住宅確保要配慮者居住支援法人の指定

居住支援法人について

居住支援法人とは

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まないとして登録された住宅の入居者に対する家賃債務保証、賃貸住宅の入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人等のことをいいます。
県は、法人等からの申請に基づき、住宅確保要配慮者の居住支援を行う担い手(法人)として指定することができます。

※(注記)住宅確保要配慮者
低額所得者(月収15.8万円(収入分位25%)以下)、被災者(発災後3年以内)、高齢者、障がい者、子ども(高校生相当まで)を養育している者、外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、DV被害者、拉致被害者、犯罪被害者、矯正施設退所者、生活困窮者、東日本大震災等の大規模災害の被害者(発災後3年以上経過)等をいいます。

対象となる法人

社会福祉協議会、NPO法人、社会福祉法人等

居住支援法人の業務

(1)登録住宅入居者の家賃債務の保証
(2)住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談、その他の援助
(3)賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談、その他の援助
(4)(1)から(3)に附帯する業務

※(注記)居住支援法人は必ずしも(1)〜(4)のすべての業務を行わなければならないものではありません。

居住支援法人の指定申請

住宅確保要配慮者支援法人の指定を希望される場合は、下部の問い合わせ先にご相談いただきますようお願いします。

三重県の居住支援法人

居住支援法人の指定状況は以下のとおりです。
支援業務の詳しい内容などについては、各法人にお問い合わせください。
なお、各法人のホームページは、それぞれの法人が独自に作成しているものです。