- 長島港西長島地区港湾事業、海野地区海岸高潮対策事業について
委員
港湾事業については、残事業も少なく、計画通り継続していいと考える。今後は、防波堤の効果についてしっかり実証することが必要である。
- ほ場整備事業機殿地区、湛水防除事業伊曽島北部地区について
委員
ほ場整備完了後の地区で、わずかだが休耕の例がある。今後、こうした事例を反面教師として、十分調査した上で事業にかかる必要がある。
事務局
耕作していた人が亡くなったり、高齢化等が休耕の理由と考えられる。
委員
そうしたことは、事前の調査でも判ると思うので、営農意欲の高い地区で事業を進めていただきたい。
事務局
地区全体としては、営農意欲もあってほ場整備をやりたいということで地区もまとまるが、中には少しやる気のない農家もあるのが現実である。そうした場合、対象から外したり、経営委託を進めたりといった努力をしている。
委員
地域をまとめることは大変だと思うが、農業以外の方の視線が注がれている以上、所有と管理を分けて考える等、こうした休耕を解消する努力が必要である。
農業においても自然環境への配慮といったことをお願いしたし、国も農村の景観とか環境に関して強い方向性を打ち出しており、そうしたことをしっかり評価できるシステムの検討を行う必要がある。そうしないと、B/Cが低い場合に環境面への積極的な配慮が行われない恐れがある。
また、ソフト面の対策も進めて欲しい。
事務局
検討中の公共事業評価システムの中では、基本的には環境も評価しようとしており、定量的に捉えられるものについては金額換算が可能だが、精神的な効果、生態系的な効果等については、貨幣換算が非常に難しい面がある。しかし、今後運用を図りながら、新しい考え方や手法については積極的に取り入れていくことにしている。
委員
貨幣換算できないから難しいといってしまうのではなく、大学との共同研究など評価するシステムの構築に向けて具体的な行動が必要である。環境を重視した県政として、具体的な計画、行動を期待する。
事務局
農業分野のほ場整備以外の環境整備事業では、CVMといってアンケート結果により環境の効果を把握する手法を試行するなどして、環境面の効果を出している。
また、公共事業評価システムについて補足すると、評価手法として客観性を確保する観点からできるだけ数値化していく方向で検討している。また、経済的な数値化による評価に加え、戦略性、政策性の面からの評価を行い、総合的な評価を行っていきたいと考えている。最初から完璧にはできないが、運用しながら精度を高めていきたいと考えている。
- 亀山サンシャインパーク都市公園事業について
委員
計画にあたっては、利用者数等のマーケッティング調査を実施しているのか。
事務局
ハイウェイオアシス制度は、高速道利用者へのサービス水準の向上、公園利用者への都市的サービスの提供といった、相乗効果を持った公園整備を目的にしたものであり、全国の既存施設の実績をベースに需要予測を行い、利用者数等を算出している。
委員
上下車線の計画利用者数の比率はどうなっているのか。
事務局
需要予測にあたっては、大都市からの距離比及びアクセスの仕方等を勘案して、大阪からの上り線利用者数を1、名古屋からの下り線利用者は0.5といった比率で考えている。
委員
残事業費としては、連絡橋が一番大きい。利用者比率が1対2という比率はやむを得ないが、もしそうなら連絡橋は歩道でもいいのではないか。連絡橋の残事業費はいくらか。この公園の近くには、石水渓とか鈴鹿山脈とか自然の中で遊べる場所がたくさんある。こうした状況の中で、人工的なものをつくるというが、その効果について疑問である。もう少し少ない費用で、当初の効果を上げる工夫が必要ではないか。
事務局
連絡橋の残事業費は約4億5000万円を予定している。また、橋梁部分は約400mであり、歩道とすればこの距離を歩くことになる。また、ご指摘のように当公園の周辺にはキャンプができるような自然型の公園施設があるが、当公園では幼児をつれたファミリーの週末利用をターゲットに、都市的なサービスを享受できるような施設整備を図り、他の施設と差別化を図りたいと考えている。
連絡橋については橋脚2基がほぼ完成している。また、施設整備にあたっては、周囲の自然林をできるだけ残し、お金をかけない整備を考えている。
委員
コスト縮減の具体的手法は。
事務局
再生資源の利用、発生土の地域内流用、幼木の植裁、仮設構造物の転用効率を図るなどの対策を実施している。
委員
公園利用者の滞在時間はどの程度を考えているのか。また、道路公団施設との運営管理はどうするのか。
事務局
高速道利用者の行動パターンとしては、喫茶・食事をしてその後20〜30分程度公園で休憩してもらうことを想定している。公団は、売店の運営を、公園内では民間による少しグレードの高いレストラン、物販などを検討しており、棲み分けをしていきたいと考えている。
委員
公団と公園、それぞれの立場もあるが、共同の運営が経費的には安くなると考えるが。
委員
子供の砦とはどんなものができるのか。また、各施設の内容・事業費等について教えて欲しい。
事務局
再度調べて報告する。
- 宇賀川通常砂防事業について
委員
費用対効果で、別途レクレーション機能を併せ持つとされているが、B/Cのどこに反映しているのか。
事務局
記載しているB/Cの中には計上していない。参考として、当初は3700人ぐらいの利用者として9億7000万円程度の効果があると見込んでいた。
委員
当初は、このレクレーション機能が砂防事業の効果に入っていた。確かに、そういう機能はあると考えられるが、こうした機能を費用対効果に含めるとB/Cがどんどん大きくなってしまう。そうすると本来の目的からすると、事業の説明が判りにくくなってしまう。
