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令和04年10月01日
三重県における廃棄物監視・指導の取組み
監視指導体制の整備
三重県では、悪質な事案に対処するため、平成5年度から警察からの出向者を配置することにより監視・指導体制を強化しています。
このほか、通常の監視活動では発見が困難な事案に対処するため、路上検査やスカイパトロールを実施し、さらには「不法投棄監視カメラ」も活用するなどして、間隙のない監視活動を行っています。
無人航空機ドローンによる監視・測量システムの導入
平成29年8月に無人航空機ドローンを導入し、産業廃棄物の不適正現場を上空から監視するとともに、上空から撮影した写真をもとに3D化した画像から体積を計算し、残存する廃棄物量を把握し、事業者への的確な指導に繋げています。
令和3年度からは、より手軽に運用できる小型ドローンを導入し、監視現場の空撮等に活用しています。
民間警備会社への委託による監視の実施
土・日・祝日や早朝にも絶え間なく監視活動を行うよう、民間警備会社に業務委託して、監視パトロールを行っています。
民間事業者との連携
県内で広範囲に活動している事業者にご協力いただき、業務中に不法投棄等を発見した場合、本県に通報していただくこととしています。
(参考)締結事業者 (締結順:計21事業者)
・三重県下森林組合(9組合)
・NTTアノードエナジー株式会社三重支店
・一般社団法人日本自動車連盟三重支部
・ヤマト運輸株式会社三重主管支店
・日本通運株式会社三重支店
・三重交通株式会社
・中日本高速道路株式会社名古屋支社
・中部電力パワーグリッド株式会社三重支社
・一般財団法人中部電気保安協会三重支店
・日本郵便株式会社東海支社
・三重県農業協同組合中央会
・一般社団法人三重県トラック協会
・佐川急便株式会社
市町、近隣県市等との連携
市町職員が産業廃棄物に係る立入が行えるよう、県内全市町と立入検査員協定を締結しているほか、近隣県市等とは、年間通して連携した路上監視を行っています。
県民の皆さまからの情報提供
不法投棄、野焼き等を減らしていくためには、県民の皆さまからの情報提供は不可欠となっています。
「不法投棄のない社会」を実現するため、皆さまのご協力をお願いします。
なお、
令和4年10月から、スマートフォンから気軽に通報が可能な「スマホ110番」を導入しました。
詳細は、こちら をご参照ください。
不法投棄監視ウィークの取組み
三重県では、平成19年度より、毎年5月30日(ごみゼロの日)から6月5日(環境の日)までを、「ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、不法投棄を発生させない環境づくりを強化していくための取組を行っています。
出発式の様子(小型ドローンにより空撮)
行政処分の実施
悪質な事業者に対しては、速やかに廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づく改善命令や事業許可の取消しを行うなど、厳正に対処しています。
近年の行政処分の状況は、こちら をご参照ください。
建設系廃棄物対策
不法投棄事案の大半を建設系廃棄物が占めている現状をふまえ対策の強化を実施してきました。令和2年3月
には、受注者(元請業者)の排出事業者責任をより一層徹底させるよう、
「三重県産業廃棄物の適正な処理の推
進に関する条例」(以下「産廃条例」という。)を改正し、同年10月に施行しました。
また、令和2年度からは、県内の解体工事場所の集中的なパトロールを実施するとともに、受注者(元請業
者)を対象とする研修会を開催することにより、廃棄物処理法や建設業法等関係法令の講習を実施しています。
さらに、令和3年度から、新たな取組として建設業法等を所管する県土整備部3課(建設業課、建築開発課、
技術管理課)、大気汚染防止法を所管する環境生活部大気・水環境課、労働安全衛生法を所管する三重労働局に
加え、関係業界団体も構成員とした「解体工事に係る連絡調整会議」を設置し、解体工事における課題等を共有しています。