管理職員特別勤務手当

【根拠条例等】

[条例]職員の給与に関する条例第17条の2
[規則]管理職員特別勤務手当に関する規則
[通知]管理職員特別勤務手当の運用について

【支給の要件等】

1 支給対象者

・危機管理統括監

・管理職手当の支給を受ける職員

・特定任期付職員

・任期付研究員

※(注記)任期付研究員については、任期付研究員条例第3条第1号により採用された職員に限る。

2 支給額

1 週休日等の勤務(条例第17条の2第1項)

※(注記)1回あたりの勤務が6時間を超える場合は、上記表の1.5倍の額を支給

2 平日深夜の勤務(条例第17条の2第2項)

3 対象となる日時

ア 週休日等の勤務(条例第17条の2第1項)

(ア)勤務に従事した日

・週休日等とは、週休日、祝日法による休日、年末年始の休日(代休日を含む)をいう。

※(注記)交代制勤務者は祝日法による休日、年末年始の休日であって、正規の勤務時間が割り振られた日も支給対象となる。

(イ)勤務に従事した時間

・週休日等における勤務時間が2時間以上(ただし、週休日等の午後10時から翌日の午前5時までの間の勤務が含まれる場合は、2時間未満でも支給対象となる。)

イ 平日深夜の勤務(条例第17条の2第2項)

・週休日等以外の日の午後10時から翌日の午前5時までの間の勤務

※(注記)週休日等の勤務と異なり、勤務に従事した時間は問わない

※(注記) 勤務時間の計算方法

・ 支給要件を判断するための時間(「2時間以上」及び「6時間超」)は、週休日等(これに引き続く日を含む。)で勤務に従事した時間のうち、休憩等を除いた実働時間による。

・ 休憩等のため3時間以上の中断がある場合には、休憩等の時間が終了し、勤務への復帰を新たな勤務として取り扱う。

・ 一の日において勤務の開始が二以上ある場合は、勤務のすべてを1回の連続した勤務として取り扱う。