財産権侵害、犯罪被害、マスメディアによる侵害:救済制度

【財産権侵害】

• 三重県消費生活センター、各市町の相談窓口による相談、情報提供、助言、あっせん等
• 津地方法務局人権擁護課(人権相談所)への相談

【犯罪被害】

• 犯罪被害者等給付金の支給
• (公財)みえ犯罪被害者総合支援センターによる犯罪被害者等に対する精神的ケア、相談等
• 津地方法務局人権擁護課(人権相談所)への相談

【マスメディアによる侵害】

• 津地方法務局人権擁護課(人権相談所)への相談

【財産権侵害】

• 意志表示の錯誤による契約の無効、詐欺・脅迫による契約の取消(民法95条、96条)
• 勧誘時の行為により消費者が誤認又は困惑した場合の契約の取消、不当な契約条項の無効(消費者契約法)
• クーリング・オフ制度による契約解除等(特定商取引法、割賦販売法)

【犯罪被害】

• 損害賠償

【マスメディアによる侵害】

• 損害賠償、謝罪広告等の名誉回復措置
• 出版等差止め(仮処分を含む)

【財産権侵害】

• 窃盗、横領等は犯罪(刑法235条、244条、252条、255条)
• 各業法における不当な商取引の禁止と違反に対する刑事罰

【マスメディアによる侵害】

• 名誉毀損、侮辱は犯罪(刑法230条、231条)

【財産権侵害】

• 弁護士会等による相談窓口

【犯罪被害】

• 民間被害者支援組織による相談、カウンセリング等

【マスメディアによる侵害】

• マスメディア各社による苦情処理と自主的な訂正、謝罪広告等
• 不実の放送に関し、訂正放送が義務づけられている。(放送法4条)
• 放送につき、放送倫理・番組向上機構 (BPO) 、放送と人権等権利に関する委員会(BRC)による苦情処理