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首都機能移転 三重・畿央地域から、新都発信
平成2年
国会等の移転に関する決議(衆参両院)
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平成4年
国会等の移転に関する法律制定
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平成5年〜7年
国会等移転調査会での審議
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平成8年12月〜平成11年12月〜
国会等移転審議会での審議
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平成11年12月
移転先候補地の答申
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国会での審議
国民合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮
東京都との比較考量
(国会等の移転に関する法律第22条)
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移転先の決定
国会が移転先を法律で決定
(国会等の移転に関する法律第23条)
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事業主体の決定、マスタープランの作成、
環境アセスメント、地元・関係機関調整等
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新都市の建設開始
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建設開始から約10年後
新都市で国会開催(第1段階)
(人口10万人程度、面積約1,800ha)
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新都市の成熟(成熟段階)
(人口56万人程度、面積約8,500ha)