千人

ライフライン被害

• 断水/32%
• 停電/43%

建物被害

• 家屋焼失/260万棟

(震源域:相模湾)
(東京・埼玉・千葉・神奈川1都3県の最大被害)
(昭和63年国土庁南関東地域地震被害想定調査)

平成16年8月地震調査委員会は、今後30年以内に南関東で マグニチュード7程度の地震が発生する確率は70%と発表。

(平成15年版 消防白書)