職種別民間給与実態調査

三重県人事委員会では、県職員と民間企業従業員の4月分の給与(月例給)を調査した上で、精密に比較し、地方公務員法に則り調査の結果を踏まえた較差を給与に反映させることを基本に勧告を行っています。

「職種別民間給与実態調査」は、県職員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するための基礎資料の作成を目的とし、人事院及び都道府県市特別区人事委員会が共同で実施している調査です。

調査時期・方法

人事院及び都道府県市特別区人事委員会事務局職員による民間事業所への調査

• 調査時期:毎年4〜6月
• 調査方法:訪問調査

調査対象

• 調査対象事業所 : 企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の三重県内の民間事業所

• 調査対象職種 : 行政職相当職種22種、その他の職種54種 計76職種

調査対象の抽出

事業所の抽出

• 調査対象事業所を組織、規模、産業によって13層に層化し、これらの層から調査事業所を抽出
  (層化無作為抽出法)

従業員の抽出

• 初任給関係職種以外の調査職種については、該当する従業員が多数にのぼる時は、抽出した従業員について調査
• 臨時の従業員及び役員はすべて除外

調査内容

毎年4月現在の民間給与の実態を調査
(賞与・臨時給与は、前年冬季と当年夏季の支給実績を調査)

• 事業所単位で行う調査事項

• 従業員別に行う調査事項

集計方法

総計及び平均の算出については、全て母集団に復元して算出しています。

<令和7年の調査実績>

調査事業所数		161事業所
調査完了事業所数		143事業所
調査 実人員	調査実人員 (うち初任給関係職種)	8,138人 (349人)
	行政職に相当する調査実人員 (うち初任給関係職種)	7,555人 (333人)
母集団 推定数	調査職種該当者(母集団)	59,986人
	うち行政職に相当するもの	49,241人

令和7年の調査結果については令和7年「職員の給与等に関する報告及び勧告」(全文)に掲載しています。