委員
自然環境への配慮で、コストはどのくらい上がるのか。例えば、魚道をつくらない、護岸を石積みではなくコンクリートでつくった場合とのコスト比較はどうか。
自然環境への配慮といった努力をされているが、どうしてもコストが高くなる傾向になり、費用対効果で苦労されていると思う。今後、自然環境への配慮について、その費用と効果の面から整理する必要があると考える。
委員
本来の機能を発揮するための費用と、付加的なレクレーション機能とか環境配慮のための費用、及びその効果について整理する必要がある。
事務局
コスト比較については、今手元に資料がないので後日説明する。
- 国道167号鵜方磯部バイパス、国道365号員弁バイパス事業事業について
委員
道路事業の客観的評価指標で、25トン車両、ISO規格背高海上輸送コンテナが通行できないと書いてあるが、これは全ての道路に対して適応していくのか。
事務局
全てではない。
委員
最近、環境配慮の観点から地域の植生を利用した緑化が行われるようになったが、維持管理コストもけっこうかかる。今後、維持管理コストまで考慮した植裁の工夫が必要である。
事務局
国道167号については、伊勢志摩のエントランスとして、地域植生を生かした法面の緑化や植樹に取り組んでいる。
委員
道路事業は、10年、15年といった長いスパンで実施されることが多く、その間部分的に供用を図りながらとなるが、その事業期間中は道路経路が判りにくくなっている。工事期間を含めて、わかりやすい案内等に努めて欲しい。
事務局
できるだけ、サイクルタイムを速くする観点から、集中投資に努めており、早期完成に向けて努力したいと考えている。また、わかりやすい道づくりのための案内についても検討していきたい。
委員
国道365号が整備されるても、市内の渋滞はまだ激しいと思うが、その部分の整備も必要となるのではないか。
事務局
市内の渋滞解消といった観点では、建設省が実施している北勢バイパスの整備が重要であり、この整備により交通量が分散できると考えており、県としても建設省に建設促進を要望している。
委員
国道167号鵜方磯部バイパスの方が残事業の距離が短いのに、完成予定が平成19年度と国道365号員弁バイパスに比べ遅いのなぜか。
事務局
国道365号の方は、現在工事を進めているが、国道167号鵜方磯部バイパスの方は一部公図混乱があり、地籍調査事業及び用地買収を鋭意進めている段階であり、時間を要する。
- 河川事業について
委員
河川の治水安全度と目標流量の考え方について教えて欲しい。
事務局
一般に河川改修は、区間延長が長い、河川構造物が多いため、多額の事業費を要する。このため、当初から目標とする確率規模の河川改修を行うと莫大な事業費が必要なため、安全度の上げ方としては河川全体のバランスを考慮してネックとなっている箇所から徐々に整備を行うなど、逐一安全度の向上を図るやり方で行っている。
委員
単に目標流量が増すと安全度が高くなるのか。安全度を高めるためには、もっといろいろな方法があるのではないか。相川の場合、単に河川断面を拡幅するのではなく、総合治水的な考え方をとっているのか。
事務局
相川につきましては、100年確率で改修を行い、降った雨をスムーズに川で流すと言った計画である。将来、もっと安全度を高める必要が有れば、遊水池とか調整池といった流域で貯留する方法について検討していく。
なお、一般論としてはそうした流域内での貯留を含めた総合治水について検討している河川はある。
委員
費用対効果で残存効果を見ているが、今後取り壊しのための費用も考える必要があるかもしれない。
委員
多くの河川で工事費が大きく増加しており、名張川では倍以上になっている。もう少し説得力のある説明が必要では。
事務局
今回の対象箇所については、多自然型の工法の採用とか、阪神淡路大震災後の耐震対策の実施等のため、工事費が増加した。特に名張川は、多自然型川づくりといったことで、サンショウウオ等の生息に配慮した工法の採用ということで、事業費が大きく増加した。公共事業全体としてはコスト縮減の努力をしているが、必要なところには必要な額を計上して事業を実施している。
委員
多自然型工法について、もう少し安価に実施することを真剣に考えないといけない。同じ効果を如何に安く上げるかといった観点から検討していかなければいけない。
事務局
県もジレンマに陥っている。河川の場合、用地を広くとって護岸を緩勾配にすれば、工法にかかる費用は安くなるが、今度は用地費が大きくなる。、また、地域の住民の方のコンセンサスを得るのも困難である。用地の制約の中で多自然型を考えると、どうしても工法的に高いものになってします。
委員
河川における多自然型の捉え方について整理が必要である。川全体を多自然型にする必要があるのか、メリハリの利いた整備が必要ではないか。
事務局
多自然型の川づくりについては、次の3点について検討を行っている。
河道計画において、多様性のある川をつくる、河口から上流域までの連続性を保つ、多自然型の工法の採用といった観点から検討している。
委員
今後は、コンクリート2次製品の利用や石積みなどを全面に張るような画一的な工法ではなく、三重県型多自然型川づくりといったことを考えていかなければいけない。
事務局
今年は、多自然型工法のガイドラインをつくる計画もある。今後、担当者の認識を深めていきたい。
委員
工事費のアップについて、当初と比較した資料を示して欲しい。また、今後コストの下げるためには、発注者と受注者がよく協議し、解決策を見つけていって欲しい。
委員
次回には、コストアップの詳しい資料を提出して欲しい。
主な質疑概要についての文責は事務局にあります。